それは国防の問題なのだ～ｍRNAワクチンDNA大量混入疑惑について私が懸念することについて～
どの学者を信じるかという問題ではない
上記はおなじみ「こびなび」のサイト。ｍRNAワクチンの中身を語ってくださっている。この説明ではこのワクチンにDNAが入っているなんて思わないだろう。しかし医療業界では「mRNAワクチンにDＮＡの残骸が含まれている」のは常識だそうだ。ｍRNAを製造するにあたりDNAが必要で、ｍRNAを作ったあとに使ったDNAを細かく切り刻んでしまうから問題ないらしい。常識だそうだが先日ウイルス学者の先生が「知らなかった」と仰っていた。常識と言うのはどこまでをいうんだろう。
それはさておき、数か月前ｍRNAワクチンにDNAが大量に残っているという疑惑が持ち上がった。
私の知ってる経緯はこうだ。
ヒトゲノム・プロジェクトの元研究開発リーダーであるケビン・マッカーナンがあるメーカーのバイアル瓶に含まれるSV-40プロモーターを独自に発見、ファイザーとモデナの両社が製造した改変mRNAワクチンのバッチに、高い割合で汚染された細菌のDNAが含まれていると公表した。
それを知った国内外の免疫学者が警鐘を鳴らしたが、日本でｍRNAワクチンに反対してきた有志研究者の会所属の研究者のひとりが彼らに「追試も確認もないまま吹聴するのは権威に差し障るので慎重に」とご注進するも逆に怒りを買った。
こんな感じか。
※詳しいことは他に大勢の方が、それぞれの視点で書かれているから読んでもらいたい。私の今の認識に説明不足や偏りがあっても、今日の文章においてはご容赦いただきたい。このnoteのテーマはそこではないから。
さて、ケビン先生の実験結果を日本の村上先生の解説で読めば「おお、これは大変だ」となり、その実験結果に懐疑的な東大の新田先生の説明を読めば「そういうものなのか？」となる。
科学ましてや免疫学の素養もなく、実験の場に立ち会ったことのない人間にとって、「このような機序でこうなります」という解説はどれも「そういうものなのか」である。コロナ禍の医クラ先生のお話のようなものだ。
今回の騒動では誰かが東大の先生が「金のために嘘をついている」と罵れば、一方が「陰謀論がごときデマ」だと仰る。
論文を読んでも現実と合致するかどうかもわからない。
先生方の説明を聞いても、機序を知って実験結果をみたわけでもないし「相手が嘘をついているのだと言われても確かめてみるすべもない。
だってね。此度のワクチンは「予防接種以外のいかなる目的にも、使用してはならない」っていう契約だから。
新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書https://www.mhlw.go.jp/content/000860717.pdf
※コメント欄で「委託契約書は全国知事会と医師会の契約であり、メーカーとは無関係」というご指摘があったので補足します。実際ワクチンメーカーと政府との契約はすべて「不開示」、つまり秘密保持契約が結ばれているとのことです。In Factが厚生労働省健康局健康課予防接種室に問い合わせを行ったところ「ワクチン供給に係る契約書については、製薬会社から機密扱いを求められていて、秘密保持契約を締結しています。そのため、契約書を公にしてしまうとワクチン供給に関する合意が破棄される可能性があります。
ワクチン供給量など公開された情報などについても例外なく、契約書全体について機密保持が定められているため、全部不開示という扱いになっています」との回答。そのうえで、政府は医師会と「予防接種以外のいかなる目的にも、使用してはならない」という契約を結んでおります。つまり、ワクチン供給の権利を持つ政府が、医師たちに「接種以外の目的でワクチンを使用するな」と言っているわけですから、研究者に実験用バイラルを手渡すことも、自らワクチンの成分を分析することも禁じているわけです。
結果的に研究者がかってに余り物のワクチンを手に入れて勝手に分析したとしてもそれは「不正取得」なので公表すらできないのです。
ワクチンの研究を認められている東大の研究室も、ワクチンメーカーから「正規のルート」で手に入れたワクチンしか使えないのです。
いわば実質「自分たちでワクチンを分析することを禁じられている」という話なのです。市中に出回るバイラルに何か不純物が含まれていることがわかっても、勝手に調べて公表することはできないのです。
接種に関する委託契約に基づいて市区町村からワクチンの供給を受けた医療機関が接種以外の用途に使用すればそれは目的外使用に該当します。
— T.S (@VurnunftS) April 20, 2023
①日本政府と製薬との契約と②市区町村と医療機関との契約とを混同している方も見受けられますが、②においては研究でも目的外使用に該当します。
じゃあ、どうするか。
これまで築いてきた信頼関係、もしくは研究者の過去の実績への尊敬に委ねて「この人を信じる」と決めるのか。
それもいいと思う。
学校の勉強だって教科書を信じて覚えていくものだ。
人生ってそういう局面も多いし、だってわからないんだもの。
ただしこれは「わからないからといって『君に決めた』で終われる問題ではない」と私は思っている。誰かを疑ったり信じたりする前に、今の状況の異様さを訴えたいのだ。
だって、これは本来再現できるはずのものだから。
多くの研究者が再現実験してみれば、誰が嘘をついているとは言わないまでも、誰が何を間違っていて、何をどうすればどうなっているのか実証できるはずのものだから。
少なくとも検証結果を持ち寄ってディスカッションできるはずだ。
それがままならないのは何故だ？
国民の安全のために行うべきことを制限する約束などあり得ない
此度のワクチンは国民のほとんどが打っているし、国は今後も打ち続けよと言っている。大半の国民の血液に流し込んだ液体に「入っていてはいけないもの」が混入している疑惑が発覚したのに、それを検証してはいけない道理があるか？ 何かあれば調べる。当然じゃないか。
これは此度のDNA混入疑惑だけの話ではない。以前モデルナ制ワクチンにゴム片や金属片が混入していたことがあったが、それでも中身を政府が検証したわけではなかった。メーカーもしくは代理店の調査結果を政府が発表しただけだ。
政府に強く推奨（実質強要された人も大勢いた）された薬剤に異物が混入していたのに、それを調べる権利もないなんて、どんな不平等条約だよ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238291000.html
考えてみてほしい。
日本中に有害な空気が蔓延しているとして、とある海外製の空気清浄機設置を義務化されたとしよう。しかしその空気清浄機設置から体調を壊し、重症化する人が続出。原因については「その可能性もある」件報告があるが、「メリットよりデメリットが上回る」として、使用継続を強要される。
そのうちその機械から出るはずもない気体が放出されているという報告があがる。本来なら機械の蓋を開けて異常を調べるべきだが、メーカーとの契約は「何があっても中は調べるな」である。そして研究者に訪ねるも答えは「メーカーから実験用に提供されている機械からはそんな気体はでないし、でるはずもない」だ。政府は中身を調べるでも修理をするでもなく「使用を続行せよ」と言う。なぜなら「中身を調べない契約をメーカーと結んでいるから」だ。
あり得るか？
実際外の空気は以前と変わらないと発覚してなおだよ？
普通は国民に無理やり使わせた責任をとって、その機械を解体して原因を特定するか、機械の使用継続を止めさせるだろ。
「そんな嘘か本当かわからないことで、いちいち検査や実験をするほど予算がない」という声も聞こえるが、ワクチンのために２年で2兆円以上もかかっているんだよ。「金より命」といって、対策もろもろ合わせたら総額７６兆円。ワクチンの中身を調べるシステムや人員にお金くらいさけるだろ。
金より命じゃなかったのかよ。
国内外の私企業から手渡されるブラックボックス
「DNAが混入しているからなんだって言うんだ。今後は自己増殖型ｍRNAを使った薬や、DNAワクチンが使用されるってのに」
それはそうなんだろう。この流れはきっともう止められない。
しかし思い出して欲しい。最初我々の政府が高額はたいてｍRNAワクチンを購入した際、「人の遺伝情報（DNA）からmRNAがつくられる仕組みがありますが、情報の流れは一方通行で、逆にmRNAからはDNAはつくられません」という説明を受けて安心したはずだ。つまり「DNAが入っていないから大丈夫」という説明だ。それを今更「この程度のDNAは問題ないですよ」と言われても「じゃあ、どの程度なら大丈夫なんだ？」となるし、「他にも異物が入っているのに、勝手に人体に影響がないとして報告してないんじゃないだろうな？」と訝ってしまう。今は入っていなくとも、今後入れてこない保証はない。うっかりミスで入っていたとしても調べようもない。問題はやろうと思えばやれるのだということ。私たちへの説明などおかまいなしに。
一旦「中身を調べてはいけない契約」で薬剤を購入した既成事実を作ってしまったわけだから、今後も同じようなことを続けるんだろう。なんせ「内閣感染症危機管理統括庁」とやらが発足するのだから、此度のパンデミックよりも強い権限で我々にワクチンや投薬を強要してくる可能性が高い。「全員打てと推奨するが、誰にも中身を調べることができない液体」を政府が私企業から買いとり、国民の身体に流し込まんとすることを受け入れるのか？ まあすでにやっちまっているわけだが。
これは安全保障問題であり、国防案件だ
緊急事態への対策と称すれば、行政は国民にあらゆる制限をかけられる。
法は許さなくとも今その状態になってしまっている。
私企業（もしくはグローバルな権威的組織）が「政府も国民も開けられないが問題ない」ブラックボックスを売りつけ、国民に「政府も国民も開けられないが命に別状はない」と説明され保持を義務付ける状態は、政府が国民の安全を守る責務を放棄していると言って過言ではない。
繰り返すが「みんなが打ってしまった薬による不具合があるのに、中身を調べてはいけない」んだから。しかも買い続けて「打ち続けろ」と言われているんだから。そしてファイザーやモデルナなどワクチン企業は続々日本に根を張ろうとしている。ファイザーは東京都教育委員会に取締役執行役員を送り込み、モデルナは東京大学と協力して研究を進めている。
※追記：モデルナは国民の電子カルテ情報にも手をだしている可能性もある。なぜ厚労省や感染研より早くワクチンメーカーが感染情報（及び国民の医療履歴まで）手に入れることができるのか。なぜそれを国が許したのか。
全国の電子カルテから自動的にデータを収集？
— 満月たまご🍾🍾🍾🍾🍾 (@baby_kamex) May 16, 2023
そんな権利を民間に委託したの？
誰がそんなものの許可を出したの？
#モデルナ https://t.co/p19Sho66cB pic.twitter.com/flFCgHgb5R
「転写可能なDNAが混入されてきたか」を詳らかにすることもももちろん重要だが、今後政府や行政がどこかの支持により「国民を守る権利を制限し、命や生活を害することを許す」ことの方を私は恐れる。これは薬害だけの問題じゃない。主権の問題だ。
これは国防問題でもあるのだ。
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