見出し画像

巨大な月末リバランスが控えている米株

※マーケット忙しくてNY市場のアップデートが最近遅めですm(_ _)m

始まった巨大月末リバランス
今日にも財政案が米議会で纏まるとの期待も高いが、一番話題になっているのは月末のリバランスフロー。
モルスタは$160bln, GSは$214bln, JPモルガンは$850blnの資金が株式へ流入すると予想している。これは年金ファンド、リスクパリティ戦略、CTA、ボラティリティターゲット戦略ファンドなど、月末に機械的なオペレーションを行う投資主体のフローを分析したもので、各社の予想にはばらつきがあるが、一番小さいモルスタの予想でも、この数年見られなかった規模で値幅は出るだろう。

BOJが一日 2000億円(≒$2bln)に ETFの買入金額を倍増したが、一番少ないモルスタの$160bln予想でも80日間分に相当すると考えると、いかに規模が大きいか分かる。

ちなみに、フローの配分は、ざっくり米国35%・その他先進国50%・新興国 15%程度と予想。

一方、アウトフローが出る資産クラスは大半が米国債になるだろう。

上記のような株への強い資金フローが月末(多くは5営業日前から始まる)にかけて出てくるとの思惑で、米株も上昇。アジア時間は日経の強さが目立ったが、BOJ期待以外にも、韓国の貿易統計(3月連報前年比+10%)や台湾の鉱工業生産(2月+20%)などが強く、改めて5Gなどの半導体セクターが物色された印象を受ける。(米国でもSOX 指数は二日で12%上昇している)

原油とドルへのG7の介入の可能性を感じたが...
コモディティと為替市場で印象的だったのは、G7の声明と麻生財務相のコメントで、G7の共同声明の中で「産油国に対して、世界経済の安定性を促進するための国際的な取り組みを支持することを求める」と明言したのは意外であった。G7が、原油高を牽制するために増産を促すことはあっても、原油安を止めるために減産を促すことは極めて異例な印象を受ける。

この部分の声明は米国が主導したと思われるが、本来ならば米国は原油安の恩恵を受ける国である。しかし、今はエネルギー企業のクレジットが悪化するというマイナス要因の方が大きいと、政権が受け止めているという表れであろう。

為替市場では麻生大臣が「逃避通貨としてドルが買われ、ドルがー方向に強くなっている」と述べたことに、僅かではあるがドル売り協調介入の可能性を感じた。

確信的なものではないが、ドル売り介入の可能性があるとすれば、新興国の債務危機があるのでは無いかと感じている。
今回の危機は企業債務もさることながら、国家レベルでは新興国の債務問題が否応なく意識される事態になってきている。 新興国でリスクになるのは外貨建て債務であるが、債務の裏付けとなる資産(外貨準備)は為替介入資金として消えていっている。

先週にはノルウェー、スイスなどが為替介入の可能性を示唆していたことも踏まえると、先進国によるドル売り介入も無くは無いと感じる。米国では FEDが、法律まで変えてまで社債購入を始めるくらいなので、通常では考えられないタイミングで政策が出てくる可能性には注意が必要。

欧米ではマークイット PMIが発表されたが、共通しているのは、 製造業は思っていたよりは悪化しておらず、逆にサービス業は予想をはるかに超えて悪化しているということである。欧米ではまだ、多くの都市がシャットダウン状態にある為、 感覚的には今回のデータが底打ったとは思えない。

特に個人消費が GDP に占めるウエイトの高い米国では影響が大きく、早めの財政支出が期待される。

Twitterではnoteにする程でも無いマーケットの話を呟いています。
よければフォローお願いします。



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?