ふるさと納税制度で商品を出品して気づいたこと

僕は田舎の古民家をDIYで改修して、コーヒー焙煎所として活用しています。

コーヒー豆やドリップバッグを商品化して、ECやメルカリショップで販売を始めました。並行して、ふるさと納税制度を使って商品の出品しています。

今回はそこで気づいたことを記事にまとめたいと思います。

販売しているコーヒーのドリップバッグ

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、特定の自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

自分自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。(返礼品は寄付額の上限30％という規制があるため、1万円寄付したら¥3,000相当の返礼品がもらえることが多いです)

地域の事業者にとっては、地域の魅力ある商品・サービス・コンテンツを生み出し、制度を上手く活用することによって、ふるさと納税枠を使って売り上げを伸ばすことができるだけでなく、地域貢献・還元ができます。まさに消費者・事業者・自治体がWin-Win-Winの関係になれる素晴らしい制度だと言えます。

DIYで古民家を改修してつくったコーヒー焙煎所

事業者として出品してみた

事業者として実際にふるさと納税制度を使って出品してみました。

自治体はふるさと納税制度に関する業務を外注しており、「あとはこちらの会社とやりとりをお願いします」とその外注先と繋げられました。
事業者を相手に、毎度自治体が対応していたら大変なことになるので、外注しているのは当然のことかと思います。

システムがおそろしいほど古典的で使い勝手が悪かったり、1つのプロセスごとに、担当の会社→自治体の承認が必要で、「お役所仕事だな」という感想を持ってしまうのも想定内です。

問題は出品したあとの話です。
一言で言うと、出品完了後は売れるのを待つだけの状態になってしまいます。事業者としては、売り上げアップのために個人で広告を打ったりすることができないので、商品自体の魅力のみで勝負しないといけません。
そうなると、どうしてもお肉とかお米とか、日常的に食べるような食品（しかも、普段は買わないようなワンランク上の商品）に人気が偏ってしまうように思います。

ふるさと納税は自治体の団体戦

せっかく魅力的な制度なのに、実は全国の自治体のうち1/4は赤字運営しています。赤字にこそなってないけどトントン、みたいなところも多いです。

外注先にお金を垂れ流しているだけで、実際にはふるさと納税で期待しているような売り上げが出ていない自治体が多いということです。

僕はふるさと納税は自治体単位の団体戦だと考えています。地域全体でクラウドファンディングをしているようなイメージです。

地域の事業者の商品が集結し、自治体はそれを盛り上げて外に向かってPRするのが仕事だと思います。
その辺まで外注先に丸投げしていては、ふるさと納税制度自体の存在意義がないように思います。

言葉で地方を盛り上げると言ってみたり、それっぽく汗を流したり、イベントをしたりするのは簡単ですが、しっかりと皆んなが成果(売り上げ)が出る枠組み設計になっていないと、資本主義の国で長期的に地方が存続するのは難しいと僕は考えています。
そんな中で、愚直に売上を出して納税で地方に還元できる人が真の勇者だと考えてます。

真の勇者×ふるさと納税のシナジーが生まれることで、本当の意味で地方が盛り上がるのではないでしょうか。

ふるさと納税制度は、「地域を盛り上げよう！」という大義と、「しっかりとした売り上げが必要」という実情を両立できる制度です。
ふるさと納税という団体戦が、事業者にとってより楽しんで取り組める枠組みになることを期待しています。