【個人事業の事業譲渡におけるメリット・デメリット】

2022年4月2日 13:10

◆個人事業の事業譲渡におけるメリット・デメリット

株式譲渡や事業譲渡においてもメリット・デメリットはありますが（株式譲渡・事業譲渡のメリット・デメリットについては、別の記事でご紹介します。）、個人事業の事業譲渡においてもメリット・デメリットは存在します。

今回は、個人事業の事業譲渡についてのメリット・デメリットをご説明します。

個人事業の事業譲渡におけるメリットについてご説明します。

後継者問題の解消には株式譲渡同様、個人事業の事業譲渡も活用できます。

事業や雇用などが継続可能となります。

法人だけではなく、個人事業も事業承継の道があるという事を覚えておいてください。

廃業届の提出は必要になりますが、事業譲渡する事によって事業は継続しますので、
廃業コストはかかりません。

逆に事業譲渡による現金がお手元に入ってきます。

通常の事業清算ではなく、退職金の代わりとして現金がもらえる個人事業の事業譲渡はおすすめです。

借入金があり個人保証がついていたとしても、買収先との交渉で引き継いでもらうことは可能です。

引き継ぎ方も、そのまま購入先が債務を引き継ぐか、メインバンクでの借り換えを利用するかなど様々です。

個人事業の事業譲渡におけるデメリットについてご説明します。

通常の事業譲渡同様、一番面倒なところです。

事業は継続されますが一度、廃業手続きを踏むので、従業員との雇用関係やその他の取引関係（細かいところでいうとインターネットの回線契約やその他システム利用契約なども）も契約を結びなおさなければなりません。

個人事業の事業譲渡をご検討する際は、事前に契約関係の棚卸をしておくとスムーズにスモールM&A手続きが進みます。

他の記事でも述べておりますが、そもそもM&A仲介会社の想定するお客様は上場企業や優良中小企業なのでスモールM&A案件についてはお断りしている業者がほとんどです。

受け付けてもらえたとしても最低報酬が少なくとも５００万円はかかってきます。

ご自分で事業譲渡を試みるにしても時間と労力もかかることで、途中で断念してしまう方も多くいらっしゃいます。

個人事業の事業譲渡におけるメリット・デメリットをご説明しました。

まとめますと

★個人事業の事業譲渡におけるメリット

★個人事業の事業譲渡におけるデメリット

個人事業の事業譲渡をM&Aアドバイザーに依頼する際は、個人事業でも受け付けてもらえるかの確認を取るようにして下さい。

M&Aアドバイザーによっては、個人事業はNGの場合があるので、必ず確認するようにしましょう。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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