節税方法と効果について

◇はじめに
所得に対して税がかかり、消費することでも税がかかる。
結果、税金を何重取りされているかわからない。

これから日本景気が悪くなっていく説が濃厚なため、
益々、税金は高くなっていき可処分所得は削られると思われます。

そんな将来のため、法律のもと、かしこく税金対策したいなと思い、
どんな対策ができるか調べてみました。

対策する・しないではどれくらい違いが出るか30年先でどれくらい差が生まれるかも調べてみましたので良かったら見てください。

◇節税方法
（1）ふるさと納税（寄付金控除）
（2）住宅ローン控除
（3）生命保険料控除・地震保険料控除
（4）医療費控除
（5）離婚または死別した時
（6）災害・盗難にあった時
（7）株取引で損をした時
（8）共働き夫婦は扶養控除のつけ方に注意する
（9）iDecoやNISAを始める
（10）税金の支払い方を変える
引用：サラリーマンが実践できる10の節税術

◇（1）ふるさと納税（寄付金控除）
独身で給与収入が500万の場合、大体6万円が節税可能。
夫婦共働きでそれぞれ所得税・住民税を支払っていれば、別でふるさと納税の申請ができるため、夫婦両方が給与収入500万の場合、12万が控除される。30年申請を続けると、360万の控除となる。

参照：総務省ふるさと納税ポータルサイト

◇（2）住宅ローン控除
10年間、各年で最大40万円（認定住宅の場合は50万円）、最大400万円（認定住宅の場合は500万円）が控除される。毎年ローン残高が年末時に4000万円を超えていて、年間の所得税と住民税が合わせて40万円を超えていることが条件となる。適用されるなら必ず控除申請すべき。
参照：すごい住宅ローン探し

◇（3）生命保険料控除・地震保険料控除
新制度の場合
一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払いがある場合は、条件によって各4万円が上限で控除される。MAXは12万。
<例>
一般生命保険料を年間15.0万、介護医療保険料を4.3万支払っていれば7万控除されることになり、30年で210万の控除になります。

また、地震保険料控除(MAX5万)・社会保険料控除(上限なし、給与天引きの場合は自動的に控除)・小規模企業共済等掛金控除がある。
小規模企業共済等掛金控除には個人型確定拠出年金(iDeco)があり、(9)にて記載する。
参照：保険テラス

◇（4）医療費控除
その年の医療費(※)が10万超える場合、最高200万円まで控除可能。
※自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費合計のうち、生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などは、医療費から医療費を引く
参照：国税庁

◇（5）離婚または死別した時
条件に当てはまれば控除対象
<年間の控除額>
一般の寡婦：27万円
特別の寡婦：35万円
参照：国税庁

◇（6）災害・盗難にあった時
別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的でない資産が以下の事象で損失した場合、損失額に応じて控除される。
・自然災害(震災、風水害、冷害、雪害、落雷)
・人為災害(火災、火薬類の爆発など)
・害虫など生物による災害
・盗難
・横領
控除額は、以下の2つのうち大きい金額を控除額とし、
その年の所得金額から控除しきれない場合、3年間繰り越し可能
(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10％
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
参照：国税庁

◇（7）株取引で損をした時
利益に対して20.315％の税金がかかるが、損益があれば、利益と損益を相殺して、税金を控除することが可能。損益の繰り越しは３年間可能で、確定申告は毎年しないとまずい。詳しくは以下を参照
参照：ZAI

◇（8）共働き夫婦は扶養控除のつけ方に注意
扶養している場合には、所得税と住民税を計算する時に、扶養控除を受けられる。共働き夫婦の場合には、収入の高い方に扶養控除を受けるようにする。年収600万円の方が60代後半の親を扶養にすれば、所得税と住民税が年間7万円ほど控除される。

◇（9）iDecoやNISAを始める
個人型確定拠出年金(iDeco)が投信。
勤め先、配偶者、扶養者にもよるが、毎月2.3万を拠出して、年間約5.5万節税効果ある。30年で165万の節税効果あり。さらに、iDecoは投資効果もあるので、ドルコスト平均法で比較的安全に、複利の力で資産を増やせる可能性あり。個人で強気な投資をしないのであれば、iDecoは良い年金対策、節税効果が得られそう。そして、利益分も税金が免除される。ただし、銘柄選びは注意が必要。NISAは株式、つみたてNISAは投信。決められた期間内の利益分の税金が免除される。

◇（10）税金の支払い方を変える
確定申告後の税金支払い方法をクレジットカードにすることができ、カード会社のポイントを得ることができる。

◇最後に
サラリーマンでもスーツ代や飲食代を経費にして、
確定申告で控除することも可能です。
こちらについては別途、記事を作成します。