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【知性】 財務省の増税プロパガンダの1つ「国の借金」

悟るNote

2022年8月（例年の如く）財務省から「国の借金」についての発表があった。

【引用】
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円になったと発表した。3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計（1億2484万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。

ちなみに去年（2021年）の発表は以下である。

まぁ当然「国民一人当たり」に換算する所なども含め、いつも通り炎上している。

上記はこの財務省の嘘について触れている投稿の一部に過ぎないが、凄い引用数とコメント数である(笑)。もはや完全に嘘がバレている財務省(笑)。
そもそも国債を発行し、中央銀行が債券を買い取り（信用創造システムにより）紙幣を発行するというetc...
いや、もしいまだに「国の借金報道は財務省の増税プロパガンダ」という事を理解していない人がいるならば、下記の記事を見た方が早いだろう。

以下、引用、抜粋、補足。

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■ 前書き
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賢明な皆さんなら、もう重々ご承知だと思うが、

この財務省から発表される「国の借金」はプロパガンダ的な要素が強く、

　
事実の一部分だけを取り出して極端な偏向報道がなされている。
「日本は財政破綻するかも」「将来のツケがますます巨額に」という印象を読み手に与え、洗脳しているかのようだ。

　
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■「国民1人当たり1000万円の借金」というフレーズは大きな間違い
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まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。

「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。　

「国の借金」の後に「国民1人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。

国民が返済したり、負担したりするものではない。

　
また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

更にこのフレーズの後に続けられるのが「国内総生産（GDP）対比での日本の債務比率」を先進国と比較した図表である。
財務省のホームページに記載のものがよく転用されるが「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え！」「借金大国日本！」との印象操作が強化される。

「国の借金が大変だ！」というのは、日本政府の最大のウソでありデマだと私は思う。

　
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■ 日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均よりも低い
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財務省が「国の借金が大変だ！」を説得するために出している図表「GDPに対する国の借金比率」は確かに2倍超えであり、先進国G7の中で最悪の水準にある。2018年IMFデータでは日本239%、イタリア158%、フランス123%、米国105%、カナダ97%、英国79%、ドイツ76%となっている。しかし、借金は負債、すなわちバランスシート上の右側の数字に過ぎない。負債があれば資産も当然ある。財務省が全く触れようとしない、バランスシートの左側に注目してみると次のようになる。

「GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、イタリア79％、英国47％である。そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に過ぎない。最悪はイタリアの78%、最も良好なのがドイツの-3%である。平均値は22%。日本の純負債はG7平均よりも低いことが分かる。だから「有事の円買い」が起こるわけだ。

財政破綻の可能性が高いのなら、有事において円が買われるはずがない。

　
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■ 政府債務のほぼすべてが円建てである日本の財政破綻の可能性は「ゼロ」
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さらに知っておくべき重要な点は、政府の借金は家計や企業の借金とはまったく異なることだ。国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、

日本の財政破綻の可能性もゼロである。

なぜなら、政府には貨幣発行という能力があるからだ。

　
日本政府の借金は、主に銀行など金融機関から日本円を借りている形となっているが、政府・日銀には日本円の通貨発行権があるため、借金を期限に必ず返済することができる。政府の債務はほぼすべて円建てのため、債務不履行に陥ることはない。海外で起こるデフォルトの話は、デフォルトした国が別の国に対して自国以外の通貨で支払いができない場合である。

国の借金、すなわち政府の負債は増えていくのが正しい姿である。
　

■ 補足
厳密には、中央銀行では「信用創造」と言われるシステムが起動している為、ココで言う「A：国の借金」と「B：企業・個人の預貯金・資産など」は、両方、同時に並行して増えていくシステムである。

21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると（2001年＝100とし、2015年時点のデータ）英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。

日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ。

さらに言うと、日本は財政出動の伸びが極端に低い国であり、国民のためにお金を使わない「ケチケチ国家」なのだ。

財務省は金を出したがらず、一方で日本が借金漬けだと国民に煽っては税金を取りたがっている。

わざわざ「国民1人当たり」というフレーズを持ちだすのは「政府の借金は国民の借金ですよ」と思って欲しいからに他ならない。

ウラに潜むのは官僚達の利権拡大の思惑である。
　

■ 補足
まぁつまり以前から財務省は「更なる増税の為、国民にそう思い込ませようとしている = 洗脳しようとしている」ワケだ。
「社会、経済、政治・地政学、環境、技術・テクノロジー」が世界と現実を構成する主要の5分野であり、金融と証券（今回の場合は債券）の構造・仕組みは、社会・経済・政治の全てに大きな影響を与えるにも関わらず、日本国民はそもそも、金融と証券の知識・技術は元より「中央銀行の信用創造すら知らない」人が多すぎるのが難点である。

　
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■ 緊縮財政や増税を繰り返した日本は世界で断トツに経済成長しない国に
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平成が始まった90年代の初めから日本では緊縮財政や消費税の増税が本格化した。その結果は見ての通りで、日本は世界で断トツに経済成長しない国となり、国民の賃金は全く上がらなくなった。

■ 補足
これが現在「日本は30年経済成長していない」と言われている所以の1つであるが、そもそも日本の官僚・上層部は、純粋な日本人ばかりではない事も相まって「（表向きはそう発表していない & 示唆もしていないが）日本人を減らそうとしている」し、日本の土地（領地）自体の「乗っ取り計画」自体も、現在進行形で進行中である。

政府が金を出さなくなったために国内需要が喚起されず、消費も投資もされなくなったのだ。
緊縮財政や増税政策は、国家の成長にとって自滅的行為である。
国の借金は常に過去最大になるのが普通であり（補足：信用創造のシステム上、そうなるのが普通という事）政府債務が増え続けるのは国家運営の基本。日本ではそれをわざわざ騒ぎ立て、国民の不安を煽り続けている。

ホント、愚かな行為だ。

　
2021年の衆院選において、財務省トップの矢野康治財務事務次官（当時）が「このままでは日本は財政破綻する」という内容の論文が月刊『文藝春秋』2021年11月号に掲載されたのを覚えているだろうか？

バラマキ批判の急先鋒としてテレビや新聞でも大きく扱われた。コロナ不況で多くの国民が困窮する状況の中ですら、緊縮まっしぐらを目指したいらしい。まさに財務省の体質を表している。

ところで「国の借金はどこから借りているの？」という疑問がでてくるかもしれない。

財務省やメディアは「今市場の中に存在するお金から借金している」という前提で話をしているようだが、これこそ本質的な間違いだ。

国は常に新しくお金を生み出しているというのが本当の姿であり、国債発行のプロセスの中で、政府・日銀と銀行がやりとりをして貨幣と債務が生み出されている。銀行から借りているという体裁が取られているが「実質的には何もないところから貨幣が生み出される、という信用創造がなされている」
　

■ 補足
この「まるで魔法の様に紙幣が生み出される」システムが、私も前述してきた【信用創造】
つまり国家、企業、個人など、そのいずれかが「借金をした時に、新たに紙幣が印刷される」のであって、今まさに国民の圧倒的多数がぼんやりと認識している「国は今市場の中に存在する（何れかの場所にある）お金から借金している」という認識が、そもそも間違っている。

もちろん（信用創造は）無限には行えない。その上限は需要と供給のバランスで決まる。すなわち今話題のインフレ率の値が具体的な目安となる。インフレは信用創造の点でも重要な指標である。

引用、抜粋、補足EOF

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■ 中央銀行の「信用創造」について
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現在の圧倒的資本主義社会（カネが全て、の狂った社会）の大きな原因の1つとなっている「信用創造」が分からない人は、上記ショート動画の「日銀：雨宮副総裁」の発言に要注目である。


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