パレスチナ人虐殺から利益を得ている企業に対して今すぐ行動を

2023年11月5日
パレスチナBDS民族評議会（BNC）
 
以下は、私たちが対象としている消費者ボイコット、資本引き上げ、圧力キャンペーンの詳細ガイドです。私たちの影響を最大化するため、情報拡散にご協力ください！

世界的なボイコット、資本引き上げ、制裁（BDS）運動を主導するパレスチナ社会最大の連合体であるパレスチナBDS民族評議会（BNC）は、ボイコットと資本引き上げキャンペーンを強化させることで、イスラエルによるガザでのジェノサイド（大量虐殺）を阻止しようとする私たちの緊急の闘いに意義ある連帯を表明した世界中の活動家、組織、団体に敬意を表します。大量虐殺に加担しているイスラエルや多国籍企業に対するボイコットの拡大は、戦略的に行えば効果的です。

イスラエルの大量虐殺政権に対するすべての国家、企業、組織の加担を終わらせることは、これまで以上に急務です。私たちの生命と生活は、文字通りそれにかかっています。

的を絞ったボイコットと的を絞らないボイコット

世界中の良心のある人々は、当然のことながら打ちのめされ、激怒し、時には無力感を感じています。多くの人々が、イスラエルと何らかの形で結びついている企業のあらゆる製品やサービスをボイコットせざるを得ないと感じています。SNS上の「ボイコット・リスト」の広範な拡散は、その一例です。問題は、どうすればボイコットを効果的なものにし、パレスチナ人の苦しみに加担している企業の責任を追及する上で実際に影響を与えることができるのか、ということです。

BDS運動は、南アフリカの反アパルトヘイト運動、米国の公民権運動、インドの反植民地闘争など、世界各地で歴史的に成功を収めている、標的を絞ったボイコットという手法を用います。

私たちは、最大限の影響を与えるために、慎重に選ばれた比較的少数の企業や製品に戦略的に焦点を当てる必要があります。G4S、ヴェオリア、Orange S.A.、ベン＆ジェリーズ、Pillsburyのように、イスラエルの犯罪に明確かつ直接的な役割を果たし、実際に勝てる可能性がある企業になります。戦略的かつ状況に応じたボイコットや資本引き上げキャンペーンを通じて、巨大な加担企業に、イスラエルのアパルトヘイトやパレスチナ人に対する戦争犯罪への加担をやめさせることは、他の何百もの加担企業に対して、「お前たちの番が来るから、手遅れになる前に手を引け！」という非常に強力なメッセージを送ることになります。

SNSで流行している途方もなく長いリストの多くは、この戦略的で影響力のあるアプローチとは真逆です。その多くは、イスラエルのパレスチナ人弾圧体制との関係を示す信頼できる証拠がない企業を含むため、実効性がありません。

とはいえ、ボイコットや資本引き上げを含む、あらゆる平和的な民衆の行動は、イスラエルによるパレスチナ人に対する重大な権利侵害を実際に支援している企業（および組織）の責任を追及するために正当なもので、求められています。例えば、イスラエルある支店やフランチャイズが、ガザで展開されているイスラエルの大量虐殺を支援している企業をボイコットすることは、完全に正当であり、その一部は草の根で有機的な以下のボイコット対象企業セクションで言及します。

また、ある企業や製品が、ある文脈や都市ではボイコット対象として完全に理にかなっていても、別の文脈や都市ではそうでない場合もあります。このような文脈に敏感であることは、私たちの運動の重要な原則です。ともあれ、私たち人間の能力には限りがあるので、パレスチナ解放に真に貢献できる有意義で持続可能な成果を達成するためには、最も効果的な方法でそれを使うのが良いと考えます。従って、私たちは支援者に対し、標的を絞ったキャンペーンを強化し、私たちのウェブサイトに名前が挙がっている加担企業をボイコットして、私たちの集団的影響力を最大化するよう呼びかけます。

以下は、世界のBDS運動が現在最優先しているボイコット対象です。

これらの対象を4つのセクションに分けました：

1. 消費者ボイコット対象 - イスラエルのアパルトヘイトへの加担が証明され、過去の記録によって慎重に選ばれた企業のこれらのブランドに対する完全なボイコットをBDS運動は要求しています。

2. 資本引き上げ対象 - BDS運動は、政府、機関、投資ファンドに対し、できるだけ多くの加担企業、特に国連データベースでイスラエルの違法入植事業に関与していると登録されている企業、武器製造業者、銀行、さらにWhoProfitsやAFSC Investigateデータベースに掲載されている、占領を可能にしている企業を排除し、資本引き上げするよう圧力をかけています。以下に、私たちが反対運動を行っている対象の一部を示します。

3. 圧力（非ボイコット）対象 - BDS運動は、イスラエルのアパルトヘイトへの加担を理由に、これらのブランドやサービスに対する圧力キャンペーンを積極的に呼びかけています。私たちは、戦略的な理由から、これらのブランドやサービスのボイコットを呼びかけてはいません。その代わりに、イスラエルのアパルトヘイトへの加担を終わらせるまで、他の形で圧力をかけるよう、支援者や機関に戦略的に呼びかけています。

4. 有機的に発生したボイコットの対象 - BDS運動は、これらの草の根ボイコットのキャンペーンを始めたわけではありませんが、これらのブランドがパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺を公然と支援しているため、それらキャンペーンを支持しています。

1. 消費者ボイコット対象

シーメンス
シーメンス（ドイツ）は、EUとイスラエルによって違法に占領されているパレスチナの土地を結ぶ計画の海底電力ケーブル「ユーロ・アジア・インターコネクター」の主契約企業です。シーメンスブランドの電化製品は世界中で販売されています。

PUMA
PUMA（ドイツ）はイスラエルサッカー協会のスポンサーであり、パレスチナの占領地にあるイスラエルの違法入植地のチームを統括しています。

★PUMAはスポンサー契約を来年の12月で終了し更新しない旨をリークしましたが、今すぐスポンサーを停止しないということは、この先1年間はイスラエルの入植政策に加担するということであるため、引き続きボイコット対象になっています。

カルフール
カルフール（フランス）は大量虐殺の支援者です。カルフール・イスラエルは、ガザで展開されているパレスチナ人の大量虐殺に加担しているイスラエル軍兵士らに、個人的に小包を贈り支援してきました。2022年、カルフールは、両方がパレスチナ人に対する重大な人権侵害に関与するイスラエルのエレクトラ・コンシューマー・プロダクツ社およびその子会社イェノット・ビタン社（Yenot Bitan）とパートナーシップを結びました。

アクサ
ロシアがウクライナに侵攻した際、保険大手のアクサ（フランス）はロシアを標的にした対策を講じました。しかし、入植者植民地主義とアパルトヘイトの75年体制であるイスラエルがガザで大量虐殺戦争を繰り広げている今、AXAは戦争犯罪とパレスチナの土地と天然資源の窃盗に資金を提供するイスラエルの銀行に投資を続けています。

ヒューレット・パッカード（HP Inc）
HP社（米国）は、大量虐殺の首謀者であるイスラエルのネタニヤフ首相とスモトリッチ財務相の活動にサービスを提供しています。

ソーダストリーム
ソーダストリームは、ナカブ（ネゲブ）におけるイスラエルの先住民ベドウィン＝パレスチナ人を追い出す政策に積極的に加担しており、パレスチナ人労働者に対する人種差別の長い歴史を持っています。

Ahava(アハバ)
Ahava化粧品は、その生産拠点、ビジターセンター、本店が、占領下のパレスチナにあるイスラエルの違法入植地にあります。

RE/MAX
RE/MAX（米国）は、違法に奪われたパレスチナの土地に建設されたイスラエルの入植地にある不動産を販売し、イスラエルのヨルダン川西岸地区の植民地化を可能にしています。

スーパーマーケットに並ぶイスラエルの農産物
「イスラエル産」と誤解を招くラベルが貼られた果物、野菜、ワインには、パレスチナの土地に建設された違法入植地の製品が含まれていることが多いです。イスラエル企業はこの2つを区別しておらず、消費者も区別できません。スーパーマーケットでイスラエル産の農産物をボイコットし、棚から撤去するよう要求しましょう。

2. 資本引き上げ対象

エルビット・システムズ
エルビット・システムズは、アパルトヘイトを行うイスラエル最大の兵器会社です。イスラエルが現在進行中のガザのパレスチナ人に対する大量虐殺戦争を含め、その兵器をパレスチナ人に「実地テスト」しています。殺人ドローンの製造に加え、エルビットはイスラエルのアパルトヘイトの壁、検問所、ガザのフェンス用の監視技術を製造しており、アパルトヘイトを可能にしています。米国とEUは、エルビットの技術を使って国境を軍事化し、難民や先住民の権利を侵害しています。

現代重工業／ボルボ／CAT／JCB
現代重工業株式会社（韓国）、ボルボ（スウェーデン／中国）、キャタピラー（Caterpillar Inc.、CAT）（米国）、JCB（英国）の機械は、イスラエルによって、パレスチナ人の家屋、農場、事業の破壊を通じた民族浄化と強制移住、またパレスチナ人から盗んだ土地への違法入植地の建設に使用されており、これは国際法上の戦争犯罪です。

バークレイズ
バークレイズ銀行（英国）はイスラエルによるパレスチナ人に対する武力暴力で使用された武器、部品、軍事技術を持つ9社の株式を10億ポンド以上保有し、それら9社に30億ポンド以上の融資と引受を行っています。

CAF
バスクの運輸会社CAFは、エルサレムにあるイスラエルの違法入植地に乗り入れる路面電車、エルサレム・ライトレール（JLR）の建設と運行を行っています。CAFは、イスラエルによって盗まれたパレスチナの土地でのイスラエルによる戦争犯罪から利益を得ています。

シェブロン
米国の石油関連の多国籍企業シェブロンは、アパルトヘイト政策を行うイスラエルが権利を主張するガスを東地中海で採掘している主要な国際企業です。シェブロンは数十億の収益を上げ、イスラエルの軍資金とアパルトヘイト体制を強化し、また気候危機を悪化させています。

ハイクビジョン（HikVision）
アムネスティ・インターナショナルは、中国企業ハイクビジョン社製の高解像度CCTVカメラが、パレスチナ人を監視するために住宅地に設置され、イスラエル軍のインフラに取り付けられていることを記録しています。ハイクビジョン自身の広告文句によると、これらのモデルの一部は、外部の顔認識ソフトウェアに接続することができるとのことです。

TKH Security
アムネスティ・インターナショナルは、オランダのTKH Security社製のカメラがイスラエルがパレスチナ人の監視に使用されていることを特定しました。TKHは、アパルトヘイトを固定化させるために使用される監視技術をイスラエル警察に提供しています。

3. 圧力（非ボイコット）対象

グーグルとアマゾン（米国）
2021年5月にイスラエル軍がガザの住宅、診療所、学校を空爆し、占領地エルサレムに住むパレスチナ人家族を家から追い出すと脅している中、アマゾンウェブサービスとグーグルクラウドの幹部は、イスラエル政府と軍にクラウド技術を提供する12億2000万ドルの契約に署名しました。重要なテクノロジーでイスラエルのアパルトヘイトを支援することで、アマゾンとグーグルは、ガザで展開されている大量虐殺を含む、イスラエルの抑圧システム全体に直接関与しています。#NoTechForApartheidキャンペーンに参加しましょう。これらの企業をターゲットにしたキャンペーンはボイコットを要求していないものの、加担をやめさせるために他の形で圧力をかけるやり方が採用されています。

Airbnb／Booking.com／エクスペディア
Airbnb（米国）、Booking.com（オランダ）、Expedia（米国）はすべて、パレスチナの盗んだ土地に建設されたイスラエルの違法入植地でレンタルを提供しています。これらの企業をターゲットにしたキャンペーンはボイコットを要求していないものの、加担をやめさせるために他の形で圧力をかけるやり方が採用されています。

ディズニー
ディズニー傘下のマーベル・スタジオ（米国）は、次回作「キャプテン・アメリカ」でアパルトヘイト・イスラエルを擬人化した「スーパーヒーロー」を売り出しています。したがってディズニーとマーベル・スタジオの両社は、パレスチナの文化団体が表明しているように、「反パレスチナ人種主義、イスラエルのプロパガンダ、先住民族に対する入植者植民地暴力の美化」に加担しています。

4. 草の根の有機的なボイコットの対象

マクドナルド（米国）、バーガーキング（米国）、パパジョンズ（米国）、ピザハット（米国）、WIX（イスラエル）などは、BDS運動が始めたわけではないが、一部の国においてそれら企業あるいは、イスラエルにあるそれらの支店やフランチャイズがアパルトヘイト・イスラエルを公に支持し、そして（あるいは）、著名な国際政治学者らにより「展開される大量虐殺」と定義される占領、封鎖されたガザ地区での230万人のパレスチナ人に対するイスラエルによる攻撃の最中、気前の良い現物支給の寄付をイスラエル軍に提供したので、草の根の有機的なボイコットキャンペーンの対象となっています。 これらの草の根キャンペーンが既にあなたの国で有機発生的に活動を起こしていない場合は上記の戦略的キャンペーンにエネルギーを集中させて注ぐことを推奨します。

覚えておいてほしいのは、イスラエルのすべての銀行とほぼすべてのイスラエル企業は、イスラエルの占領とアパルトヘイトのシステムにある程度加担しており、何百もの国際企業や銀行も深く加担しているということです。私たちは、最大限の影響を与えるために、少数の企業や製品にボイコットを集中させています。

その他のリソース：イスラエルによるパレスチナ人の人権侵害に加担している企業について詳しく知りたい方は、Who Profits、Investigate、およびイスラエルの違法入植事業に関与している企業の国連データベースをご覧ください。

（翻訳・naoko umetsu）

原文：Act Now Against These Companies Profiting from the Genocide of the Palestinian People