企業年金を年金で受取るか、一時金で受取るか

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退職金についてあれこれ考える趣味が高じて記事を書いています。

会社員の最後の一大イベントの一つ、退職金の受取、きっと会社員の方なら60歳前後の定年退職時の手続きでありますよね。

そのときに悩む事も多いテーマである、年金と一時金問題、どんな観点で決めたらいいか考えてみました。

一時金か、年金か、それが問題だ

ざっくり区分で、一時金は一括で受取る、年金は決まった分割期間で分けてもらう方法です。
手続き書類で、移換とか繰下げという選択肢がある場合がありますが、いったんここでは省略しておきます。また一部を一時金、一部を年金という折衷プランを選べる制度もありますが、話を単純にするためどちらにするかの2択で考えてみます。

一時金は退職所得になり、年金は雑所得。
雑所得って、ずいぶん雑なネーミングだなと戸惑いますね、、正式な税制の所得名の名前なので、仕方ないですが。
所得の色分けが違うので、税金計算方法が違って、年金だとさらに社会保険料の負担も発生する場合があります。納税方法も(原則)源泉徴収の退職所得、確定申告で納税する雑所得、、同じお金なのに、全く違う世界に行く感じです。

結局のところ、マネーリテラシー次第？

一時金と年金、どちらがいいか？ですが、受取る場合の変数が多様すぎて、意外と難問。
一方、単純化して考えると、3つの要素の状況度で考えられそうです。

①お金を効果的に使える年齢想定
いつまで生きて、いつまで元気に(お金を使える程度に)過ごせるかわからない。もしくは長生きに自信あり？
普通は若い(=60代)方がお金の利用価値が高い
→一般的には、一時金が有利

②マネーリテラシー度
資産管理経験値にばらつき(まとまった資産の運用を難なくできるか？)、家計管理経験値にばらつき
年金受取中の資産運用利率が高い年金制度(お宝系)
→年金が有利な方もいる。(お金管理を年金の基金に任せられる、突然資産管理力は身につかない)

③課税後受け取り額の差の確認
→多くの場合でざっくり一時金が有利な事が多い。
税制変更の動向には要注目

定年退職時にあわてないために

項目別に考えると、若いうちからの資産管理経験次第で変わってきそうです。退職金の受け取り方は、将来のライフプランや収入の必要性に関連しています。
一時金を選択すると、一度に大きな金額を受け取れますが、将来の資金管理や運用責任が自分で行う必要が生じます。
一方、年金を選択すると、安定した収入を確保できますが、受給額が固定されるため、将来の生活を見据えて検討する必要があります。

よく、退職金を一時金で受取後、銀行窓口、保険屋さんなどに近寄ってはいけない、退職金で投資デビューをしてはならぬ、というお話しがありますが、そういう危険度が高い場合は、②の観点で、一時金向きではない、年金の方が安心して暮らせる　とも考えられます。

退職金受取を金融専門家に相談するリスク

身も蓋もない話ですが、退職金の受取前に、FPに相談した場合、FPから、あなたはマネリテが低いようなので年金の方がいいですよとはならないかなと想像します。(そんなこと言ったらご依頼者を不快にさせるだけで、相談が成り立ちません)

金融専門家の方は、中立な立場で親切、依頼者の利益の立場でとは思いますが、やっぱり、受け取り方的に優勢な一時金を推し、ついでに手数料高めの商品をお薦めされてしまいそうなので、そこは特に気をつけたい点です。

まとめ

退職金の受け取り方に迷った場合は、少し冷静に、自分のお金の価値観と向き合う事が役立ちます。

受取選択後に変更が難しい点もありますので(規約により制限が異なります)、ご自身の状況や将来の計画に合った最適な退職金の受け取り方を選択できますように！

お読みいただきありがとうございました。