世界の雑談ねた 2024.6.9 肥満症治療薬、有望市場の中国で競争激化の予兆
今日は、韓国の記事で面白いネタがないので、世界的な話題を紹介してみます。今日も1日ご安全に。
米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。
米国が引き続き国際的な軍備管理・不拡散体制にコミットしている半面、ロシアは２０２６年に失効する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の後継条約を巡る協議を拒否しているほか、中国も自国の核兵器増強に関する協議に応じていないと指摘した。
ロシアのプーチン大統領は５日、外国メディアの上級編集者らとの対話で、ロシアが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだと述べ、米国とその同盟国を射程圏内に通常型ミサイルを配備することを検討していると語った。ただ、７日には、核兵器の使用は現時点で不要という認識を示した。
これ以上核兵器を増やしてどうするのか？と思うのだが、ロシアと中国が持っている核兵器の数より多く持ちたいというのがアメリカの考えなんだろう。
すでに今ある核兵器で人類は何回も滅亡できるレベルなのに、それ以上持ってどうするのか？と言うのは、関係ない。自分より相手が多く持っているので、自分も増やすという思考だ。
それをやれば、当然ロシアも中国も増やす。人間がいかに愚かなのかが、この行動でもわかる。結局、核兵器なんて持っていても、お互いに使えない。使った時は、お互いに終わりだとわかっているから。
使えない兵器だけに、兵器産業にとっては好都合だ。使わないのに、沢山買ってくれる。維持費もかかるので、常に収入を得られる。AIによる核兵器開発シミュレーターなるものも出来ているらしいので、これを他国に売っている国もあるとか・・・
兵器産業も巨大なマーケットだ。ここでも熾烈な競争がある。
サウジ皇太子、Ｇ７サミット初参加へ 議長国イタリアが招待
[ローマ ７日 ロイター] - イタリアで来週開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が参加する予定。複数の高官が７日に明らかにした。イタリアのメローニ首相は他に少なくとも１２人の首脳らを招待している。
高官らは中東情勢への懸念を強調し、サウジアラビア皇太子とヨルダンのアブドラ国王がともに参加予定であることを認めた。
人権侵害に対して非難の声が出ているサウジアラビアの指導者がＧ７サミットに招待されるのは初とみられる。
インド、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、アルジェリア、ケニア、モーリタニアの首脳らが出席する見込みであることは既に伝えられており、全ての国が出席を確認している。
ウクライナのゼレンスキー大統領も昨年同様に参加。ローマ教皇フランシスコも参加して講演を行う。
サミットは６月１３─１５日にイタリア南部プーリア州のリゾート地で開かれる。
サウジアラビアの皇太子は、先月の20日に来日する予定だったのが、急遽中止になっている。国王の体調悪化が理由だということだったのだが、今回のG7出席では、問題ないのだろうか？
サウジアラビアは、中東では珍しい親米国家で、米軍の基地も存在する。しかし、BRICSへの参加や、中国の仲介によるイランとの国交正常化など、BRICS関係諸国との関係が強くなっている。
そういう時期に、来日を中止したというのは、別の理由があったと考えてしまうのは、当然な話だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領も出席するというのだが、こういう場だからこそ、ロシアのプーチン大統領も参加してもらって、多くの国がいる中で会談するほうが効果的なんだが。プーチン大統領としては、敵地みたいなものなので、当然、拒否するだろうけど・・・
米インフレ統計とＦＯＭＣに注目＝今週の米株式市場
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米株式市場では、株価を過去最高値に押し上げた米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が引き続き正当なものかどうかを見極めるため、米インフレ統計と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策会合に注目が集まっている。
ＦＲＢが経済成長を損ねることなくインフレを抑制できるとの観測から、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは年初から１２％超上昇している。
ただ、最近発表された経済指標は強弱入り混じった内容となっている。５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増加し、予想を大きく上回った。
一方、雇用統計前に発表された指標は製造業の低調を示し、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も速報値から下方改定された。
１２日には５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、ＦＲＢは１１─１２日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル市場戦略責任者、ポール・クリストファー氏は「市場はある程度の明確化を望んでおり、ＦＲＢが利下げ開始を１２月か１月まで待たなければならないとは考えていない」と述べ、借入コスト高が長期化すれば経済に悪影響を与える恐れがあると指摘した。
アメリカの政策金利が上がっているので、世界的なドル高となり、円安になっている。アメリカの景気が良く、物価も上がっているので、金利が上がっている。
今年になって、政策金利を下げる予定だったのが、下げれる状態になっていないというのが、色々な指標に表れている。
労働市場も活発で、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増加し、予想を大きく上回っていて、景気が良い状態が続いている証拠でもある。
しかし、アメリカの現状は、かなり危ない状況で、サンフランシスコなどを見る限り、とても景気が良いとは思えない。不法移民も増えていて、統計に出てこない数字が多いというのも、アメリカの特徴だ。
AI景気や半導体工場の国内誘致などで労働者状況が改善しているのも、あるのだろうけど、多くの一般大衆には関係ない話だ。
コラム：欧米投資銀、中国の穴埋めに奔走 「希望の星」日本は人材難
［香港 ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国に多額の投資を長年行ってきた欧米の投資銀行が、景気減速や新規上場案件の低迷を受けて他市場の開拓を急いでいる。だが、中国外の市場は規模や人材の不足といった問題を抱える。
ディールロジックのデータによると、中国企業が昨年、投資銀行に支払った手数料は２５％余減の６１億ドルと、過去１０年近くで最低だった。今年は現時点で１９億ドルと、アジア太平洋地域全体に占める比率は４０％未満。２０２１年のピーク時に記録した約１２０億ドルから激減している。
欧米の投資銀行は、かつてニューヨークや香港に上場する大手中国企業から莫大な手数料収入を得ていたが、現在は本土外の上場はまれで、上海や深センへの上場が主流となっている。本土の上場案件は投資銀行間の競争が激しく、手数料は低く抑えられている。
ロイターによると、こうした事業機会の縮小を受けて、欧米の投資銀行に加え、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）(600030.SS), opens new tabや中国国際金融（ＣＩＣＣ）(3908.HK), opens new tabなどの国内投資銀行も、人員削減の検討を迫られている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月、中国事業の一部が「崖から落ちる」ように失速していることを認めたと報じた。
欧米の投資銀行が中国への希望を完全に捨て去ることはないだろう。中国株は最近急上昇しており、業界ではビジネスが少なくとも部分的には再開するとの期待が浮上するとみられる。
とはいえ、欧米投資銀行は中国の穴を埋められる市場を探している。韓国やインドの手数料収入は底堅く推移しており、オーストラリアも両国ほどではないが代替市場として注目されている。だが、こうした市場は規模が十分とは言えない。
希望の星は日本だ。日本企業が昨年、投資銀行に支払った手数料は約３割増の３２億ドル。今年は現時点で１２億ドルで、アジア太平洋地域全体の２５％以上を占める。
欧米投資銀行の日本法人で働くあるベテラン社員は、日本での投資銀行収入が今後３年で倍増する可能性があると予測している。十分な数の新規案件を獲得できれば、中国で失った収入の多くを取り戻せる可能性がある。
市場の急成長を受け、少しでも日本で事業経験がある投資銀行は日本進出を検討している。だが、日本事業の拡大を目指す投資銀行は人材の問題に直面する可能性がある。近年、プライベート・エクイティ（ＰＥ）が優秀な人材をかき集めているためだ。中国の穴をどう埋めるかという課題はまだまだ続きそうだ。
中国の景気減速は、この数字を見てもわかるのだが、中国の代わりになるようなマーケットが存在しない。日本が、有望なのだが、人材がいないという点が問題になっている。
アングル：肥満症治療薬、有望市場の中国で競争激化の予兆
［上海 ６日 ロイター］ - デンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。
中国は世界で最も太りすぎや肥満症の人が多いと推定されており、ノボノルディスクが抱く需要拡大の期待は非常に強い。
肥満症にも処方されるオゼンピックは２０２１年に中国で承認された。昨年の広域中華圏での売上高は倍増して４８億デンマーククローネ（６億９８００万ドル）に上った。ウゴービも今年内の承認が見込まれる。
ただウゴービとオゼンピックの有効成分であるセマグルチドの中国における特許は２０２６年に失効する。
またノボノルディスクは中国でこのセマグルチドの特許権を巡る係争が続いており、裁判所が同社に不利な判定を下せば失効時期がさらに早まりかねない。
中国は、世界で最も太りすぎや肥満症の人が多いとは知らなかった。みんなスマートな人が多い印象だったのだが。それでも、アメリカでは肥満がずっと社会問題になっている。
清涼飲料水に含まれる「果糖ぶどう糖液糖」が原因の１つと言われている。トウモロコシやジャガイモを原料として作られる甘味料なのだが、砂糖と比べて安いという事と、温度が低い時に砂糖より甘味を感じるなどで、冷たい清涼飲料水で使われることが多い。
果糖の問題点として、果糖のすべてがぶどう糖にならずに、エネルギーや中性脂肪になるという点と、ぶどう糖に比べて早く利用され、中性脂肪になりやすいということです。
精製されたものの多くが吸収が早いという特徴があるので、果糖も吸収が早いということでしょう。そういう意味では、いち早くエネルギーが必要な場合は有効とも言えます。
運動もせずに、これらの果糖を多く含む飲料を摂取すれば、どうなるか？これは、簡単に想像できます。ちなみに、メキシコで作られるコカ・コーラは、果糖を使わず砂糖で作られるので、美味しいとか・・・でも、飲みすぎはダメです。
話が逸れましたが、肥満と糖尿病を改善する薬が開発されるというのも皮肉なものです。安くて太りやすい食料を大量に売り、消費させ、肥満や糖尿病になれば、それを改善する薬を売る。先天的に糖尿病であったり、肥満症の人がいても、人数が少ない。開発しても、元がとれない。
それなら、食料メーカーと組んで安くて太りやすい食品を大量に売って、病気になれば、製薬メーカーが、それを改善する薬を売る。
日本でも、高血圧の基準がころころ変更されている。この基準の数値が少し変わるだけで、問題がなかった人も高血圧と診断され、降圧剤を飲むことになる。基準は、あくまでも基準でしかない。
優れたＫコンテンツを世界へ 各国の韓国文化院で巡回展
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は８日までに、Ｋ（韓国）コンテンツを海外に広めるための「在外韓国文化院巡回プログラム支援事業」を今月から推進すると発表した。
この事業では、韓国の文化芸術団体が海外で公演や展示を行う際に韓国文化院がある国を巡回できるよう支援する。韓国文化院と参加機関は、運送費や渡航費などの予算を節減してより多くの国に優れたコンテンツを紹介することが可能になる。
今年は１６カ国・地域の韓国文化院１７カ所で、計１１の公演と展示が行われる。
初の巡回プログラムとして、国立アジア文化殿堂財団のメディアアート展「ホタル散策」を南アフリカ共和国で８月３０日まで開催する。１０月からはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で展示を行う。
ソウル市立美術館の展示「目を閉じれば浮かぶ世界」は８月１日まで東京で開かれ、８月に香港、１０月に大阪でも開催される。
今夏のパリ五輪・パラリンピックを記念する公演も開かれる。発達障害のある人々による「ハートハートオーケストラ」は９月４～５日にベルギー、７～８日にフランスで公演を行う。
文化体育観光部の担当者は「在外韓国文化院をはじめとする現地機関を通じて、国内の文化機関と芸術団体、若手・新進芸術家の優れたプログラムを積極的に紹介する計画」だとして、来年は文化院巡回プログラム事業を「Ｔｏｕｒｉｎｇ Ｋ―Ａｒｔｓ」としてブランド化し、事業規模を大幅に拡大すると説明した。
Kコンテンツ？という感じなのだが、韓国の国策で、韓国の団体が国外でイベントなどをするときに、支援するということだ。
韓流ブームに韓国政府の資金が使われていたのは有名な話で、日本にも世論工作費として、税金が投入されている。メディアにも、その金が流れているので、韓流ごり押しは、続いている。
日本文化より韓国文化のほうが好きな人が多いので、この流れも続くだろう。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。