韓国 雑談ねた 2024.6.19 「1年でもしんどいのに20年も寝かせておくのは…」 韓国の個人向け国債、販売不振
今日も、暑いです。梅雨入りになれば、少しはましになりますが、蒸し暑いのも嫌です。今日も、1日ご安全に。
「半導体１兆７千億円赤字」のサムスン、グローバル戦略会議に突入…会長は不参加
サムスン電子が主要事業部門別の経営陣の参加する「グローバル戦略会議」を開き、下半期の危機克服のための対応策の準備に乗り出した。昨年15兆ウォン（約1.7兆円）に近い赤字を出した半導体事業をはじめ、モバイル・家電など主力事業でも苦戦し、複合危機に置かれたという評価が出ている中で開かれる会議だ。サムスン電子が今回の会議で突破口を開けるかに関心が集まっている。全方位的な危機の中で開かれる戦略会議だが、イ・ジェヨン会長は参加しない。
サムスン電子は18日、京畿道龍仁（ヨンイン）のソチョン人材開発院で「モバイル事業部」（MX）のグローバル戦略会議を開いた。この日の会議は、国内と国外の役員100人余りが参加した中で、デバイス経験（DX）部門長であるハン・ジョンヒ副会長の主宰で進められた。19日には生活家電（DA）事業部・映像ディスプレイ事業部（VD）、20日には全社部門、25日には半導体事業（DS）部門の順で会議が続く。
サムスン電子の関係者はこの日の会議と関連して「最近の市場動向を見て、まもなく公開するフォルダブルフォンとスマートリングなどをどのように販売するかなどを議論した」と話した。サムスン電子は7月10日（現地時間）、フランス・パリでアンパックイベントを開き、フォルダブルフォン「ギャラクシーZフォールド・フリップ6」とスマートリング「ギャラクシーリング」、ギャラクシーウォッチ7などを公開する。
特に最近、人工知能（AI）市場で「オンデバイス技術」（インターネットに接続しなくても機器の中でAI機能を使える技術）が話題であるだけに、スマートフォンAIの高度化戦略も議題に上がったと知られた。最近、独自のAIシステムである「アップルインテリジェンス」を披露したアップルが、9月にこのシステムを融合したiPhone16を発売する予定であるため、サムスン電子モバイル部門の緊張度が高い。
半導体でも、不調だ。ずっと２位だったSKハイニックスに、HBMでは遅れていて、今後もどうなるか、わからない。
スマホでも、厳しい状況だ。２０２１年度のデータでは、サムスン電子が、8兆2500億円の売り上げで、利益率は、１２％程度だ。
ライバルであるAppleは、23兆367億円の売り上げで、個別の利益率は不明なのだが、Apple全体の利益が、売り上げに対して、３０％程度で、売り上げの半分以上がiPhoneなので、iPhoneの利益率も同程度と予想される。
しかし、販売台数となると、サムスン電子が、2億7200万台で、Appleは、2億3570万台となり、サムスン電子のシェアが高いとなる。（２０２１年度のデータ）
１台当たりの単価を見ると、サムスン電子が30330円、Appleが95460円となっていて、Appleは、高価格で高利益を出していることがわかる。
一方、サムスン電子は、単価の安いスマホを大量に売りさばいていることがわかる。安い価格帯では、中国メーカーが台頭していきているので、サムスン電子のスマホは、将来的にもシェアを落とすだろう。
メモリ、半導体などを自社グループ内で作っているので、安くても利益は出ている。しかし、利益率が低いのを見ると、シェア獲得のために地域によっては、原価ギリギリ、もしくは原価割れでも売っている可能性が高い。
日本では高いスマホしか売っていないのは、日本のiPhoneシェアが高いのを見て、高額なスマホが売れると予想して、高い製品しか売っていないのだろう。
あれ？日本も、もう貧乏国家と言っていたはずなんだが・・・
言う事とやっていることが一致しないのは、あの国の国技だ。
ＬＩＮＥヤフー「脱ネイバー」加速化…「今年中にシステム分離」
ネイバーが13年間かけて成長させたメッセンジャーアプリ「LINE」のサービスを運営する「LINEヤフー」が、ネイバーとのシステム分離を当初計画より繰り上げることを明らかにした。LINEヤフーが「ネイバー消去」のスピードを速めているかたちだ。
LINEヤフーの出澤剛最高経営責任者（CEO）は18日、東京で開かれた株主総会で「当社はネイバークラウドと従業員用システム、認証基盤の分離を今年中に完了するよう進めている」と述べた。さらに、「2026年内に（ネイバーとの）システム分離の完了を予定していたが、さらに繰り上げられるよう計画を策定する」とも述べた。出澤社長はまた「サービス事業の領域でもネイバーとの委託関係を終了する」と強調した。これは、日本のポータルサイト「ヤフージャパン」のウェブサイトの検索・開発に関する委託協力を終了することだと説明した。
先月のLINEヤフーの決算説明会に続き株主総会でも、出澤社長は「脱ネイバー」の方針を明確にした。出澤社長はこの日、総務省がLINEヤフーに対する2回の行政指導（3月5日、4月16日）で「ネイバーとの資本関係の見直し」を要求したことについては、「当社は資本関係について決定できる立場ではないが、親会社（ソフトバンク）などに見直しを要請している」と明らかにした。
また、個人情報の流出で浮上したセキュリティー対策強化策については「具体的な計画を7月に公表する」と述べた。日本総務省は個人情報流出を受け、4月16日にLINEヤフーに2回目の行政指導を行い、「ネイバーとの資本関係の見直し」などの対策を7月1日までに報告するよう通知している。
まあ、どうなろうとも、LINEは使わないので、関係なし。
「平和の少女像」イタリアに初設置へ 韓国以外では１４体目
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がイタリアに初めて設置される。韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１９日、イタリア・サルデーニャ島のスティンティーノ市で２２日午後７時（日本時間）に少女像の除幕式を行うと発表した。
正義連によると、この少女像は欧州ではドイツ・ベルリンに次いで２番目に公共の場所に設置される。海外に設置されるのは米カリフォルニア州グレンデール市（２０１３年）などに続き、今回で１４体目。
設置場所はスティンティーノ市庁から約２００メートル離れた海辺で、観光客が多く行き来するところだという。
碑文には、第２次世界大戦当時に日本軍がアジア太平洋地域で女性を「性奴隷」として強制連行し、少女像は被害者を記憶するための象徴であるという内容が盛り込まれた。韓国語とイタリア語、英語の案内板が設置され、ＱＲコードを使えばさらに多くの言語でも碑文を読むことができる。
正義連は碑文について、過去の犯罪を否定し、責任を回避して少女像の建立を妨害する日本政府の行為が「不正義」であることを明示している点で意味が大きいと説明した。
少女像の設置は、正義連が昨年１２月にスティンティーノ市に提案。同市の市長は、人類と女性に対するあらゆる形の暴力に反対するとして歓迎の意を表した。
平和の少女像は１１年１２月、ソウルの日本大使館前に初めて建てられた。現在は韓国に１４８、海外に３１（撤去、または展示後に設置されていない六つを除く）の記念碑・平和碑が設置されている。
何がしたいんだろうか・・・本当に呆れた国だ。正義連なんて、代表が寄付金の横領や、元慰安婦への待遇などで裁判になって、有罪になっているのに。
自らの恥を世界に知らしめているということなのか？？？
こんな国と仲良くしても、何もメリットはないです。
コラム：モデルナ株上昇、高病原性鳥インフル感染拡大の前兆か
[ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米医薬品大手モデルナ(MRNA.O), opens new tabの株価が足元で急上昇していることは、悪い知らせだ。新型コロナウイルスワクチンの先駆けとなった同社は、３月に米国の乳牛が高病原性Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染しているのが発覚してから、株式時価総額が４０％も膨らんだ。ただ、新型コロナワクチンに比べると、モデルナにもたらされる収益はおそらくずっと少ないだろう。
さまざまな動物が感染する高病原性Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザは、変異して人から人に広がる恐れがある。そのようにして爆発的に感染が拡大してきたのがインフルエンザの歴史だ。２００３年以降にＨ５Ｎ１型に感染していると診断された数百人のうち、約半数が死亡した。しかし、軽症例が見逃されたり、ウイルスが変異したりすることもあるため、毒性が高いと決めつけることはできない。同様に、特定の株の感染力やその時期も予測不可能だ。
より確実なのは、モデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術の価値だ。同社とドイツの同業ビオンテックは、従来の方法よりも迅速に効果的な新型コロナワクチンを開発した。
ｍＲＮＡワクチンにはもうひとつ優位性があるかもしれない。従来のワクチンでは、受精卵で育てた不活化ウイルスを使用する。米政府は数百万個の卵を確保するため、秘密裏に鶏を備蓄しているほどだ。ただ従来型ワクチンの問題として、鳥インフルエンザによって受精卵が死滅し、生産が妨げられる可能性がある。
ワクチンは社会に多大な価値をもたらすかもしれない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２年、新型コロナによる経済的損害が１２兆５０００億ドルを超えると試算した。より致死性の高い鳥インフルエンザが発生した場合、その被害額はさらに大きくなる可能性があるが、ワクチンによってそれを数兆ドル抑えられるかもしれない。
だからこそ、各国政府はワクチンを備蓄している。米国はオーストラリアのＣＳＬ(CSL.AX), opens new tabから４８０万回接種分を購入することで合意した。仮に米政府がモデルナから同様の量のワクチンを購入し、１回分１００ドルを支払うとすれば５億ドルの収入となる。パンデミックを起こす株とワクチンの相性が悪い可能性もあるため、各国政府は過剰な購入を控えるようにしている。
今度は、鳥インフルエンザでパンデミックを起こそうとしているようだ。もう、製薬会社は、ワクチンを開発していることだろう。
そして、タイミングよく鳥インフルエンザでパンデミックが起こる。同じことを同じパターンでやるのか？
「1年でもしんどいのに20年も寝かせておくのは…」 韓国の個人向け国債、販売不振の理由とは
韓国政府が保証する「個人投資向け国債」の初回募集分は10年物と20年物で悲喜が交錯した。
単独で主幹事を務める未来アセット証券MTS（モバイル証券取引システム）によると、13日から17日の期間に10年物国債には3493億ウォン（約399億円）、20年物国債には768億ウォンの購入申し込みがあった。競争倍率はそれぞれ3.49倍、0.76倍だった。10年物は発行枠を上回ったが、20年物は満たなかった。韓国政府は10年物、20年物の発行枠をそれぞれ1000億ウォンに設定したが、20年物の発行枠が埋まらなかったため、売れ残り分を10年物に上乗せして割り当てを行い、20年物の競争倍率がちょうど1倍になるようにした。調整後の10年物の競争倍率は2.83倍となった。発行金額は10年物が1231億ウォン、20年物が769億ウォンだ。
個人投資向け国債は公募株のように募集方式で購入が可能だ。 初の発行分となった今回は、10年物1000億ウォン、20年物1000億ウォンの計2000億ウォン分が発行される予定だった。今年の発行総額は1兆ウォンで、今月から11月まで毎月申し込みを受け付ける。
個人投資向け国債は、政府が国債の購入資格を個人に限定して小額で発行する貯蓄性国債だ。政府が発行するため安全で、小額の10万ウォンから購入可能だ。年間では最大1億ウォン分を購入できる。利子所得が分離課税され、加算金利の複利効果もあるため、利回りは10年物で約48％、20年物で約108％となる。1億ウォンを投資すれば、20年後には2億ウォンを受け取ることができる計算だ。企画財政部のクァク・サンヒョン国債課長は「初回募集分で資金が集まると予想し、多めに発行した」と話した。
ところが予想に反し、20年物は売れ残った。10年物も反応は予想を下回った。なぜ市場の反応が鈍かったのだろうか。
■10年間中途売却できず 安定的な代替商品も豊富
個人投資向け国債の最大のメリットは安定性だが、中途売却が難しいというデメリットもある。この商品は他の国債とは異なり満期まで表面金利による利子を支払わない。複利方式で積み立てられ、元金が増え、満期の際の利回りは大きいが、毎年の利払いを期待する人にはそれほど魅力的ではないかもしれない。
また他の債券に投資すれば期待できるキャピタルゲイン（売却益）もない。クァク課長は「キャピタルゲインではなく、貯蓄商品として設計した」と話した。
個人向けの国債を韓国政府が発行したのだが、１０年債は人気で、２０年債は人気がないと。もう、韓国が２０年はもたないとわかっているからだろう。
この国債が問題なのは、途中で売れないことだ。普通の国債であったら年利に従って、年ごとに利益が支払われるのだが、この国債では、満期まで利益も払われない。
１０年間、２０年間は、塩づけということだ。余剰資金で購入するには、いいのかも知れないが、今の韓国で余剰資金があるのは、一部の高所得者だけだろう。その高所得者は、別の方法で儲けるので、この国債は人気がない。
利子所得も分離課税されるというのだが、１０年、２０年も売れないのなら、利益も確定するわけで、その利益は、国が払う。その利益に対して、国が課税するのか？？？
韓国の場合は、本当に１０年後、２０年後に国があるのか？のほうが問題だ。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。