その仕事が世界を変える？！～SDGsのすすめ～

突然ですが、 SDGs（エス・ディー・ジーズ）ってご存知ですか？
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2030年までに達成すべき17のゴールと136のターゲットを定めており、今世界的に取り組まれています。

働き方改革ともリンクするお話です。果たしてどんな繋がりがあるのか？
皆さんが取り組んでいる採用活動、働き方改革ももしかしたら世界課題を解決するファクターになっているかもしれません。

１．国内でもトレンドになり始めている「SDGs」

さて、なぜ急に世界規模の目標についてお話ししているかというと、このSDGｓは昨今、日本でも徐々に認識され始め、企業が積極的に取り組み始めているのです。

たとえば腕時計で有名なC社は、取り組みのひとつとして「紛争鉱物を使用しない」ことを宣言しました。紛争鉱物とは、購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物などを指します。

これらを使用しないという選択が、間接的に世界平和に繋がる活動となり、SDGs達成のための取り組みになります。

今の話を聞いてどう思われましたか？

「世界平和なんて壮大な話だな」「利益にはならなさそうだけど、要は社会貢献ってこと？」
そうです。17のゴールは非常に大きな目標であり、取り組みは企業の利益には短期的・直接的に結びつかないかもしれません。
しかし、大きな目標ということはそれだけ受け入れる器も大きいのです。

日常の小さな選択、小さな思いやりが、社会課題の解決へ繋がります。
なるべく裏紙を使おう、節水を呼びかけよう、これも立派な取り組みのひとつです。

では話を戻します。なぜ今企業単位でのSDGｓへの取り組みがトレンドになっているのかというと、短期的な収益や事業成績に目が向きがちな企業にとって、長期的な存続を含む持続可能性や、社会的な付加価値を新たに考え直す機会としてSDGsは有効なツールであるということがあげられます。

そして間違いなく社会貢献にも繋がる、この有益性が認識され始めたことで、日本国内においても取り組みが推進されています。

混みあう駅構内でちょっと顔を上げてみたら、SDGｓに取り組んでいる証である虹色の丸いバッジをつけた人とすれ違うかもしれません。

２．「え！これもSDGs？！」～自社の取り組みから、身近な社会貢献を感じよう～

次に「ＳＤＧｓ」が社会問題でもある人手不足、働き方改革や採用活動とどのように関連しているかを具体的にお話していきます。

さて、先ほども説明したとおりSDGsには17のゴールがあります。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」・・・なんとも壮大な目標ですね。

しかし、皆さんが普段当たり前のようにやっている業務や活動の一つが、これらの目標達成に関わっているかもしれません。

例えば、「ジェンダー平等を実現しよう」という5番目の目標。

現在の日本において、女性の社会進出は（大学進学率、正社員率etc...）は一層増加傾向にあります。

仕事内容にも男女の垣根というものもなくなりつつあります。この流れも立派なSDGsといえます。

そしてこうした話題に必ずと言っていいほど顔を出すのは、いわゆる「働き方改革」。

職種の選択、管理職の割合といった具合に、女性の社会進出はどの業界でも見られるようになりました。

働き方改革については、今後も頻繁に触れていきますが、それだけ世の中から注目され需要があるということ、そしてSDGsと働き方改革の親和性の高さがうかがい知れます。

３．採用・選ばれる企業・自治体にも影響するSDGs

ここまで読んでいかがでしょうか。もしかして、こんなことを思っていないでしょうか？
「なんとなく分かったけど、結局SDGsって社会貢献とか働き方改革以外に何かないの？」
「良いことなのはわかるけど、自社に直接“良いこと“ってないのかな？」
いいえ！あるんです！

ここに「採用」「選べれる企業」「選ばれる街」という観点を持ち込んでみましょう。

昨今、大学機関では、SDGsをテーマに扱う授業やゼミが増えています。

新潟県の長岡技術科学大学が、2018年に国連からSDGsゴール9（産業と技術革新の基盤を作ろう）のハブ大学に任命されたことはご存知でしょうか？東アジアで唯一のハブ大学です。
つまり、SDGsの取り組みは、社会貢献だけでなく学生や教育機関に響く可能性が高いのです。

「人のためになる仕事をしたい」「社会貢献をしたい」と言う学生は勿論、転職者、移住者も多いです。言ってしまえばどんな仕事も人のためではあるのですが、SDGsを用いることでよりわかりやすく、第三者の目線で、この会社は社会にも人にも「良いこと」をしていると証明ができるのです。

普段から、自分たちの取り組みが17のゴールのうち何に当てはまるのかを考えておくこともおすすめです。何個に当てはまっているか？どんな取り組みをすれば、このゴール達成に貢献できるだろうか？

社員の皆さん、地域の皆さんで話し合ってみたら、きっと新たな視点や発見が得られるでしょう。

そしてSDGsに基づいて、学生さんをはじめ、求職者、学校、地方自治体、お客様にも広く伝える武器となり、より魅力が伝えられるかもしれません。

４．地方創生SDGs　国が本格的に動き始めています！

ここまで、SDGsとは何なのか？普段の業務とどんな関わりがあるのか、取り組むことによって自社にどんな良いことがあるのか、といった内容をお届けさせていただきました。
次に、国が発足した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」や、2020年度から始まる「地方創生SDGs」の登録制度についてご紹介します。

地方創生…。まさに地域に根ざした存在である企業・自治体のフィールドです。

さっそくですが、冒頭で挙げた「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは、読んで字の如く、自治体と、民間企業やNGO・NPO、大学・研究機関等とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために発足された会員制のプラットフォームです。

「自治体におけるSDGsの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するもの」であるとし、SDGsの達成と持続可能なまちづくり（経済・社会・環境）による地方創生の実現、官民連携による先駆的取組の創出を目的としています。
それに関連してもうひとつお伝えしたいのが、「地方創生SDGs」の認証制度です。

これまでSDGsに関する国からの認証制度というものはほとんどありませんでしたが、2020年度から、上記の制度が始まります。

認証と言っても何か厳しい審査があるというわけではなく、こちらから地方創生SDGsに登録するという形式を検討中とのことです。

…と、急に色々言われてもちょっとわかりにくいと思うので、改めて簡単にまとめると、役割としては主に3つあります。

①マッチング支援（研究会での情報交換、課題解決コミュニティの形成）
②分科会（会員提案による分科会の設置、議論の深化とプロジェクト化）
③普及促進活動（会員が開催するセミナー等への後援名義発出等）

「分科会」とは、プラットフォームの会員間で、共通の問題や課題に対する検討の実施、知見の共有及び取組の具体化に向けた調査・検討の実施を行うコミュニティのことです。

サークル、というと軽く聞こえてしまいますが、イメージとしては似ていますね。
この分科会をきっかけとして、地方創生に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるために官民連携を促進することを目的とします。

会員は、分科会を提案することができ、また、設置された分科会への参加が可能です。

実際にどんな会があるかというと、ソーシャルマネーを掲げているプロジェクトや市と大学の研究室が連携協定を結び、震災復興を目指すプロジェクト、なかにはネコを通じてまちづくりを推進するプロジェクトなど、それぞれ取り組むSDGsのゴールも道筋も様々で、自分たちが得意なアプローチでSDGsに取り組んでいることが伝わります。
幾線も路線があり、向かう方向もバラバラだけれどちゃんと目的地に向かっている、まさにプラットホームのようです。

企業・自治体の取り組みがどのゴールに当てはまるか？

どうすれば達成できるかということを社内の仲間と意見交換をしたうえで、こうしたコミュニティを作り本格的にSDGsに取り組むのもいいかもしれません。

参考までに近い事例をご紹介すると、「持続可能なまちづくりの実現」を掲げた分科会のひとつは、地域と地域を結び物資や人材などを補い合い、地域連携協働協定に基づいたモデルエリアの実現に向け取り組んでいます。

これにより、「循環型社会におけるビジネスモデルの構築」という課題の解決を目指しています。
気軽に分科会には参画できますが、分科会の目的・解決する課題・活動内容及び期待される成果を明確にすることが必要なので、そこはしっかり準備たうえでコミュニティづくりに取り組みたいですね。