緩和期待が市場を支える。パウエル議長も、ECBもBOEも…

JOLT求人数は642 万件と先月の679万件から大幅に減少。求人数は雇用情勢の先行指標になるが、下記のチャートが示すように頭打ちが明確になっている。

パウエル議長の議会証言ポイント
経済情勢について
貿易をめぐる不透明感は落ち着いてきたが、先行きのリスクは依然として残っている。特にコロナウイルスの影響を注視しており、中国の混乱がグローバル経済に波及する可能性がある。経済的な影響を推定するには時期尚早。

金融政策について
弱いグローバル経済と貿易、インフレ目標を達成するために FOMC は昨年3回の予防的利下げを実施。その後、貿易をめぐる不透明感は落ち着き、グローバル経済にも安定の兆しが見え始めている。現時点では今の政策スタンスが適切であると考えているが、政策は既定路線ではなく、見通しを変える必要があればそれに対応していく。

ゼロ金利制約と財政支援について
最近の低金利環境は、次に経済環境が悪化したときに金利を引き下げるバッファが少ないことを意味している。そのような状況下で財政の均衡を保ち、経済が悪化したときに財政を出動できるバッファを持つことが重要だと考える。

マーケットではパウエル議長の議会証言が始まる前に、MNIの記事で ECB が利下げに動くのではという話が話題に。購読制限のある記事の為、MNI の記事は巷に回りにくいが、有カソースとして良く見られている。

記事によると、足元の弱いデータとコロナウイルスの影響などを背景にさらなる緩和余地を探しているとのこと。また、本日はBOE高官からもハトな発言が出てきている。

昨日も書いたように、年初から既に10カ国の主要新興国が金融政策の舵を緩和方向へと切ったが、ECBやBOEも追随する可能性が出てきた。他国との金融政策のディカップリングを考えるのであれば、FEDが追随する可能性をマーケットが意識するのは自然で、株買い・債券買いの金融相場は続くと見ている。