財形貯蓄70歳未満まで加入可へ？？　今後の活用価値は？　

みなさま　こんにちは。

厚生労働省が2024年6月初旬に、財形貯蓄制度に加入できる年齢を引き上げる検討に入った　というニュースがありました。
おお、、厚生労働省はこの「財形貯蓄制度」をお忘れではなかったのですね、、、そして担当者とかついてたんだ、という感想を第一に思いましたが、この発表から考えられる、財形貯蓄の退職前期の活用について考えてみたいと思います。

財形貯蓄とは？　おさらい

財形貯蓄制度とは、勤労者のための制度として昭和46年に制定された法律に基づく制度で、勤労者の貯蓄、持ち家取得や老後資金準備の促進を目的として、社員（勤労者）の任意（強制ではない）で、給与から天引きで会社を通じて貯蓄するという制度です。
利子等への課税が非課税（元金550万までに対しての利子）になるという優遇が、住宅財形と年金財形にはあります。

非課税になる場合の制度で貯蓄していたとしても、住宅財形で結果的に住宅関連じゃない目的で解約する場合は課税になるや、住宅と年金財形合計で、元金が550万を超えると利子等の非課税の対象にならなくなり、蓄財はできても非課税にはならない　という場合が発生する制度です。（この辺りが非課税の額が小さいにも関わらず、確認コストが高すぎます）

貯蓄は通常、金融機関に貯蓄商品で預ける　という形なので、主に定期預金商品が淡々と購入されていくというものになりますが、労働金庫などに預けるという制度の場合は、労働金庫での貯蓄のメインスターを担うほどの存在になるもののようです。

厚生労働省が検討している変更点は？

今回の制度改定で検討されているとされた点は、加入時年齢の制限を55歳未満から70歳未満に引き上げる　というものです。

え、それだけ？財形貯蓄で制度が追いついてなくて困っているのは、そこじゃない気もしましたが・・・。これからもう少し核心をついてくださることに期待したいです。

現在の制度では非課税になる住宅財形、年金財形が加入時年齢55歳未満　という制限があります。55歳が定年退職の標準的な時期だった名残。。。でしょうか。
現在、60歳でさえ完全退職という方は少数派、55歳なんてとてもとても、、、という状況になりつつあり、65歳、70歳まで働く場合に、昔の制度の名残を放置して、60歳代を労働層から排除するしているという制度を残しておけない　ということになったのかもしれませんね。

今回については、労働者の蓄財を本気で後押ししようというよりは、60代は現役世代ということと不整合を起こしている制度を、修正するというところでしょうか。

財形貯蓄の時代遅れ感

この財形貯蓄、多くの場合、利子等がほとんどつかない定期預金に預けているだけ　ということで、非課税メリットはほぼ受けることがない　という数十年を過ごしていると思います。金利がほぼ0という中だったので仕方ないですが・・。

その割には、目的外で解約すると課税になる、元金が550万を超えると課税になる、手続きや毎月の入金は会社を通じて、会社の責任者の押印等も必要な書類で取引されるため手続きがコストが高い制度です。対象も、勤労者　という雇われている方に限定　というのも、時代にあってないですね。550万円という元金の制限は、どういう根拠の金額かのか、550万円の元金で老後貯蓄としては心元なさそうだし、かといって、超えそうになると超えないように積立額を変更してはというお知らせが銀行等から提供されて戸惑う点もありそうです。

加入時の年齢よりも、もっと多様なNeedsに応えられるようにしていっては

特にメリットもないので、大きく制度変更する必要がないのはそうなのかもしれないのですが、どうせ変えるなら、変えるなりに時代に合わせて国民のことを考えてますよ　感を出したらいいのにな、、、と妄想してみたりします。

働き方の多様性に応えられてない→サラリーマンに特化する必要性がないのに、限定しているのが、違和感あります。別にメリット少ないので入りたくないかもしれないですが、フリーランスだって老後や住宅資金貯めることもあるのでもっと公平な制度にしたら良いのに。不要な区別、会社経由の天引きの前提は見直しの時期じゃないんでしょうかね。。。

元金上限や目的制限をおいていることで、金利がほぼ0状態では非課税メリットはない。→得られるであろう非課税メリット額に応じて元金制限や自由度は変更すべきでは？と思います。　また、説明している非課税メリットはほぼないことをもう少しきちんと説明・広報に努めてはどうかと。。

この程度のメリットならば、当時の制度の役割を終えているのでは。→いつまでに制度終了する　と、新規加入者を制限したり、終了までの経過措置のことまで進んでも特別怒る方は少ないのじゃないかしら？

この制度はダレトク

この財形、減っているとはいえ、2023年3月末時点の財形年金の残高は2.6兆円、財形住宅は1.3兆円もあるようです。結構見過ごせない額ですね。意外と、、。
この制度利用者の多くが、もし、シニアな労働者なのであれば、とりあえず、年齢は変更したよ　というのは大事　という観点はわからないでもないです。

また、労働金庫等の貯蓄制度の柱は財形制度経由ということを考えると、メリットは貯蓄している方ではなく、金融機関なのかもしれません。財形廃止　となったら、財形貯蓄からの貯金が大きな柱の金融機関はめちゃくちゃ困りますしね。

一方で、知らない間に550万ぐらいまで無利子で貯めた　というのは、着実なコツコツ蓄財　という観点で美德感がありますが、低い金利で流動性が制限されることのリスクについては、もう少し貯蓄者のデメリットも周知してもらえるといい気がします。

現時点では、55歳未満の加入開始制限が解除される見込みだからといって、新たに始めるほどの価値はなさそう、が、今のまとめと考えています。

厚労省は税制改正要望に盛り込むことを目指しているそうなので、今後の動向、注目していきたいと思います。
お読みいただきましてありがとうございました！