年収の壁について
株式会社ジェー・シー・プラス社員yamamotoです。
今、政府では年収の壁について話し合われています。
直近3年間くらいの対応については大方詳細まで決まってきたようです。
WEB記事でもその話題についてちょくちょく見かけます。
会社員の妻でパートで働く人はきっとまだ相当数いるので、人ごとではないのでしょう。
フルタイムで働く妻も多くなってきていますが、夫フルタイム、妻扶養内パートの人も私の周りにはまだけっこうな数が存在します。
政府は、年収の壁・支援強化パッケージというものを打ち出しました。
106万の壁、130万の壁（180万の場合もあります）を意識して就業を控えている人に労働市場に参加してもらおう！という考えです。
今、社会は人手不足と言われています。
それなのに扶養内か外かで手取りが減るのを気にして、あえて少なく働く人が社会で活躍できないのはもったいない！ということです。
確かに、130万（106万、108万のこともあります。以下同）ぎりぎり届かない収入で働いている人にとっては朗報で、まさに労働市場にとってもありがたく、win winの政策でしょう。
ですが、今回の対応の中に、「配偶者手当への対応」というものがあります。
これは、国の法律ではなく、企業独自の運用で、一定の要件にあてはまる配偶者を持つ従業員に手当を支給しましょう、という会社への対応です。
これも縮小するように呼び掛けているようです。
要は、社会保険の年収の壁は政府が対応したとしても、企業独自の配偶者手当が一定の収入を超えるとなくなってしまうから、やはり就業を控えようという人を阻止したい、という考えのようです。
社会保険の扶養に連動して企業独自の配偶者手当を出すか出さないかを決めている会社は多いのではないかな、と思います。
政府は配偶者手当の見直しのフローチャートを掲出しています。
従業員から不満が出ないように、段階的にできるだけ公平に配偶者手当をなくしていこう、というチャートです。
見直しの具体例に
• 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額
• 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額 • 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設
• 配偶者手当の収入制限の撤廃
が上がっています。
最後の収入制限の撤廃はよいとして、上の二つが実施されると、働き控えている妻は夫から「もっと働いて！」といわれるでしょう。
でも、よく考えてください。
もともと、昭和に女性が家庭に入ったのは、家事・育児があるから。
これは今も負担が少なくなっていません。
働けないから働いていない人もいる。
障害者、高齢者の介護で働けない、小さい子の子育てで働けない、多子家庭で家事が多いため働けない、様々な理由で働けないから働いていない人もいるのです。
なにも、扶養内外を気にして働き控えるわけではなく、家庭の事情を優先しないといけないから働いていない人もいるのです。
家庭内無報酬労働は代わりの人がいません。
それを、働いていないのを怠けているかのように思われるのは心外です。
家庭の労働と、外で雇われての労働。
どちらもこなすとオーバーワークです。
心労で倒れます。
家事労働をあまくみていませんか。
無償の家事労働に低い価値を置いていませんか。
小学生以下の子を持つ妻、多子家庭の妻、障害者・高齢者介護を担う妻に対しては、配偶者手当をなくしてほしくありません。
外で働きたくても働けないのですから。
家事労働をする女性を労働市場に誘導することも大事ですが、家事労働を低く見積もるのはとても失礼です。
介護・育児についてはまだまだ社会のサポートは不十分です。
小さい子の親や、介護を担う人は、外で働くことと同じくらいの労働を家庭内でしています。
もっと、そちらにも目を向けてほしいです。
全ての人に労働の機会を与えたいのなら、介護が必要な人、小さい子供を24時間いつでも無料でみてくれる環境を整備してほしいです。
わが社は障害者雇用をコンサルティングする会社です。
株式会社 ジェー・シー・プラス
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＜株式会社ジェー・シー・プラス（JCP）代表＞
＜株式会社ジェーシープラスゆのき。主にウェブ関係担当。ジョブコーチ＞