DXの種(ベース・レジストリと航空レーザ測量の成果品)

画像1 2023年4月 法務省相続登記の申請が義務化! 森林所有者情報が更新されるとワンスオンリー実現! ベース・レジストリ(台帳の整理と連携)ができれば 新しい森林の存在意義が再構築できると信じています。台帳について、2019年に市町から県に助けてほしいと要望あったと耳にしたことがあります。対応できる職員の方が育っていることに期待していています。
画像2 そのためには 法務省登記所備付地図データが任意座標系から公共座標系に、 もうひとつは行政手続きのワンスオンリーの準備が必要です。 新しい所有者は所有林の情報が欲しいはず。 昨年から高等学校地理総合でGISを学んでいるのでシェープファイルで配布できれば喜ばれるかも。
画像3 相続登記された所有林の単木情報と林相区分図を森林所有者に届けるというアイデアです。 所有者と、都道府県の森林管理と、国の国の森林経営が共通のデータを使うことができます。 相続登記がされてた森林は計測できるのでKPI(面積、体積が樹種別)が作ることができます。 森林・林業基本計画(R3.6.15閣議決定) の基本的な方針にも適合します。