韓国 雑談ねた 2024.5.19 韓国の地方自治制、いっそのこと廃止せよ
今日は、少し涼しいくらいの天気です。今日も、1日ご安全に。
今日の韓国紙は、あんまりねたがないようで、特にこれと言った記事もないです。
米に偏る韓国製ＥＶ 輸出先の多角化必要
【ソウル聯合ニュース】韓国製電気自動車（ＥＶ）の輸出先が米国に偏っていることが分かった。
韓国自動車モビリティ産業協会（ＫＡＭＡ）が１９日までに公表した資料によると、今年１～３月に韓国から輸出されたＥＶは８万１６３１台で、そのうち半分近い３万６５５６台（４４．８％）の輸出先が米国だった。
韓国製ＥＶの輸出に占める米国向けの割合は上昇し続けている。
輸出を始めた２０１４年には６２２台にすぎなかったが、１９年に１万台を突破し２１年には１万９８２０台と２万台目前に迫った。この時も米国が占める割合はまだ１０％台だったが、２２年には６万８９２３台となり、３１．１％に拡大した。昨年は１２万１８７６台を輸出し、過去最大となる３５．１％となった。
問題は米国内で過度なシェアを占めれば、関税など思わぬ規制に直面しかねないと専門家は指摘する。
自動車問題専門家の金必洙（キム・ピルス）大林大未来自動車学部教授は「韓国製ＥＶのシェアと販売が米国で高まり続けば、現地で抵抗線が生じかねない。競争力を強化するとともに、輸出先を多角化しながら米国内の生産も増やす必要がある」と述べた。
韓国は、毎度のように輸出の多角化を言うのだが、実現はされない。EVに必須のバッテリーの素材でも、中国に大きく依存している。ディーゼル車に必須の尿素も中国に大きく依存している。
さらに、半導体の素材では日本に大きく依存しているのも、先の騒動でクローズアップされている。
EV熱も失速しているし、アメリカは中国製のEVの関税を１００％にするという発表もしているように、完全に中国製を排除する動きを加速している。
韓国のEVも、中国製品を多く使っているので、今後規制対象になるだろう。その時に、売る先がなくなる。これも、この時点でわかっていても、韓国は何もできない。まあ、わかっているけど・・・できないことも多いのは、誰しも経験する。
韓国の地方自治制、いっそのこと廃止せよ【寄稿】
外信コラムを読んでいると、たびたび目にする表現がある。「何でもできる魔法のつえが与えられたとしたら、何に使うか」といった質問だ。現実的には達成が困難で不可能としか思えないが、それでもなければならない物とは一体何だろうか、想像の力を借りてでも共有したい議題を強調するための話法だ。
急にこのような話を持ち出すには理由がある。まさに「平和ヌリ特別自治道」のためだ（ヌリは「世界」「世の中」の意）。5月1日、キム・ドンヨン京畿道知事が発表した「京畿北道」の新しい名前を公募した結果だ。その笑うに笑えない喜劇を見て、筆者の望みは念願に変わった。もし私に魔法のつえがあるならば、地方自治制を廃止するだろう。
すぐさま帰ってくると思われる反論。地方自治制は民主主義の礎ではないか。米国、ドイツ、日本などの民主主義先進国を見ても、皆地方自治制を忠実に守っているではないか。これは1987年の直接選挙制改憲当時、地方自治制を推し進めた表面上の理由でもある。
韓国は、一極集中で首都ソウル近郊に人口の5割が住んでいて、ソウル近郊は、超過密地域でもある。元々、土地が狭い中に、多くの人が住んでいる。
しかし、狭い地域に人口が集中するほうが、インフラの整備も集中できて、資源も資金も集中できるので、いいのかも知れない。
ただ、そのぶん、地方が発達しない。朝鮮半島が、3か国（高句麗、新羅、百済）に分かれていた時代は、それぞれに政治も文化も違うので、それぞれに発展したのだろうけど、高麗が統一し、その後も、李氏朝鮮時代に続き、統一された状態が長く続いた。
完全な中央集権制度で、地方自治なんてものは存在しないので、地方が発展しなかった。それと、王族以外で有名な人が出てこない。それだけ、王様の権限が強大だった証拠なんだろう。今の韓国の大統領制と同じだ。
一方、われわれは太祖王建が後三国を統一して以降、これまでの千年間、中央集権体制で生きてきた。日本の植民地統治および解放と分断を経験した後も、中央集権体制はそのまま維持された。こうした歴史的脈略の中で、韓国は各地域に見合った産業を国家が特定して育成する輸出主導の経済体制を整え、今日に至っている。先進国の地方自治とは違って、韓国の地方自治は「国家主導型の地方自治」、「下向き志向の地方自治」といった矛盾に陥るほかないのだ。
韓国の地方自治は、日本や米国の地方自治とは全く違った単語なのだ。各地域が自らの仕事を自分の予算内で処理するという意味ではない。中央の予算を獲得するために無限に競争を繰り広げるといった意味として受け止めなければならない。選挙シーズンごとに予備妥当性調査を無視したありとあらゆる議題と特別法があふれ出る理由、こうして設置された数多くの空港では飛行機が離着陸する代わりに唐辛子を乾かしている理由、直線で走りながら本当に必要な「拠点」にだけ止まるべきKTXが、五松分岐点であえて方向を変え下って行くなどの理由だ。
確かに韓国の地方自治は、ニュースで見るだけでも酷い。予算を中央から取るために、必要のない空港建設、道路整備など、必要性よりも、より多くの予算が取れるものが地方に出来る。大問題になった世界スカウト大会も、結局インフラ整備のための巨額な予算を地方に持ってくるだけのものだった。
その予算も、インフラ投資にちゃんと使われれば良いのだが、中抜きも当然あるし、人件費として役人の給与に消え、更に工事業者の中抜き、手抜き工事もある。役人へのキックバックもあるだろう。
地方が発展するには、しっかりとした計画と、それに従ってちゃんと計画を実行しないといけない（当たり前か・・・）
多くの専門家が指摘しているように、地方消滅を防ぎ人口を分散して出産率を回復するためには、ソウルや首都圏とは別のメガシティー広域圏を造っていかなければならない。地域別の産業プラン、中小都市の統廃合、インフラの再構築をしても実現できるかどうかといった、第2の建国に次ぐ大事業である。地方税収入と支出を巡る葛藤が「京畿北道」の分道へと進み、その上で特定の年齢層の政治勢力が北朝鮮に向けた奇怪な執着を込めて「平和ヌリ特別自治道」というおかしな名前を付けようとするこの国で、果たしてそれが可能なのか。
これは、かなり難しいだろう。韓国では、長い時間を中央集権でやってきて、それが普通だったのだから。それを、突然、地方でも考えて発展しろと言われても、出来るものではない。
日本の場合は、細長い列島なので、北と南では、気候も風土も全然異なる。距離もあるので、それぞれに異なる文化が発展した。東と西という大きく異なる文化圏も存在する。そして、細かく分けられた国ごとに、守護、地頭という形で、地方自治が存在した。
その守護、地頭が治める国の中でも、寺社領、荘園などは、別の管理者がいるなど、とにかく複雑だ。
統一された権力というものが存在しないというのも、かなり特質的なものだ。さらに言うと、天皇という存在が絶対的な存在ではあるものの、藤原氏などの力を持った貴族であったり、平清盛などの平氏が代わりに政治を行ったりした。
そして、本格的な武士の世になると、幕府という形で、政治を朝廷に代わって行う体制まで変化した。最初の鎌倉幕府は、３代目の源実朝が暗殺されると鎌倉将軍家の血筋が途絶え、代わりに、京都の摂関家から将軍を迎えている。実際の政治は、執権として北条家が行った。
天皇というトップの代わりに、政治を行う幕府があって、そのトップは、京都から飾り物の将軍が据えられる。実権は、執権である北条家が握る。誰が責任者なの？状態だ。そして、鎌倉幕府の後半になると、北条執権家も権力がなくなり、飾り物になる。
その後の足利幕府（室町幕府）の時代でも、足利将軍家が政治を行うのだが、将軍家の力が弱くなると、管領であった細川家が実際に政治を仕切ることになる。その細川家も、力が弱くなると、配下であった三好氏に管領も将軍も都を追われてしまう。
その将軍家を助けたのが織田信長で、本格的な戦国時代の到来だ。
地方自治とは言いながら、それぞれの国が自分の覇権を広げるために、地方の発展を行ったようなものだ。軍隊を組織するには、まず金がないと始まらない。
こうやって振り返ってみても、日本は特殊だ。天皇という存在は、残しつつ、存続させながら、政治権力だけは実力で奪いあう。普通なら、天皇家の代わりに自分がなろうとするのだが、そこだけはやらない。天皇という絶対的な存在を利用して、権力という実利だけをとるという選択だ。
韓国の話から大きく逸れてしまったが、地方自治というのは、長い時間が必要ということだ。なにもないところから、作ろうとすると韓国の場合は、必ずK-POP、韓流ドラマがらみになる。無理がある。
日本でも地方自治が問題になるくらいだから、本当に簡単にできることではない。本当に。
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