韓国 雑談ねた 済州島に行くカネがあれば日本に行ける？ 実際に旅費を計算してみた 2024.8.2
今日も、暑い日でした。熱帯夜も、何日連続しているのだろう？ご安全に。
慰安婦被害者向け寄付金を留保金として積み立て 韓国大法院が「ナヌムの家」に寄付金返還命令
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の後援者が寄付金の返還を求めて同施設を相手取って起こした起こした訴訟で、「施設側は後援者に寄付金を返還すべき」との韓国大法院（最高裁判所に相当）判決が示された。
大法院はこの訴訟で、原告のイさんが敗訴した原審判決を破棄し、審理をソウル中央地裁に差し戻した。
大法院は「被告（ナヌムの家）が提示し、原告（後援者のイさん）が認識していた後援契約の目的と、後援金の実際の使用状況との間に、錯誤と言えるだけの不一致が存在する」として「原告が錯誤していなければ、後援契約は締結されなかったはずだ」と指摘した。
錯誤による意思表示を規定した民法109条は「意思表示は、法律行為の内容の重要部分に錯誤がある場合には取り消すことができる」と定めている。
大法院は「原告は、被告による後援案内に基づいて寄付金が慰安婦被害者に関する活動に使われてきて、現在もそのように使われ、将来もそうだろうと認識していたとみられる」として「後援契約の目的は、契約内容の重要部分に該当する」と指摘した。
さらに「寄付金のほとんどが、特定の建物の建設のために法人側に留保されているというのは、後援当時に被告が自ら明示した後援目的と、これに基づいて原告（後援者）が抱いた認識と一致しない」として、後援契約を取り消すよう命じる判決を下した。
後援契約が取り消されたため、ナヌムの家はイさんに寄付金を返還しなければならない。イさんは2017年8月から20年4月にかけて「慰安婦被害者の生活・福祉・証言活動などの後援」という目的で、ナヌムの家の後援口座に5万ウォン（約5500円）ずつ、計31回にわたり寄付金を振り込んだ。
ナヌムの家を巡っては、20年5月に職員らが「寄付金が慰安婦被害者のために使われていない」と内部告発し、論議を呼んだ。
ナヌムの家は巨額の寄付金を、今後の養老事業に使うために法人の留保金として蓄え、慰安婦被害者たちは自費で医療費を負担するなど十分な支援を受けられていなかったことが分かった。
後援者らは「慰安婦のおばあさんのための寄付金および後援金返還訴訟対策の会」を結成し、20年6－8月に2回にわたり、約9000万ウォン（約990万円）の返還を求める訴訟を起こした。
元慰安婦とされる件については、支援団体が寄付金を私的に流用するなど、多くの問題が指摘されている。反日無罪とされる韓国では、日本を批判する材料にもなるし、韓国国内からも寄付金が入ることも想定できる。
さらに、元慰安婦の人達を支援している良い人という評価も得られるだろう。なんもデメリットもなく、金が集められるシステムだ。
元慰安婦ビジネス、元徴用工ビジネスなど普通に存在している。日本がどれだけ謝罪したり、金を出しても、収束しないのは、収束したらビジネスが成り立たないからだ。それなら、施設の待遇を良くして、永遠に寄付金と謝罪金で儲ける仕組みを作ればいいのだが、韓国の場合は、寄付金などを私的につかったりしてしまう。
結局、元慰安婦とされる人達も搾取される対象でしかない・・・
【グローバルアイ】日本が本当に「コップの残り半分」を満たすには
朝鮮人寮の場所を探し回って１時間。村の奥深くに立てられた案内版には拘置所も炊事場の場所もちゃんと表示されていたが、そのどこにも佐渡鉱山で働いた朝鮮人のための寮があったという表示は見られなかった。
先月２６日に訪れた新潟県佐渡島の大工町。膝まで雑草が生い茂った廃虚の前で８１歳のナガハマさんが近づいてきて手で示した。「ここが炊事場だ。朝鮮人が食べる飯をここで作って運んだとのことだ」。
「戦争が終わっても戻らなかった朝鮮人がいたが、同じ班にも朝鮮出身の友達が７～８人はいた」。炊事場の場所から徒歩５分の拘置所跡に行ってみた。鍵のかかった拘置所前をぐるぐる回っていると、ひとりの住民が鍵を持って近づいてきた。
普段は訪ねてくる観覧客がいないので住民が自主的に遺跡を管理しているという。拘置所の中庭に入ると、韓国外交部の資料に掲載されていた朝鮮人寮跡の写真のその場面が目に入ってきた。配置されていた資料には１９５４～１９７２年に拘置所として使われた記録があったが、それよりも前にここに朝鮮人寮が存在したという事実はどこにもなかった。
この寮の存在が分かったのは１９９１年。富田たばこ店の主人が残した「年初配給帳簿」があるという事実を日本の市民団体が知りながらだ。相川第１・３・４寮に収容されていた朝鮮人がいつ入所してたばこを配給され始めたのか、名前・出身地・生年月日まで詳しく書かれていた。
市民団体はその時から強制動員朝鮮人の足跡を追跡して１５１９人の身元を把握した。「殉職産業人名簿」から坑内の作業中に死亡した朝鮮人の名前・年齢を発掘し、佐渡金山所が残した資料から朝鮮人がどのような業務に就き、どのような差別を受けていたのかを突き止めた。過酷な強制労働に苦しめられた朝鮮人をかわいそうに思った佐渡島の漁師数人が朝鮮人の脱出を助けた話もこのようにして世の中に知らされた。
佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産搭載翌日の７月２８日。日本政府はその間知らん振りを通して否定してきた朝鮮人の存在をその時はじめて認めた。年初配給帳簿が世に出て３０年余ぶりだ。だが、ここまでだ。「全体の歴史を知らせる」と約束したが、朝鮮人が強制的に連れて来られて働いていたという文面は遺跡のどこにも見られなかった。
早ければ９月佐渡島で日本政府が約束した朝鮮人追悼式が開かれる。日本側の約束が虚しい言葉だけで終わらないようにするためには、ありのまま過去を記憶するようにしなければならない。それが「コップの残り半分」を満たす真心のこもった行動の第一歩だ。
佐渡金山での環境が過酷なのは、朝鮮人労働者だけではない。元々、金山で働く人というのは、普通の人が働きたがらないので、犯罪者などが強制的に連れてこられて働かされる場合もある。
朝鮮人労働者が全員、強制的ということはないだろう。少なくても、日韓併合であって、朝鮮人にも日本の名前があり、同じ待遇をしているはずだ。
その中で、金を稼ぎたい人とか、犯罪をしている人などが働いていた可能性も高いだろう。一括りにすることはできない。
そういう部分は、韓国紙では書かないし、日本側でもなぜか書かない。鉱山や金山で働くことは、過酷な環境というのは、どの国の人でも変わらない。
中国ＡＩ崛起に…「米国、ＳＫ・サムスンのＨＢＭ対中供給制限を検討」
米国がサムスン電子・ＳＫハイニックスの高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の対中国輸出規制カードを準備中だ。中国企業に直接ＨＢＭを納品するだけでなく、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）の中国輸出用ＡＩアクセラレータに搭載されるＨＢＭも規制対象に含まれることがあり、韓国半導体業界が鋭意注視している。
先月３１日（現地時間）、ブルームバーグは８月末中国にＨＢＭ供給を制限する米国の追加措置が公開される見通しだとし、「マイクロン・ＳＫハイニックス・サムスン電子のＨＢＭ２（第２世代）とＨＢＭ３（第４世代）、ＨＢＭ３Ｅ（第５世代）など先端ＡＩメモリーチップとこれを作るための装備が含まれるだろう」と伝えた。
ＤＲＡＭを複数積層したＨＢＭは大容量データの高速伝送が可能で、エヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）のようにＡＩアクセラレータの必須部品として使用される。ＳＫハイニックスとサムスン電子が世界ＨＢＭ市場の９０％ほどを掌握している。
ブルームバーグは米国政府が韓国企業の輸出を制裁する根拠として「外国直接製品ルール（ＦＤＰＲ、Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｄｉｒｅｃｔ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｒｕｌｅｓ）」を適用する可能性があると伝えた。米国が統制対象に定めた米国の技術・装備を使って作った製品であれば、それが外国製品でも米商務省が輸出を統制することができるという趣旨の規則だ。新しい措置はサムスン電子とＳＫハイニックスを狙ったものだという分析だ。二社はケイデンス・デザイン・システムズ（Ｃａｄｅｎｃｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ）やアプライド・マテリアルズ（Ａｐｐｌｉｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）のような米国半導体設計・装備会社と協力していて、ＦＤＰＲの適用対象になる。
アメリカはよく把握している。韓国のサムスン電子やSKハイニックスがアメリカ企業のNVIDIAだけでなく、HBMを中国企業に売るだろうと。
だから、先に手を打って規制をかけるというのだ。AIによって、アメリカのIT産業も活気づいている。この技術が中国に流れれば、中国がその産業でも台頭してくる。
韓国企業がどうするか？中国との関係は、継続しているのか？というのは、調べているのだろう。
その先は、マイクロンやＷＤなどのアメリカ企業が十分な生産体制を構築すれば、韓国企業は少しずつ外されるだろう。
経済の話だけではなく、安全保障にも絡むからだ。軍事にＡＩが活用されているように、ＡＩの技術は安全保障の中核でもあるからだ。
済州島に行くカネがあれば日本に行ける？ 実際に旅費を計算してみた
韓国・済州島への旅行費用は日本並みだという一般的な認識とは異なり、実際には日本に行く方が済州島よりも2倍以上割高だという調査結果が示された。
旅行関連の調査専門機関「コンシューマーインサイト」が30日発表した「月間国内・海外旅行動向報告」によると、回答者は済州道への旅行費用を過大評価し、日本への旅行費用を過小評価する傾向があった。「済州島に行く資金があれば日本に行ける」という俗説を信じる回答者は88％に達し、83％は実際にそれが可能だと考えていることが分かった。一方、「聞いたことがない」、「不可能だ」といの回答はそれぞれ3％、9％にとどまった。
しかし、実際の支出額は日本旅行が済州島旅行の2倍を超えることが分かった。旅行者は3泊4日の日程でかかる費用について、済州島が86万ウォン（約9万4800円）、日本が110万2000ウォンで、日本への旅行費用は済州島の1.3倍だと予想した。しかしコンシューマーインサイトによると、昨年の旅行者による実際の支出額は済州島が52万8000ウォン、日本が113万6000ウォンで、日本が済州島の2.15倍に達した。
日本は実際の支出額が予想費用の0.97倍でほとんど変わらなかったが、済州島は実際よりも1.63倍費用がかかると予想されていたことになる。こうした誤解は済州島旅行をしたことがない人で顕著だった。予想費用を比較すると、1年以内に済州島に行ったことがある人は78万8000ウォン、一度でも行ったことがある人は84万6000ウォン、一度も行ったことがない人は93万5000ウォンと答えた。
コンシューマーインサイトは「旅行先の物価とサービスが議論を呼ぶことは多いが、中でも済州道は特にやり玉に挙がる。最近も『脂身だらけのサムギョプサル』などが報じられ、旅行心理を冷え込ませた。それが日本旅行ブームと相まって『済州島に行く資金があれば日本に行ける』という誤解が定説のように定着した」と分析。さらに、「『済州島は高い』という古い先入観とネガティブなニュースの拡大再生産が重なった。そういう認識は根深い。短期間の解決するのは難しく、体系的かつ長期的なアプローチが求めれる」と指摘した。
この記事の内容も、どうだろうか？済州島と日本に行った場合の実際の旅行費用を比較したというのだが、「昨年の旅行者による実際の支出額は済州島が52万8000ウォン、日本が113万6000ウォンで、日本が済州島の2.15倍に達した」ということで、日本に行くほうが高いという結論だ。
これも、最初から結論ありきのデータだろう。日本と言っても、どこに行った場合の比較なのか？北海道か？東京か？九州か？
宿泊日数は？？？
支出額も、何が含まれて、何が含まれていないのか？移動にかかる交通機関の費用と宿泊費用だけなら、比較もできるが、全ての支出となれば、日本に来て、円安で安いからと色々と買っていれば、当然日本のほうが高くなる。
移動にかかる費用も、海外旅行はシーズンによって大きく価格が変動するし、早割やＬＣＣなどを選択すれば、安くできる。
単純に日本と済州島の旅行費用は、比較できないだろう・・・比較するなら、もっと細かいデータが必要だ。
ネットで調べてみると、ソウルー済州市で１２，８７０円だった。日が変わると、アシアナ航空で１５，３４０円。大韓航空では、１６，０１０円だった。
８月１２日発になると、極端に安くなって６，０６０円とか５，６３０円で行ける。８月末になると、なんと２，８８０円で行ける！安すぎるだろう。
ソウルー東京は、１６，０００円くらいなので、８月初めが高いのだが、それ以降は安定している。
移動にかかる費用に関しては、やはり済州島のほうが安い。当たり前か・・・
あとは、滞在している間に、かかる費用で、食費が一番使うので、そこを比べると日本のほうが安いので、そこで差が出るかも知れない。
結局、日本に来て何を食べるか？どこに宿泊するかで結果は大きく変わるので、調べようがない。
そんな事よりも韓国国内旅行は、行くところがないというのが問題なんだろう。
済州島の観光を調べてみても、山とか島ばっかりだ。うーん・・・自然が豊かということなんだろう。
これなら、沖縄のほうがいいな。文化的な情報が全くないので、普通に自然があるということなんだろう・・・
くそ田舎で住んだ経験がある人なら、わかると思うのだが・・・自然が豊かと言われても、全く興味がわかない。
「自然が豊か＝何もない」というのを、身に染みるほど知っているからだ。たまに行く自然はいいのだが、毎日だときつい。いや、本当に。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。