【インフラエンジニア】テレワーク実施率９割を維持する会社のウラ話
こんにちは！
支留比亜珈琲店に毎週通っているのにお得になるドリンクチケットをまだ買えていない、ＢＦＴ名古屋支店・インフラ女子（？）のやまぐちです。
名古屋はもう少しキャッシュレスが進むと嬉しいんですが、お店側としては売上減っちゃうしなかなか導入しづらいのかもしれませんね。
ところで本日２０２１年１月１３日に愛知県でもとうとう緊急事態宣言が発令されることになりました。この緊急事態宣言では出勤者の７割削減を目標としていますが、実はＢＦＴではテレワーク実施率が９割だと公式に発表しています。
今回の投稿では、なぜ９割の社員がテレワークをできるのかという内部目線での分析結果を公開しようと思います。
地域・業種で差が出るテレワーク実施率
民間調査ではテレワーク実施率は全国平均で２４．７％、規模の大きい企業ほど実施しており、中小企業と最大で３．４倍の開きのあることが判明しています。またテレワークを実施している人の割合を都道府県別に見ると東京都が４５．８％と最も多く次いで神奈川県が３４．９％、愛知県は２１．７％（６位）、岐阜県は９．１％（３２位）、三重県は８．５％（３４位）と都道府県でもかなりの差が見られます（パーソル総合研究所 ２０２０年１１月調査）。
本社機能が東京にある会社ほどテレワーク実施率が高くなるともいわれていますが、次になぜＢＦＴのテレワーク実施率が高いのかをご説明します。
高いテレワーク実施率を維持できている理由
（１）エンジニア比率が高い
以下の記事にあるようにＢＦＴは４００名程度の社員数でエンジニア比率が９６％とずば抜けて高いという特徴があります。意外と知られていませんがエンジニアのお仕事の多くはドキュメント関連（作る・見る）ですのでテレワークしやすい業務内容なのだと思います。
（２）設計・構築業務が多い
会社で受け持つ案件に設計・構築が多いとテレワークがしやすいです。実際に機器に対して設定しデータセンターやお客様先へ設置するオンプレミスと呼ばれる形態だと出社しなければできないこともありますが、それでもドキュメント関連の業務中はテレワークをすることができます（一部でもテレワークだと今回の９割に含まれています）。
お客様先で運用・保守業務につく場合は「この部屋のこの端末からしか本番環境へは接続できない」などの制約があるため、テレワークをすることができません。ただＢＦＴでは設計・構築業務の方が多いのでテレワーク実施率が高くなります。
（３）お客様も積極的にテレワークをしている
弊社では８割の社員がお客様先企業に常駐する働き方をしているため、お客様先がテレワークを積極的に推進していると私たちもテレワークがしやすいです。これはテレワークできる環境として受ける側の体制が整っているということです。
テレワークする側として必要となるＰＣもお客様が用意してくださることが多く、もしそれが難しくてもＢＹＯＤ（Bring Your Own Device。個人所有の機器を企業の業務に使うという考え方）での運用をお客様が許可してくださるのであれば、社員へ支給しているＰＣでテレワークをすることができます。
（４）規則は後から 人事・教育・総務などの本社機能もリモートワーク
２０２０年４月の緊急事態宣言当時、テレワークの規定は育児や介護をしている社員に限定されていました。規則を作ってからなんてそんな悠長なことは言っていられません。まずはテレワークを実施、規則は後からという柔軟な対応を取れたこともテレワーク実施率を高く維持できた理由の一つです。
ＩＴ企業だからこそ！
リモートワークに対するアドバンテージとは
テレワーク実施率は業種によって大きく差がでます。もちろん医療・飲食・公共サービス・第一次産業などテレワークのしにくい業種はたくさんあります。ここでは仕事内容の話ではなく、テレワークに対する心理的障壁の低さについてＩＴ業界の背景をご紹介します。
（１）電子化対応が当たりまえ
時々他の企業の社内映像で書類がデスクにたくさん置いてあったり、書類をしまうキャビネがたくさん見えたりして面食らうことがあります。ＩＴ業界で電子化は当たりまえ、デスクはフリーアドレス（どこに座ってもいい）状態にするために何もない状態にして帰るというのがルールです。
いろいろなものが電子化されているため出社する必要がなくなっています。
（２）情報収集から意思決定までのスピード感
いざテレワークをしたいと思っても「何からやるべきなのか」「いくらかかるのか」「対応にどのくらいの期間がかかるのか」という最初の計画でつまづいてしまう企業はあると思います。
ＩＴ業界ではその時知識がなくても情報収集して決裁者が意思決定できるまで整理して提出するということを普段からしているので、導入までのスピードがかなり速いです。
外部の業者に委託しなくても自分たちでやれることはやってしまうという部分もテレワーク移行へのスピードを加速させる点だと思います。
（３）新しい仕組み・ツールへの抵抗感が低い
いいものはいい！と新しいものをどんどん取り入れていくＩＴ業界。チャットのツールもMicrosoft Teams・Slack・Skype…と混在してしまう面倒な部分はありますが、私たちは売りものでもある新しい技術やツールを誰よりも使う立場にあります。
そのためリモートワークするとなった時に「面倒だなー」というより「テレカン（テレカンファレンス。遠隔会議）・ＶＰＮ（Virtual Private Network。物理的に離れた拠点をあたかも社内であるかのようにつなぐ技術）はどこの会社の製品使うのかなー」とか「どっちの製品が性能いいか比較しようかなー」というところに意識が行きます。使う社員側が変化に柔軟に対応できることはテレワークを継続させるという部分で大きな意味を持っています。
（４）セキュリティ事故が起きにくい
ＩＴ企業はＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）という認証の取得実績が多い業界です。これは開発やその後の保守で顧客の個人情報や機密情報を扱うことがあるため、業界としては必須の対応となっていることに起因しています。
このＩＳＭＳの認証を受けるには、年に一回社員へのセキュリティ研修を行うことになっており（ＢＦＴでは年に二回実施）、社員のセキュリティ意識の向上に役立っています。また過去のセキュリティ事故事例を社内で繰り返し共有することも行っています。
弊社では事故を起きないようにすること、事故が起きてしまった時の対応の二点セットで継続的に教育していくことを大切にしていますが、ここがある程度浸透していると大体のセキュリティ事故は想定内となり、会社の上層部で事故発生時の対応マニュアル化が進むので「テレワークしてよし！」という判断がしやすくなるのだと思います。
以上、２０２０年５月からテレワーク実施率９割を維持するＢＦＴの背景を記事にしてみました。たくさんの人が安全に企業活動を継続していくための一つの例となれば幸いです。
ここまで読んでいただきありがとうございました～！
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