令和2年12月議会一般質問【地域共生社会の実現について】
令和2年の一般質問ですが、SNSに添付したいため、noteにアップします。
（清水彩子）
通告に従い、１項目質問いたします。
地域共生社会の実現についてでございます。
地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超え、つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものであります。
2017年の社会福祉法改正により、本市でも、地域共生社会の実現に向け、包括的支援体制の構築が本格的に始まり、その後、地域再生に関する施策も加わり、より広範なステークホルダーが関わっていくようになりました。
地域共生社会を構築していくことは、福祉のコミュニティと福祉のまちづくりの融合であります。空き店舗、空き家の利活用、商店街の活性化など、地域社会が抱える様々な課題は、高齢者や障害者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもあります。社会経済活動の基盤でもある地域において、社会保障、産業などの領域を超えつながり、資源の有効活用や活性化を実現するという循環を生み出し、これにより、人々の暮らしと地域社会の双方を支えていくための体制づくりが急がれます。
団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年が近づいていますが、高齢者の皆様お一人お一人が長年培ってきた知識、技術、経験は豊富であり、時間的にも余裕がある方も多いため、高齢者の御活躍もますます期待されます。人と人がつながり合い、誰一人取り残されない地域共生社会の実現に向け、現在の取組、拠点づくり、計画の策定、連携について伺います。
（市の答弁）
地域共生社会の実現に向けては、介護、障害、子ども及び貧困分野等の属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みが必要であるとされております。
本市におきましては、令和２年度に策定する第五次地域福祉計画の中で、誰一人取り残されることのない支援及び生活の質が向上する仕組みづくりについて、生活困窮者等の相談支援事業の一体化をはじめとする包括的な支援体制を検討しており、今後、課題の洗い出し等を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（清水彩子の再質問）
平成27年より地域包括支援センターに生活支援コーディネーターが配置され、子どもから高齢者まで垣根なくお互いさまでつながるまちづくりを合い言葉に、地域の助け合いづくりを推進されていることと思います。幼稚園、保育園にお互いさまサロンの立ち上げなどをされ、世代間交流が図られており、子どもにとっても、高齢者にとっても、楽しい時間になっていることと思います。人が集まるところには様々な波及効果が生まれますが、サロンから生まれた地域への効果などがありましたら教えてください。
（市の答弁）
お互いさまサロンが地域に及ぼす効果につきましては、高齢者それぞれが役割を持ち、参加することにより、地域住民が主体的に助け合い活動を立ち上げるなど、地域の互助機能強化につながっているものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令時には、サロン参加者間で、主体的に家庭訪問や電話による見守り活動が行われたことから、地域の見守り体制の強化が図られたものと認識しております。
（清水彩子）
主体的に動かれているということで、大変すばらしいと思いました。また、参加者同士がお互いを思いやり、見守り活動などもされたと知り、お互いさまサロンは、サロンが開催されている時間だけでなく、地域にお互いさまという気持ちを広げているということが分かりました。そうした気持ちで助け合い活動や見守り活動をしていただいている皆様の御尽力に敬意を表します。
商店街の空き店舗についてお尋ねします。商店街の空き店舗などを活用し、住民主体の活動による生活支援、介護予防の場をつくれないでしょうか。商工団体、社会福祉協議会、医療機関、地域包括支援センター等は住民がいつでも自由に話せて集える場です。多機能で、機能としましては、一つ目は介護予防教室、身体を動かすものを行うときは、近くの老人福祉会館でもいいと思います。２つ目は、地域の方の寄り合いどころ、商店街で売っているものなどを食べたりとか、一杯100円くらいでお茶が飲めたりする、そういう場です。３つ目は、生活支援、家事、水やり、ペットの世話ですとか、簡単な修理修繕、また、フードバンクなど、御希望があり、登録された生活困窮者の方が安い金額でお弁当が購入できる取組ですとか、地域のお弁当屋さんとそういった連携を取ったりですとか、譲ります、下さいコーナーによるリサイクルなどいろいろ考えられると思います。４つ目は、様々な年代が楽しめるイベントの企画と実施、例えば、ものづくりやクリスマス会などです。商店街にあるという性質から、商店街の活性、人材育成と実践の場づくりと、様々な相乗効果が生まれると思いますが、空き店舗を活用した、そうした場をつくれないでしょうか。
（市の答弁）
店舗等の空きスペースの活用につきましては、高齢者の所管としても活動場所の一つとして認識しているところでございます。そうした中で、本市が配置する生活支援コーディネーターは、空き店舗も含め、地域における店舗の空きスペースや個人宅の空き部屋などの提供を希望する方と、それを活用したい市民をマッチングするなどの支援を行っているところであり、今後も、その取組を推進してまいりたいと考えております。
東京都では、地域課題の解決や商店街のにぎわいの創出につながる先進的な取組を行うために、空き店舗を活用する場合は、商店街空き店舗活用事業、空き店舗活用モデル事業により補助を行っております。議員がおっしゃっている４つのモデルが対象となるかは確認できておりませんが、地域課題の解決や商店街のにぎわいの創出につながるものになるかと考えております。なお、この補助事業につきましては、商店街や商工会などが補助事業者となっているところでございます。
（清水彩子）
生活支援コーディネーターが、空きスペースを貸したい人と借りたい人をマッチングしているということを存じ上げなかったのですが、場づくりを始めるには、安定した資金の見込みがないと、なかなか始められないと思います。商店街や商工会の方々は御自身のお仕事もあると思いますが、できれば補助金を活用し、立ち上げていただければと思います。
答弁でおっしゃっていたその補助は、社会福祉法人やＮＰＯ法人も商店街との連名によって携わることができ、都の補助率４分の３、事業者負担４分の１で、補助限度額が3000万円なので、そのようにチームづくりをし、取り組めば、始められる可能性が大きくあるのではないかと思っております。生活支援コーディネーター、商店街などがチームになり、立ち上がるといいなと思います。また、新たなまちの担い手として商店街への愛着を育むために、若者にも企画に携わっていただき、多世代交流できることを願います。
続いてなんですけれども、重層的支援体制整備事業についてなんですけれども、既存の相談支援の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域やコミュニティにおけるケア、支え合う関係性の育成支援を実施する事業と認識しておりますが、改正福祉法で、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めることと示されていますが、そうした専門職の方が断らない相談窓口として暮らしのすぐそばにいてくださると安心だと思います。
現在、緑が丘出張所では、生活保護についての相談窓口がありますが、生活保護についての相談だけでなく、生活困窮者、ダブルケアや8050問題など複合的な問題を抱えていらっしゃる方が気軽に立ち寄れる相談窓口、社会とのつながりや参加の支援、地域やコミュニティにおけるケア、支え合う関係性の育成を支援する重層的支援体制整備事業を実施できないでしょうか。
（市の答弁）
重層的支援体制整備事業につきましては、令和２年５月に、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、社会福祉法に基づき、事業と従来の対象者別支援の根拠となっております介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法、生活困窮者自立支援法の各法に基づく事業を一体のものとして実施するものでありまして、相談支援、参加支援事業、地域づくり事業の３つを一体的に行うものとして提案されているところであります。
現在策定中の第五次地域福祉計画におきましては、必要な支援が届いていない相談者に対するアウトリーチなど、これは我々で言うところの民生委員さんや教育委員会などから情報を得るということでございますが、このアウトリーチ等を通じまして、継続的支援の実施、地域福祉コーディネーター、これは今、社会福祉協議会に２人、兼務しておりますが、こういった機能の充実、具体的には、令和８年度までには、現在の２人から４人に増やす等、地域で孤立している人を支援の手から取りこぼさないようにするための検討を行うこととしております。
現在、市民なやみごと相談係では、断らない相談窓口を行うことによりまして、様々な支援につないでおりますが、重層的支援体制を実施するための仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。
（清水彩子）
相談というのは、困ったり悩んだりしているその日、そのときにできることが大切なことだと思います。地域福祉コーディネーターが連絡すれば、すぐに駆けつけるとか、社会福祉協議会に行けばお会いできて相談できるのかによってですが、緑が丘出張所周辺は世帯数も多く、特に緑が丘はほかと比べ高齢化率も２倍になりますので、市役所本庁のなやみごと相談窓口まで行かなくても立ち寄れるような、暮らしの近くにある窓口、連携の場を実現していただけたらと思います。重層的支援体制を実施するための仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
地域共生社会の実現をするには、支える、支えられる立場が複数あるため、窓口となり、担当となり構築していく軸となる場所が必要になると思います。本市の場合、生活支援コーディネーターは地域包括支援センター、地域福祉コーディネーターは社会福祉協議会と分かれておりますが、地域共生社会についての窓口、市民なやみごと相談や社会福祉協議会も担当であると聞いておりますが、軸はどこにあるのでしょうか。
（市の答弁）
地域共生社会実現のため、地域福祉計画では、地域生活課題の解決のため、包括的に提供される支援体制の整備の検討を行っているところでございます。そのため、軸につきましては、総括できる部署となりますが、制度の整備に当たりましては、今までの浅く広い知識ではなく、広く深い知識が必要とされますことから、組織の構築等について、今後、関係各課と協議や調整をしていく必要があると考えているところでございます。
（清水彩子）
どこが総括しても、関係各課全てに同じ量の責任があることと思います。計画など職員の皆様の事務は地道なものであり、実際に携わる方にしか分からない御苦労もあるかと思いますが、地域共生社会の実現については、すてきな未来を描きつくっていくことに確実につながっていきますので、これからも協議、調整をよろしくお願いいたします。
改正社会福祉法第107条では、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項として、新たに１と５、２つの事項が追加されました。一つ目は、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、そのほかの福祉に関し、共通して取り組むべき事項、２つ目は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項です。これを踏まえ、第五次地域福祉計画には、地域共生社会の実現に向け、どのようなことが盛り込まれるのでしょうか。
（市の答弁）
まず、地域福祉計画につきましては、現在策定中でございます。これまで、５回の策定懇談会や策定委員会を経まして、12月中旬にはパブリックコメントを行う予定でございます。共通して取り組むべき事項につきましては、複合的な問題を抱える人や地域で孤立している人を支援の手から取りこぼさないよう、必要なサービスを必要な人が受け取ることができるような仕組みづくり、そういった検討を行うことが盛り込まれる予定でございます。
（清水彩子）
複合的な問題を抱えていらっしゃる方の悩みが１日も早く解決することや必要なサービスを受けられていない方が受けられるようになることは、御本人や御家族のみならず、同じまちに住む私たちの願いでもありますので、誰一人取り残されない仕組みづくりの御検討をよろしくお願いいたします。
これから第五次地域福祉計画を策定するに当たり、障害者の取組につきましては、障害者権利条約の理念、障害者差別解消法も参考に策定していただきたいと思います。様々な障害があり、その分、取組も多様化するため、ぜひ団体からヒアリングしていただきたいと思っています。
全国社会福祉協議会の地域共生社会の実現に向けてのまとめによりますと、障害者の地域共生社会の実現に向けての取組は、暮らし、仕事、地域交流、スポーツやレクリエーション、家族、防災などテーマに分けて考えられています。自立支援協議会で地域共生社会の実現に向けて、そうした地域連携について各団体の御意見は伺っているのでしょうか。
（市の答弁）
第五次地域福祉計画は、今年度の策定から既存の各福祉計画の上位計画の位置づけとなっております。その下にございます障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、これに自立支援協議会で地域共生社会の実現に向けての御意見を伺っており、障害者福祉の充実につきましては、特別支援学校卒業時の連絡等に苦慮する場面が多い、日中活動の場が増えると助かる、また、防災・防犯対策の推進につきましては、福祉避難場所について、関係機関の協議の場が必要である、また、インクルーシブ教育の推進につきましては、特別支援学級での支援について、学校側の具体的な対応を計画に記載できないかなどの意見があったと伺っているところでございます。
（清水彩子）
地域共生社会の実現について御意見を伺ったとのことで、ありがとうございます。障害者全てに該当する課題が出てきたと思います。障害と言っても、種類、年齢が違うと課題も変わってくるかと思いますが、計画に載らないような団体、個人の課題にもこれからも寄り添って解決していっていただけたらと思います。
地域共生社会の実現に向けて話し合われるとき、大切なテーマとして、障害がある方々の災害避難も体制づくりの中で整備されるべき重要課題でありますが、福祉の避難訓練をしたことがないようなので、移送訓練、福祉施設との訓練などを実施していただき、実践を踏まえた上で、地域福祉計画に反映していただきたいと思いますが、福祉の避難訓練を御検討いただけるでしょうか。
（市の答弁）
地域福祉計画のことでございますので、私のほうから答弁させていただきますが、障害のある方の災害の避難につきましては、市民意識調査におきましても、隣近所に手助けしてもらいたいこと、手助けできることの質問に、災害時の手助け、45.5％、安否確認の声かけ30.7％と、防災に関心が高いことが分かっております。
武蔵村山市の地域防災計画におきましては、防災行動力及び防災意識の高揚を図るため、住民主体の訓練として、地域において、要配慮者に対して防災訓練の参加を促す取組、また、それを受けて、避難行動要支援者避難行動支援プランでも、防災訓練等への参加について依頼することとしております。
地域福祉計画では、それらをもとに、自分たちのまちは自分たちで守るという共助意識の醸成や災害対策用資機材等の助成を強化するなどの市の取組を挙げているところでございます。自治会を中心に自主防災組織の強化、育成を図るとともに、また、独り暮らしの高齢者や障害のある方などの見守り等を積極的に行うように検討しているところでございます。
ただいまの御質問の中に、福祉の避難訓練についてという御質問がございました。今、健康福祉部長からもお答えしましたが、防災分野を担当しています私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。市のほうでは現在、市民の方を対象とした訓練で、総合防災訓練を実施しております。
その中では、特に障害をお持ちの方が訓練に参加されている状況は現在のところあまりないんですが、特にその地域の中で生活されている中で、障害をお持ちの方も、そういった総合防災訓練には参加することは可能というふうには考えております。そんな中で、私どものほうでも、総合防災訓練等を開催している中で、実際に地震であったり、風水害、いろいろな災害がございますが、確実にそういった障害者の方が避難所に避難できるようにするということはとても大切なことだというふうに認識しておりますので、今後、そういった方が積極的に参加できるような体制づくりというのも考えていく必要があると思っております。
また、現在、避難所に避難してから福祉的な配慮が必要な方については、二次避難所といいますか、福祉施設を活用した福祉避難所というのを市のほうでも確保しておりますが、そこには、そういった一次避難所から二次避難所に移送をしなくてはいけないという部分も出てきます。その場合については、今、社会福祉協議会のほうとそういった協定も結んで、昨年の台風の中でも、実際に社会福祉協議会の方に移送していただいたという実績もあります。そういった訓練も今後行っていく必要性はあると思っておりますので、その辺は今後考えていきたいと、そのようには思っております。
また、各福祉施設として、御利用者様に対しての避難訓練、こちらについては、消防法の中で義務づけられておりますので、それは各事業者さんが実際に行っていただいていると私どもは思っております。その辺についても健康福祉部のほうで、そういった福祉、障害者に限らず、高齢者の福祉施設もそうですが、そういった方と接する機会の中で、指導、あるいはお話をしていくというようなことも必要かなとは思っております。
（清水彩子）
施設は施設で避難訓練をもちろん実施していただいていると思うんですけれども、市がどのように訓練するのかというところが私、聞きたいところだったんですけれども、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の意識は大切なものではありますが、障害者になると、その障害への理解ですとか手助けの仕方、知識が必要になりますので、共助という考えはちょっと難しいと思います。
御自身が把握するために、避難訓練の参加はもちろん促していただきたいんですけれども、避難訓練に参加することが訓練なわけではなくて、それとは別に、武蔵村山市としては自分では訓練できない部分、誰が誰を二次避難所に移送するのかとか、障害があり、騒いでしまうお子さんはどこにいていただくのかとか、そういった福祉避難所みたいなところをどういうふうに開設するかとか、そういうことなんですけれども、そういったことの訓練をしていただきたいと要望したいと思います。
それから、二次避難所についてなんですけれども、医療を伴う方だけだったかと思うんですけれども、ほかの障害の方も行けましたっけ、お尋ねします。
（市の答弁）
医療的に配慮が必要な方が福祉避難所で対応可能かどうかという部分、いろいろ、実際にその辺の細かい部分、まだ福祉避難所側と、どの程度の方までの受入れが可能かという部分については、今現在、決まっている部分はございません。市によっては、これについては福祉部門のほうで、そういった細かい部分をかなり決めて、どういうところまでケアできる方を避難させるかという部分も取決めをしているという例もあるということは聞いています。その辺は今後の課題だと思っていますので、健康福祉部門との連携をしながら対応していきたいと、そのように思っております。
（清水彩子）
分かりました。避難訓練を実施していただくということで、きちんと、どこがどこの担当なのかというところからまとめていただければと思います。
それから、外国人市民についてお伺いします。
１点目は、平成31年４月から新たな在留資格が創設されたことにより、外国人の定住化、多国籍化のさらなる進展が見込まれますが、地域における外国人市民は、現在どこの国が多いのか、上位３か国の割合と、２点目は外国人市民に対する取組を教えてください。
（市の答弁）
市内外国人の上位３か国の国籍とその割合という御質問でございますが、令和２年11月１日現在の住民基本台帳に登録されている外国人総数1740人中、上位３か国につきましては、１位が中国で588人、33.8％、２位がフィリピンで358人、20.6％、３位がベトナムで345人、19.8％となっております。
２点目の外国人市民に対する取組について、私のほうからお答えをさせていただきます。
外国人市民に対する取組でございますが、市の窓口に来られた方に対しましては、多文化共生推進事業として、職員協力制度を実施しているところでございます。
今後も、外国語による窓口対応や外国人市民への支援事業に関する協力など、本制度を活用した外国人市民に対する行政サービスの充実を図ってまいりたいと思っております。
（清水彩子）
市のホームページを見ますと、外国人の方々への支援として新宿の相談窓口の紹介がありますが、本市にお住まいの外国人の方がどのようなことでお困りなのかがちょっと拾えないのではないかと心配していたんですけれども、外国語による窓口対応、外国人市民への支援業務に関する協議、協力などの制度で対応していただいているということで安心しました。
ホームページには、支援として日本語の会もあると書いてあります。そうした団体の皆様に悩みを打ち明ける方もいるかもしれませんが、ボランティアで踏み込めることと踏み込めないことがあると思います。英語と上位３か国語くらいまでに対応した外国人相談窓口の設置があればと思いますが、そのような体制で本市の場合は困り事に対応していただき、悩み事相談についても、そうした対応をされているということで分かりました。
権利擁護についてお尋ねいたします。権利擁護の推進も地域共生社会の実現に大切な一つですが、第四次地域福祉計画では、福祉サービス総合支援事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見活用あんしん生活創造事業全てにおいて、社会福祉協議会に委託して実施していますと記されていまして、具体的にどのような計画が委託した社会福祉協議会にあるのかが分からず、それらの事業に関する内容が分かりません。
例えば、障害者差別や虐待の相談体制はどうなのか、障害への理解につながる啓発はどうしていくのか、成年後見の利用促進はどうするのかなど、そうしたことも市民に示していく必要があると思います。
高齢化の進行に伴い、成年後見制度の重要性は今後一層高まることから、国では、成年後見の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。それに伴い、法の趣旨及び第23条の規定を受け、地域福祉計画と成年後見制度利用促進基本計画を一体とした計画を策定していく必要があると思いますが、本市は地域福祉計画に成年後見制度利用促進基本計画を入れるのでしょうか。
（市の答弁）
先ほどの、本市は地域福祉計画に成年後見制度利用促進基本計画を入れるのかという御質問でございます。
第五次地域福祉計画では、包括的な支援の仕組みづくりといたしまして、成年後見制度利用促進基本計画を内包しております。議員がおっしゃるとおり、市民意識調査では、権利擁護事業や成年後見制度の内容を知っている方は３割程度でございました。また、成年後見につきましては、７割以上の方が家族、親族に任せたいと回答しております。
今後、制度について広く市民に知っていただくために、成年後見制度利用促進基本計画により、人権啓発をはじめといたしまして、支援が必要な方へのアウトリーチを行い、制度理解と成年後見制度の定着を図りたいと考えているところでございます。
（清水彩子）
知っていただく機会が増えていくと感じます。障害者就労支援センターとらいが、障害がある方の就労支援をされていますが、令和元年度の武蔵村山市の企業への就職率、地域への取組を教えてください。
（市の答弁）
障害者就労支援センターとらいにおきまして、令和元年度に就職された方は29人で、そのうち、武蔵村山市内の企業、もしくは事業所に就職された方は15人で、市内への就職率は51.7％でございます。
また、地域への取組といたしましては、イオンモールむさし村山にて、インターンシップ事業といたしまして、各店舗で障害者を数日間実習生として受け入れ、職場体験を実施しており、市内の企業及び事業所に、障害者への理解と職場の開拓を推進しているところでございます。
（清水彩子）
半数以上が就職されているとのことで、とてもすばらしいなと思いました。住み慣れたこのまちで活躍されていくことは、御本人も親御さんもうれしいことだと思います。ありがとうございます。そのようなイオンモールなどの取組もあると聞きまして、地域共生社会の実現に向けて、まさに現場で動いていただいていると思いました。
続いて、テレワークについてお伺いいたします。2016年の、障害者の社会参画を目指す障害者雇用促進法の改正により、企業の障害者に対する法定雇用率が引き上げられましたが、障害者の方々の中には、職場勤務が困難な方など、在宅就業が必要とされる方が存在いたします。障害者だけでなく、出産、子育て、介護、高齢者など、働きたいけれど、決まった時間の外出が難しかったり、自分の生活に合ったペースで仕事ができるのであれば働けるという方はいらっしゃいます。また、新型コロナウイルスへの対策としても、国や都がテレワークを推進していますが、市はテレワークについて、どのように推進しているのでしょうか。
（市の答弁）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会社や職場といった場所にとらわれず、自宅などでテレワークを行うといった新しい働き方が普及していることは承知しているところでございます。市といたしましては、コロナ禍の働き方改革への支援として、ホームページ等で、東京都が行っているテレワーク活用に向けた支援情報の周知を行っているところでございます。
（清水彩子）
そのように推進していただいているとのことで分かりました。
武蔵村山市第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ策定されているとありますが、国のほうでは地域共生社会の実現に向け、生涯活躍のまちに関するアドバイザーやプロデューサー役となる人材を養成するとともに、中間支援組織の普及や関係各省庁の施策を総合的に活用するなど、各地域の全世代、全員活躍型、生涯活躍のまちづくりの取組に対する重層的な支援体制の強化を図る。さらに、全世代、全員活躍型、生涯活躍のまちを普及促進するための推進計画を策定するなど、関係省庁が一体となって、その着実な展開を図ると示されています。
人生100年時代になった今、高齢者も支えられる存在から社会を活性化する存在へと変革した共助の暮らしが推進される中、市の総合戦略には、高齢化についてはありますが、高齢者の社会活躍、包括的支援などについてはあまり触れられていません。令和元年10月１日の時点での全国調査、生涯活躍のまちの推進意向がある地方自治体、地方公共団体一覧にも本市の名前がありませんでした。武蔵村山市第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料には、創業支援と事業継承についての意見として、定年退職者、早期退職者などの第二の人生を第二創業とマッチングさせた創業支援施策、あるいは事業継承支援施策により、廃業ではなく事業の継続、既存顧客の満足、退職後のシニアの活躍の場、新たな産業を生む創業につながるものと考えるとありまして、生涯活躍できるまちの推進にふさわしい御意見であると思います。生涯活躍していくための高齢者の第二の人生や社会活躍について、市の考えを伺います。
（市の答弁）
それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係ですので、私のほうからお答えをいたします。
令和２年３月に策定いたしました武蔵村山市第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、有識者と公募市民により構成されます武蔵村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会から、ただいま議員から御発言がありましたとおり、定年退職者、早期退職者などの第二の人生を第二創業とマッチングさせた創業支援施策、あるいは事業継承支援施策により、廃業ではなく事業の継続、既存顧客の満足、退職後のシニアの活躍の場、新たな産業を生む創業につながるものと考えるとの御意見を頂戴したところでございます。
当該計画では、基本目標１、まちの魅力を向上させ、新たなひとの流れをつくるの中では、市民の就労支援を行うことにより、新たな仕事の創出を促進し、地域の活性化を図ることとしております。
また、基本目標３、誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくるの中では、高齢者が住み慣れた地域で持続的に自立した生活を営むとともに、継続的に社会参加することができるような環境の整備を行っていくこととしており、高齢者の第二の人生や活躍の場が図られるものと考えているところでございます。
（清水彩子）
部長がおっしゃった基本目標の部分にそうしたお考えが含まれているということで分かりましたが、まちの魅力を向上させ、新たな人の流れをつくるという目標の中に、高齢者の就労支援や仕事の創出の促進が含まれているということはお話を伺うまでは分からなかったのですが、北区のまち・ひと・しごと創生総合戦略を例にしますと、施策の方向３、高齢者の健康づくり、生きがいづくりとあり、働く意欲のある高齢者への就業機会の提供であったり、生涯学習などの発信、高齢者が生き生きと活躍し、自ら輝くことのできる社会を目指した北区モデルの研究など、具体的に項目が挙げられております。
部長もおっしゃるように、継続的に社会参加することができるような環境の整備は重要であり、本市は令和元年に公益社団法人立川青年会議所と地域における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に係る協定を締結いたしましたが、ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりでもありますので、ＳＤＧｓ推進の観点からも分かりやすく目標を記載していっていただければと思います。
ＷＨＯ憲章の前文に、健康とは病気ではないとか弱っていないということだけではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもとありますが、この部分がすごく大事だと思うんですけれども、社会的にも全てが満たされた状態にあることを言いますと示されております。社会的な役割を持つことは健康増進にもつながりますので、高齢者も支援する側であるということを意識した包括的支援体制の構築をお願いいたします。
高齢者の就労についてですが、シルバー人材センターが人と地域の課題や多世代の困り事をマッチングし取り組んでいらっしゃいますが、起業についても、早期退職も増え、これから何をしようかという中で選択される方も増えていくと考えられます。ほかのまちで、62歳で起業された方の記事を見ましたが、その方は理想のデイサービスがないということで、自分のまちにデイサービスを立ち上げました。マージャン、パソコンを完備し、月に１度はワインの日があったり、焙煎したコーヒーを入れたり、サラリーマンであった自分たちが理想とするデイサービスです。全員が未経験からスタートし、今では人気施設だそうです。
高齢者の起業は、今までの経験技術、これまで培ってきたアイデンティティーをもとに起業できる年齢だからこその強みがあると思います。日本政策金融公庫では、シニア起業家支援として、55歳以上を対象に、特別優遇利率で最大7200万円という融資制度を用意し、厚生労働省は、中高年の起業家が60歳以上を２人か、40歳以上を３人雇った場合に、求人や採用の費用を最大200万円助成する事業を実施し、シニア起業と雇用創出の両方の面から支えています。市は、シニア起業、雇用創出についてどのようにお考えでしょうか。
（市の答弁）
市は、平成27年度に武蔵村山市創業支援事業計画を策定し、創業セミナーや創業塾の開催などを通じて、市内での創業を支援する取組を行っております。この計画では、年齢や性別等にかかわらず、創業を目指す方の支援を行っております。
現在のところ、中高年の起業に関してターゲットを絞った施策は行っておりませんが、創業セミナーや創業塾など、創業を目指す方のお話なども伺いながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（清水彩子）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
市内には空き店舗もたくさんあり、自治体によっては空き店舗活用事業補助金などがあり、市内に住民登録のある個人または法人市民税の届出のある法人を対象に、改修などに係る経費に対し補助が出ます。60代ぐらいの方、この年齢から起業するのは遅いのではないかという思い込みがある反面、退職後、自由に時間が使え、第二の人生としてやりたかったことを実現させたい、そういうお考えもあると思います。安心して事業が始められる環境づくりをしていただきたいと思いますし、本市にとっても皆さんが様々な場所で積んだ経験や知識を武蔵村山市に集めることはいいことだと思いますので、空き店舗活用の補助などバックアップを考えられないでしょうか。
（市の答弁）
空き店舗を活用するための事業として、自治体で独自に補助を行っているというお話を伺っておりますが、現在、本市におきましては、空き店舗の改修費等を補助する制度はございません。商店街の中の空き店舗を活用することとなれば、にぎわいの集積が図られる面もございますので、商店会や創業を目指す方などの御意見も伺いながら考えていきたいと思っているところでございます。
（清水彩子）
ぜひ、武蔵村山市でこれまでの経験を生かして事業の立ち上げをしていただきたいと思いますので、お考えがある方から御相談があった際には実現できるように支援していただきたいと思いますし、様々な方の御意見を参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
学校外でも子どもたちがプログラミング教育になれ親しむことができるように、地域で児童・生徒と地域住民が一体となって地域課題解決等をテーマにプログラミング等のＩＣＴ活用スキルを学び合う活動、地域ＩＣＴクラブが各地で立ち上げられていて、学校のパソコン教室を使っている事例もあったりしますが、武蔵村山市でも、多世代交流としてＩＣＴに強い市民の発掘、子どもたちの学びにつながる支援として、こうしたクラブを地域につくれないでしょうか。
（市の答弁）
子どもたちがプログラミングになれ親しむこと、また、ＩＣＴスキルを身につけることはとても重要なことであると認識をしております。具体的に、地域ＩＣＴクラブを立ち上げるというようなお話があった場合には、児童・生徒の募集など、教育委員会におきましても、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
（清水彩子）
教育委員会は特に感じていらっしゃると思いますが、これからは子どもたちがＩＣＴの知識を持つことが重要になります。学校では授業もありますが、分からないところを個別になかなか聞けないと思います。本来、個別でないと分かりにくいものでありますが、民間のプログラミング教育などは経費、費用も何万円とかかりますし、そうした教室に通えるお子さんと通えないお子さんでＩＣＴの知識の差がどんどん開くようではなく、この世代の子どもたちは社会に出て行くまでに、社会に出てからもＩＣＴの知識が必須なので、学校で１人１台タブレット端末を持ち、プログラミング教育が進んでいくようであれば、学びたい子ども全てが分かるように学べる体制づくりをする必要があります。
文化振興課では、土曜チャレンジ教室であったり、地域未来塾などされていますが、子どもたちがＩＣＴに苦手意識を持たず、ＩＣＴを通じて学ぶ喜びや探究心を育めるよう、地域の方々の御協力のもと、地域ＩＣＴクラブが立ち上がることを願いますし、立ち上げたい方がいらしたときは、支援をぜひよろしくお願いいたします。
放課後子供教室のサポーターは男性も女性もいるかと思いますが、ファミリーサポートセンターには女性のサポート会員が多い印象があります。男性会員を増やすために、65歳以上の男性のサポート会員を育成している自治体があります。現在、男性のサポート会員の割合はどのくらいでしょうか。サポート会員に年齢制限はあるのでしょうか。教えてください。
（市の答弁）
ファミリーサポートセンターに係る御質問でございますので、子ども家庭部より答弁させていただきます。
１点目、サポート会員の人数につきましては現在167名でございまして、そのうち男性は６名、率で申しますと約3.6％となります。
２点目の御質問です。サポート会員の年齢制限でございますが、そちらは特に定めておりません。
以上でございます。
（清水彩子）
やはり、男性の会員はちょっと少ないということで分かりました。ファミリーサポートというと、乳幼児の預かりのイメージがあるかと思いますが、業務としては子どもの習い事の送迎であったり、学童の預かりもありますので、本市としても65歳以上の男性サポート会員を増やす取組をしてはどうかと思います。活動的な高齢者が集まるお互いさまサロンやシルバー人材センターなどに案内をしてはいかがでしょうか。
（市の答弁）
ファミリーサポートセンター事業を効果的に機能させるためには、やはりサポート会員の増が必要であるというふうに認識しているところでございます。つきましては、議員から今、御提案がございましたが、今後、お互いさまサロンの参加者、またシルバー人材センターの会員の方々に向けまして、ファミリーサポートセンターの事業案内を行うとともに、サポート会員としての御協力、こちらに係る御案内も行ってまいりたいと考えております。
（清水彩子）
よろしくお願いいたします。
広域でのネットワークの整備も市町村の努力義務とされています。武蔵村山市では現在、お１人も里親としての登録がありませんが、里親制度もそれに当たると思います。児童養護施設では、虐待や親の病気など様々な理由で親と暮らせない子どもたちがいます。中には、施設の暮らしも長く、家庭を知らない子どももいます。そうした子どもたちの預かりを、時間にゆとりがあり、子どもが独立して部屋が空いているという60代以上の方々に託せないでしょうか。申込者がおおむね65歳以上の場合は、１年以内に発行された健康診断書の提示等により、疾病等の状況を確認するという基本要件はありますが、健康でいらっしゃれば、家庭を知るという機会の提供に養育者の年齢は関係ありません。
また、里親制度と同様の社会的養護の制度の一つであるフレンドホームは、児童を預かる制度としては始めやすく、週末、祝祭日、夏休み、冬休み、春休みなど学校の休業期間などに施設や乳児院に入所している子どもたちに家庭生活を体験させる制度です。ファミリーサポートセンター事業同様に、お互いさまサロンやシルバー人材センターなどに里親フレンドホームの案内をさせていただいたりする連携は取れないでしょうか。
（市の答弁）
議員お話しのように、様々な事情で児童養護施設や乳児院で親と離れて暮らす子どもたちにとって、学校が休みの期間などに数日間になるかもしれませんが、フレンドホームで過ごすことは、家庭での生活を体験すること、施設では体験することができない生活ができるという点で、非常に大切なことだというふうに認識しております。
つきましては、里親制度の紹介について、毎年、養育家庭体験発表会を通じて実施しておりますが、今後、里親制度と併せまして、御提案がありましたフレンドホームにつきましても、お互いさまサロンやシルバー人材センターなどに積極的に制度の御案内を行ってまいりたいと思っております。
御理解賜りますようお願いいたします。
（清水彩子）
知っていただく機会が増えていくことが大切だと思います。１人でも家庭を知ったり、将来のモデルとなる家庭像を抱けるお子さんが増えるよう、今後も啓発や案内をよろしくお願いいたします。
地域共生社会の実現に向けては、誰一人取り残されない、誰もが活躍されるまちづくりの実現をしていくことが大切です。特に、孤立死がないよう、誰もが地域の誰かとつながっている関係づくりを目指していただきたいと思います。
武蔵村山市に合った地域共生社会を実現し、人と人が支え合い、ありがとうという言葉と笑顔があふれる武蔵村山市になりますよう、これからも地域共生社会の実現について、体制づくりをよろしくお願いいたします。以上で終わります。
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