コロナの業界別影響を見た　タクシー

コロナ禍の経済的ダメージが産業にどう及んでいるか、二弾目としてタクシー業を取り上げたい。

タクシー業

都市部と地方とでは、影響がかなり変わってくる。

都市部では半減近くと大ダメージを被っているが、地方では少し減ったぐらいの大きな差がある。

この違いは何だろうか？

まず、インバウンド需要が皆無となった影響がある。海外の観光客が使うのは容易にイメージできる。ただ、白タクと言う無許可タクシーが以前から横行しており、売上に占める割合は高くないとも言われている。

最も甚大なのは、緊急事態宣言の影響だ。これが人流を減らし、それに伴ってタクシーへの影響はモロに食らってしまうのだ。
2020年4月から5月末あたりまで、宣言下にあった都市部では目も当てられない状態だった。

続いて、飲食店での営業時間短縮も、慢性的な売上減につながっている。終電に乗り遅れた人がタクシーを使うという事がほぼなくなったのは大きい。
酒類提供禁止も、自力で帰路に向かうことが多くなり、深酒でタクシーを使うというタイミングを減らしているのかもしれない。

またリモート会議も増えてきたため、出張者が大幅に減っている可能性が高い。
特に、県を跨いだ移動を控えましょう、という標語が触れ回った昨今においては、企業文化としてリモートが根付いてきつつあることも、売上に影を落とす要素となっている。

コロナ禍では、宅食を推進した結果、Uber eatsなどのサービスが普及した。これは私見であるが、彼ら相当数がレンタルの電動自転車を利用している。

この電動自転車レンタルサービスの興隆も、移動手段がタクシーではなく、このサービスへ一部流れてしまっているのではないだろうか。

特に都市部では、かなりの経済的ダメージを引き起こす要因が多い。しかも一時的ではなく、構造的な変化だと考える。

これまでの出張者はリモート会議に切り替わるだろうし、少しの移動はレンタル電動自転車に切り替える人も多くなってくる、飲食店の担い手は少なくなり、年配の利用者も足が遠のくことが考えられる。
国家間の移動も数年は制限されるため、タクシー利用は慢性的に厳しい環境下に置かれるのではないだろうか。

一方、地方のタクシー業は比較的恵まれているように見える。
先程の電動自転車のレンタルサービスなどは、ほとんど無い。利用者は出張者や旅行客ではなく、年配の方が日頃の移動として使うというものと考えられるため、利用数は底堅い。
リモート会議が主流になろうが、インバウンド需要が見込めなかろうが、地方ではなんら関係はないのだ。

今は国の支援として、都市部のタクシー会社も、ドライバーの大半を休業させて、その分雇用調整助成金にて、ドライバーへ有給の手当が補填できるのだ。

一般の方はそのように思われるかもしれないが、実は落とし穴がある。
従業員の給与を国が肩代わりしてくれるのであるが、社会保険料分が丸まま会社負担となってるのだ。

普通は、会社の売上金から社会保険料を天引きして支払うが、売上がないと天引きすることができない。
しかも、その天引き分は従業員負担の分だが、社保料は会社負担が同額ある。

売上がない中、この二重苦を休業期間中ずっと支払わないといけないことは、相当な経済的負担となっている。

また、タクシー会社は広大な車庫を保有している。これも借地であった場合、国からの補助はないと考えられるため、さらに借地料の固定費の問題がふりかかってきている。