インターネット調査室:　「なぜ「給付金」ではなく「定額減税」なのか…給与明細に記載させるほど減税を強調する岸田首相が「隠したいもの」」＜ー　「定額減税」の真相？

今回は「なぜ「給付金」ではなく「定額減税」なのか…給与明細に記載させるほど減税を強調する岸田首相が「隠したいもの」」についてコメントさせていただきます。

President Online:    10 Jun,2024

「なぜ「給付金」ではなく「定額減税」なのか…給与明細に記載させるほど減税を強調する岸田首相が「隠したいもの」」

そもそも「定額減税」など、選挙対策だと思っていたら、こう考える方は結構多いのでした。

「「定額減税」が6月から始まった。納税者本人と家族一人ひとりに4万円(国税3万円、地方税1万円)が2024年の税金から控除される。夫婦と子ども2人の4人家族ならば16万円」
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「この定額減税、仕組みは複雑で、2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合は、その差額を推定計算して「調整給付」として現金支給されることになっている。それなら始めからコロナと同じ定額給付金にすればよかったと思うのだが、首相は「減税」にこだわった」

この記事の通りで、実はかなり面倒なシステムです。

具体例として

「調整給付を受ける人の数は2300万人にのぼると見込まれる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当するのだ」

「調整給付」と書いてあるのですが、該当者が2300万人もいるのに意味がどうなのよ？

なのですが、この意味は？

実は、定額減税の対象者で、定額減税前の税額が定額減税可能額に満たない方に対し、その差額を給付する意味です。

例えば、会社勤め出ない方は、給与で定額減税の処理をするシステムですが、務めていない方は定額減税の処理がされないので、その対策として「調整給付」というものがあり、しかも役所から送られてくる書類で申告しないと定額減税の￥がもらえません、その対象者が2300万人もいます。

こんな大きい数を処理するのにどのぐらいの資金と時間がかかるか不明です。

役所もひどいですが、民間企業も

「扶養者の対象把握などもあり、減税のための給与計算を行う企業や基礎自治体は大わらわ。そうでなくても忙しい経理部員は忙殺されている」

役所の担当も会社の経理もバカヤロ状態だと思います。

恐ろしいというか、このシステムは大馬鹿です。

話は、これで終わらず、減税の仕方も人により毎月納めている税が違うので、大変です。

国税（以後所得税）なら６月にまず引けるだけ引いて、精算できなかったときには次の所得税から引くなど経理処理の負担が大変です。

なぜ、こんなめんどくさいことを国民に供与するのか？

「そもそも、この定額減税。岸田文雄首相肝いりの政策だ。2023年10月23日に国会で行った所信表明演説と2023年11月2日のデフレ完全脱却のための総合経済対策で表明した。「賃上げの促進と合わせてデフレ脱却を確実にすること」が目的」
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「「実質賃金増加」に「減税」をぶつけて解散総選挙を打つシナリオ」

が濃厚で、実際は選挙対策のバラマキの可能性が大も良いところです。

つまり

「物価が上昇しても、それを上回って賃金が上がれば、消費は活発化し、企業が潤うことで、再び賃金が上がっていく。そんな「経済好循環」を岸田首相は思い描いた。2024年春闘で大幅な賃上げが実現すれば、それが4月の給与から増え、統計が出てくる6月には「実質賃金が増加」というニュースで沸き立つはずだった。そこに減税をぶつけ庶民の懐が暖まったところで、解散総選挙を打てば、与党に有利に働くと読んでいたのだ」

ということです。

「ところが2023年12月に大騒ぎになった自民党安倍派パーティー券の収入不記載問題が燎原(りょうげん)の火のごとく自民党内に拡大。首相は対応に追われることとなる。首相が会長を務めてきた自民党の派閥「宏池会」を突然解散するなど、サプライズの一手も繰り出したが、自民党への批判は一向に収まらなかった」
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「このままでは岸田首相は9月の総裁選には立候補できずに退任することにもなりかねないところまで追い詰められている」

当然です。

「さまざまなところで負担が増えるのを隠し、「減税」という言葉を前面に出すことで、国民の批判をかわそうとしているように見える。それで選挙に打って出て、議席を確保しようというのが戦略」

と記者はいっていますが、図星でしょう。

こんなことをしても

「ステルス増税」
「一時1ドル=160円を付けるなど円安が進んだことで、輸入物価も上昇、再び物価上昇に拍車がかかってきた。輸入食料品などの価格高騰もあり、庶民の生活を圧迫している」

で帳消しどころか、生活苦の加速も良いところ。

もう政治コメディです。

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