ドイツの脱原発が完了した
AI書き出し
ドイツの原子力発電所が運転期限を迎えて停止し、原子力発電所の供給電力はゼロになりました。ドイツは今後、別の電源が必要になりますが、その対応策はまだ不透明です。原子力発電所が占めていた電力の約10％をどう賄うか、エネルギー政策が焦点となっています。今後、ドイツのエネルギー政策にはどのような影響が出てくるのでしょうか。
note AIくんは言葉をまろやかにしてくれるね。
運転延長していた原発がついに停止
福島原発事故を受けて、当時のメルケル首相は脱原発の方針を決定しました。以降徐々にその数を減らしていましたが、運転期間を延長していた発電所が4/15で期限を迎え、停止しました。
脱原発、達成！
長かったですが、ついに完了です。インフラを変えていくのには時間がかかるので、約10年と思うと妥当な気もします。
ウクライナ侵攻によってエネルギー情勢が不安定化し、「やっぱり原子力いるんじゃない？」という声が（Twitterで）聞かれましたが、政策どおりに脱原発達成です。
もともと停止する予定だったので、稼働していたわけではない
今回停止した3基は、ウクライナ侵攻によってエネルギー情勢が不安定化したことを受けて、この冬に万が一のことがあれば動かせるように待機していました。
大寒波が来るとか、燃料確保が一層厳しくなるとか、どこかの発電所にトラブルが起きるとか、そうした場合でも電気が供給できるように念のため……というものです。
なので、想定外のことが怒らなければ、原子力発電所がなくても電力供給ができる状態です。
ドイツにおける原子力発電の割合
ドイツでは、原子力発電によって約12%の電力を賄っていました。（2021年実績）
その他の電源の割合も合わせると以下のようです。
再エネが40%、原子力12%、あとは火力という感じですね。
炭素排出の問題
12%分の電源が止まったので、おそらく、短期的には原子力発電の穴を火力発電で埋めることになります。
したがって、しばらくの間は炭素排出が増加するでしょう。増えた分の火力発電を、素早く再エネに置き換えられるかが大事です。
電気代、電気の安定供給の問題
ウクライナ侵攻の影響も残っていますし、電気代が高くなりがちです。光熱費が上がるのは貧困層を不幸にするので悲しい。あと、公共施設が電気代高騰を理由にサービスを縮小してしまうなど、”目立たないけど全体的に貧しい”という状況を招く可能性があります。
このあたりは補助金などの制度でフォローできる部分があるので、ドイツの州政府などが腕を見せてくれるとよいですね。
安定供給については、再エネが長期に渡って低出力になる場合に備えて、他国との系統強化、再エネ制御の最適化、市民の省エネ促進、都市デザイン更新……などなど、社会全体を再エネ最適な形に変える必要があります。
これはほとんどすべての国で必要なことだと思いますが、さらに先駆的に取り組む必要がありそうです。モデルケースになれるとよいですね。
あと、ドイツでも（日本と同じように）風力発電導入反対の運動があります。再エネを増やすのは必須なので、住民ー企業ー自治体ー政府のコミュニケーションを構築する必要があります。
インフラ設備は地域と共生する度合いが強いので、このあたりも取り組みに期待したいところ。
まとめ
ドイツの脱原発は、2011年以降、既定路線でした。
それがきちんと達成されたことは政治的によいことです。ただ、やはり脱炭素的にはマイナスだと思ってます。短期的には火力発電所が増えるので。
しかし、もしドイツが（原子力発電にかかっていたコストや人員を再エネに振り分けることで）非常に素早く再エネ導入を進められるなら、同じく脱原発路線を目指す国にとってはよい先行例となります。
インフラは、資源や社会情勢や文化や近隣国との関係などなど、様々な要素に影響を受けるので、「ドイツがこうだから他国も真似よう！」みたいな単純な話はできませんが、少なくともこの方針の成功例が出るのはよいことです。
いちばん大事なこと忘れてました。
原発ゼロが達成されたということで、非常に印象深い日です。でも、今日のことだけ見て語るよりは、原発ゼロを達成した国が、今後どうなっていくかをよく見ておきましょう。
なんかすごい嫌な言い方になってしまいましたが、別に悪くなると言いたいわけではなくて、脱原発というイベントを点で見るのではなくて、これまでの歴史とこれからの展開という線の中に脱原発というイベントを位置づけましょうね、て感じです。
ご覧いただきありがとうございます！ 知りたい内容などあればご連絡くださいね。