地方に権限を「分けてやる」って？

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「異次元の少子化対策」って、岸田さんすごいスローガン掲げたけど、結局何やるか決まってないじゃん。だけど、当たり前のことを当たり前に実行した岡山県の小さな町が、出生率２・９５を達成したってすごいと思う。国と地域は「対等」であって、権限も財源も移譲して、生活に関することは地域に任せればいいんだ。

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中央と地方は対等な関係

昔よく言われたことに「地方分権」があります。この言葉には「中央が上で、地方は下」、中央の言うことを聞くなら悪くはしない…、そんな意味合いがあります。だから、与党議員は盛んに「中央とのパイプ」を強調します。でも、私たちは中央とのパイプの錆びつき具合や、時々腐った水が流れる状況を目の当たりにしてきました。最近では風力発電をめぐる秋本議員、ちょっと前のIR疑惑の秋元議員、同じ頃の鶏卵疑惑の吉川農水大臣など枚挙にいとまがありません。中央と地方は対等な関係でそれぞれの役割をこなす、それがあるべき姿です。だから、地方に権限を分けてやる「地方分権」ではなく、中央と対等になすべきことを主体的に行う地域であるべきなのです。

兵庫県明石市や岡山県奈義町など、子育て支援政策の充実を中心に注目を集める自治体が増えてきました。これらの自治体は子育て世代への手厚い支援を重要政策に据え、人口増を達成し、好循環を創出しています。また、静岡県浜松市のように地方の大都市として持続可能な町の将来を描き、経営的な視点から「まちの活性化」を実現しようと試みる自治体も現れています。その一方で、若年人口が流出し競争力が失われ、ジリ貧になってしまっている自治体も散見されます。

いわば、自治体同士の勝ち負けがはっきりし始めている現状があります。勝ち組の自治体へ人口が移住し、人が減っていく自治体はどんどん苦しくなる。いかに魅力的な地域を創るか、そのためにどう知恵を出すか、そんな時代が来ています。

全国62の中核市の中でいちばんの人口増を達成した明石市、人口5,736人の岡山県奈義町は出生率2.95（平均1.26）を達成しています。なぜ明石に人が移るのか、なぜ奈義町の出生率は高いのか。明石や奈義でできたことは、知多半島では実現できないのか。まずは「追いつく」、そして「追い越す」くらいのまちづくりを真摯に考えていきます。

国がやるべきこと、自治体がやるべきこと

では、国がなすべきことは何か。競争の中で生まれた良い施策や行政サービスを、国全体に波及させていくこと。そのために、小さすぎる自治体では、やりたくてもできないという現実を変えていく必要があります。成長している自治体を中心に、強い自治体を作っていく。自治体間の連携、あるいは合併によって自治体が自立すれば、今よりもっと施策を広げていくことができます。

自治体の再編が進み、暮らしに一番身近な基礎自治体が大きく強くなれば、「国がやるべきこと」と「自治体がやるべき」ことを改めて洗い直すことができます。生活・暮らしに関することは自治体で行い、国は外交や安全保障など国がやるべきことに集中する。そのためには、基礎自治体は現在の1,747から300程度に減らす必要があると思います。

これと平行して、首都機能移転についても議論を進めるべきでしょう。リニア中央新幹線が開業すれば、東京名古屋間は40分です。もはや、東京一極集中による「集積のメリット」よりも、地方の活性化や災害対応力の強化といった「分散のメリット」が勝ります。