東京圏からの移住で補助が受けられる！移住支援金についてご紹介します|制度紹介

　こんにちは。ベアラボ事務局の佐藤です。
　3月に入り、雪が解けはじめ下川町もだいぶ春めいてきました。4月からの新生活に向け準備している方も多いのではないのでしょうか。

　今回は、都市からの移住を検討している方に向けた制度である「移住支援金」についてご紹介します。
　少し複雑な部分がありますが、対象となる場合は、とても魅力的な支援を受けられますのでぜひ最後までご覧くださいね！

移住支援金って？

　移住支援金とは、北海道が実施する制度で、北海道へのUIターン就職を促進するため、東京23区（在住者または通勤者）から北海道内に移住し、移住支援金対象法人に就業した方等に最大100万円の移住支援金を支給する制度です。

（移住支援金の本申請の受付を停止しました）移住支援金特設ページ（移住者向け）北海道【UIJターン新規就業支援事業】 - 経済部労働政策局産業人材課

　下川町は、移住支援金対象自治体となっており、下川町内の一部の中小企業等に就業した方や、テレワークを実施する方等に対して、町から交付金が支給されます。その金額は、単身の場合は最大60万円、夫婦や家族で移住する場合は最大100万円となります。

移住支援金の対象者

　では、移住支援金の対象となるのはどのような方なのでしょうか。
まず、移住前の居住地については、以下の方が対象となります。

・移住直前10年間のうち通算5年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ東京23区に通勤していた方
・移住直前に、連続して1年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ東京23区に通勤していた方

　ただし、移住支援金を受け取るには以下、期間等の要件がありますので注意が必要です。

・移住支援金の申請が転入後3ヵ月以上1年以内であること
・移住支援金の申請日から5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること

　上記対象者が、以下の1～4のいずれかを実施する場合に、移住支援金の対象となります。ここでは、移住のパターンとして多い、1.就業する方、2.テレワークを行う方について特に詳しく紹介したいと思います。

１．就業する方

　下川町内の事業所に就職する場合です。まず、下川町内で移住支援金の対象となっている事業所に就職した場合が対象となります。

就職する | 北海道下川町移住交流サポートWEB タノシモ | 北海道下川町移住情報サイト

加えて、以下の要件等を満たしている場合に対象となります。

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
・就職した事業所に移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

２．テレワークを行う方

　移住先でも引き続きテレワークで仕事をする場合も対象となります。その場合は、以下が要件となります。

・自らの意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

３．専門人材

　こちらは、国の制度である、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した方が対象となります。
（詳細は、URLをクリックしてご覧ください。）

４．起業する方

　町内で起業をする方も対象となります。
起業に関しては、地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていることが対象となります（詳細は、URLをクリックしてご覧ください）。

移住支援金の対象になるか知りたい方は

　いかがだったでしょうか。ここまで移住支援金の内容についてご紹介しましたが、正直なところ、要件が複雑であったり難しく感じた方もいるのではないでしょうか。
　タウンプロモーション推進部では、移住支援金をはじめ、住居や就職など、いつでも相談を受け付けています。下川町への移住を検討している方で、自分が移住支援金の対象となっているか確認したい方は、タウンプロモーション推進部までご連絡ください（相談はコチラから！）。

(text. daiki sato)