用語集:　　「デジタルディバイド」

今回は「デジタルディバイド」について見ていきましょう。

「デジタルディバイド」の言葉が生まれてから、だいぶたちます。

今回は復習です。

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「デジタルディバイド」:　情報通信技術（ICT）を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のことです。一般的には「情報格差」と訳されます。

具体的には、インターネットやブロードバンド、パソコンなどの情報機器の利用可能性、情報リテラシーやデジタルスキル、インターネット上の情報やサービスへのアクセス格差などを指します。

デジタルディバイドは、個人間、地域間、国家間など、様々なレベルで存在します。

デジタルディバイドの種類

デジタルディバイドは、主に以下の3種類に分類されます。

• 個人間・集団間デジタルデバイド: 年齢、性別、学歴、所得、障害の有無、民族、宗教など、様々な属性に基づく格差です。例えば、高齢者や低所得者、障がい者などは、ICTの利用機会が限られている場合が多いです。

• 地域間デジタルデバイド: 都市部と地方部、先進国と途上国など、地域におけるICTの普及状況や利用可能性の格差です。例えば、地方部では、都市部に比べてブロードバンド回線の整備が遅れている場合や、情報機器の価格が高い場合が多いです。

• 国際間デジタルデバイド: 先進国と途上国におけるICTの普及状況や利用可能性の格差です。先進国では、インターネットの普及率や情報機器の保有率が高く、情報リテラシーも高くなっています。一方、途上国では、これらの状況が遅れており、デジタルディバイドが大きな課題となっています。

デジタルディバイドの問題点

デジタルディバイドがあると、以下のような問題が生じます。

• 経済格差の拡大: ICTを活用できない人は、就職や昇進の機会が限られたり、新しいビジネスを創出することができなくなったりするなど、経済的な不利益を被る可能性があります。

• 社会参加の機会の喪失: ICTは、行政手続きや教育、医療など、様々な社会サービスを受けるための重要なツールとなっています。ICTを活用できない人は、これらのサービスを受けられず、社会参加の機会を喪失する可能性があります。

• 情報格差の拡大: ICTを活用できない人は、必要な情報を入手することができず、意思決定が困難になったり、新しい知識やスキルを身につけることができなくなったりするなど、情報格差が拡大する可能性があります。

デジタルディバイドの解決策

デジタルディバイドを解決するためには、以下のような対策が必要となります。

• ICTインフラの整備: インターネット回線や情報機器を広く普及させることが重要です。特に、地方部や途上国においては、インフラ整備が遅れているため、重点的に取り組む必要があります。

• 情報リテラシー教育の推進: ICTの利用方法や情報倫理に関する教育を充実させることが重要です。特に、高齢者や障がい者など、ICTに苦手意識を持つ人々への教育が重要となります。

• デジタルコンテンツの充実: 多様なニーズに対応したデジタルコンテンツを充実させることが重要です。特に、教育や医療など、社会にとって重要な分野のコンテンツを充実させる必要があります。

• 国際協力の推進: 先進国と途上国が協力して、デジタルディバイドの解決に取り組むことが重要です。国際機関や民間企業による支援も重要となります。

日本のデジタルディバイド

日本では、高齢者や低所得者、地方在住者などにおいて、デジタルディバイドが課題となっています。

総務省の調査によると、2022年時点で、60歳以上のインターネット利用率は77.8%であり、依然として低い水準となっています。また、年収200万円未満の世帯のインターネット利用率は68.6%であり、こちらも低い水準となっています。

地域別で見ると、東京都在区部ではインターネット利用率が93.3%であるのに対し、高知県では75.9%と、地域間で大きな格差が存在します。

政府は、これらの課題を解決するため、様々な対策を講じています。具体的には、**「デジタル社会実現に向けた総合的な取り組み」**において、以下の施策を推進しています。

• 全国光ファイバー網の整備: 2030年までに、全国すべての家庭に光ファイバー回線を整備する目標を掲げています。

• 情報リテラシー教育の推進: 学校教育や社会教育において、情報リテラシー教育を充実させています。

• デジタルコンテンツの充実: オンライン行政手続きや教育コンテンツなど、様々なデジタルコンテンツを充実させています。