ミャンマーの今を「知ること、想うこと、行動すること」

今年の2月に入って起こっているミャンマーでの国家非常事態宣言という名の軍事クーデター。日に日に死者を含む被害者の数が増え、現地の状況が悪化していく様子がニュースで流れる中、AWSENはミャンマーで事業を経営する1人の女性社会企業家にインタビューをしました。
ミャンマーでマイクロファイナンス事業を経営する加藤侑子さんは、2019年のAWSENサミットに登壇してくださった女性社会企業家の1人です。COVID-19の影響で苦しい状況の上に起こった今回の軍事クーデター。経営者として、ミャンマーに暮らしていた一個人としての気持ちを、加藤さんに聞いてみました。

0. 加藤侑子さん プロフィール

1984年京都生まれ。高校卒業後、家庭・経済状況などから進学を断念。派遣会社等に勤務。20代から海外特にアジアでのビジネスに関心をもち、2013年に日系企業の新規事業担当として、ミャンマーに渡る。事業調査、MJI Enterprise設立を経て2015年よりマイクロファイナンス事業責任者として同事業を開始。2016年に同法人のCEO就任。しかし、事業の拡大同事業の拡大計画停止という当時の株主からの判断を受け、MBO（マネジメント・バイ・アウト）を実行、2018年同社の発行済全株式を取得。現在、10支店12エリア約120人の従業員と共にファイナンスインクルージョンとミャンマーBOP層の生活向上、農村に住むビジネスウーマンの事業拡大に奔走している。

1. 政府による「メール監視」があった時代の創業からこれまで

渡邉）
2015年からミャンマーでマイクロファイナンス事業をしてきて、ミャンマーにおける変化をどう実感されてきましたか？

加藤）
2013年の5月にミャンマーに移住し、2015年春に事業開始しました。事業開始までの間は、現地調査と株主企業に事業開始向けに向けて事業計画の策定や提案などをしていました。当時はまだ、インターネット環境が十分でなく、Gmailを開くことでさえも苦労した時代でした。

事業を開始した2015年は、日系企業でマイクロファイナンス事業を行っていたのは数社のみでした。私たちMJIが最初に営業を開始したのは、ミャンマーの最大経済都市であるヤンゴンから数時間離れた農村部～郊外エリア。そのエリアでは、まだマイクロファイナンス機関はなく、金融アクセスは乏しい状況でした。また、外国人をまだ珍しく感じる人が多かったらしく、マイクロファイナンスに興味があるというよりも、「うちの村に日本人が来るらしい！」と聞いて、事業の説明を聞きに来てくれた人も多かったようです。私が行くと人々が外国人の存在にびっくりしていたり、面白がって話しかけてくれる人もいました。今ではそのエリアに20社以上のマイクロファイナンス機関が進出しています。

この数年の間にインターネット状況は大きく改善され、ミャンマーの都市部だけでなく農村部にも外国企業が進出し、多くの外国人が住んでいるという状況が私が感じている身近な変化です。

渡邉）侑子さんのマイクロファイナンス事業は、この5年間で着実に成長されてきていますが、この5年間の変化などについて教えてもらえますか？

加藤）
2015年に0から事業を開始し、2020年4月以降COVID-19によるパンデミックで事業は経済と共に多少鈍化していますが、融資残高は2021年1月末時点で日本円約で4億円超まで成長しました。また、クライアントが約3万人まで増えたことは嬉しい事です。4支店から始め、エリアの状況によって支店統合を経て、現在は10支店12エリアで営業しています。MJIは現在資本金約4億円で、親会社の日本法人は昨年末第三者割当増資を実行し資本金を1億円の増資しました。まだまだ成長の途中です。

2.  COVID-19、そして軍事クーデター。マイクロファイナンス事業の今。

渡邉）
COVID-19の影響もあり、昨年から厳しい状況にあったと思います。昨年から今にかけての事業の状況を教えてください。

<ミャンマーの感染者数推移>

加藤）
ミャンマーでは、昨年の3月から陽性者・感染者が報告され始めました。政府のCOVID-19感染対策に関する命令にあわせて、4月から6月位まで営業停止をしていました。それにより回収率にも影響が出ましたが、その後第二波の発生までは順調に経済は回復に向かい、2020年9月決算も黒字で終えることができました。
6月時点における世界銀行の発表では、2019年度経済成長率は6.3%のプラス成長、2020年度は域内では第一位のベトナムに続く1.5%のプラス成長が見通されていました。しかし、COVID-19感染拡大の第二波により、その後下方修正されています。
自主的な営業停止も含めて2020年は半年近い営業停止をせざるを得ませんでした。しかし、そのおかげでスタッフや営業地域でのクラスター等の発生は防げ、クライアントからの信頼は守ることができたと感じています。
融資先であるクライアントの事業は小さいながらも生活に密着したビジネスで、ロックダウン中も可能な限り事業を続けていらっしゃいました。2021年1月、前年11月に発令された金融規制局による返済金回収禁止命令が終わってから、回収などのためにクライアントをまわってみると、返済率、新規の遅延発生率は週ごとに改善していき、農村経済の底堅さを感じました。また、営業再開前に借換需要の調査を行っていましたが、これも予想以上に多く、マイクロファイナンスの需要は大きく改めて生活に密着したインフラであると自覚をしました。

加藤）
2月1日に軍事クーデター...と公の場で軍政批判を叫ぶのはリスクもあり、当地で事業とスタッフを守る者として、ためらいや葛藤がありますが...クーデター、国家非常事態宣言が発表された直後、1週間は営業停止をしました。その後は、現地にいる経営メンバーとの協議で営業再開をすることにしましたが、刻一刻と状況が変化していくことから、週次で営業をできるかどうか現地経営メンバー中心に経営判断を続けています。
現在、全国的に抗議活動（デモ）が行われており、交通が遮断されているため営業が難しいエリアもある状況です。クーデターへの抗議活動は非武装・非暴力が掲げられており、デモ行進、公務員のストライキのほか、電気や水道などのインフラは国営企業が運営していることから、「電気代・水道代を払わない」という抗議の方法もみられます。その他、軍系企業の商品の不買行動など、軍の資金源になるものを拒否しようという動きもあります。デモやストライキについてはその範囲や対象が公務員や経済インフラの重要な担い手である銀行員から始まったのですが、徐々にその範囲が曖昧になってきており「仕事などをすべて放棄して、デモに行こう！」という人たちもいる。そのため、農村部の一部では「なぜMJIは営業を続けているんだ？」という声に会うこともあります。
営業には従業員（約120名）の安全確保が重要です。MJIでは、支店は営業をしていても、スタッフの身に危険があるエリアでは、営業に出向くことは止めています。また、クライアントが抗議活動に参加して「活動を続けたい、それまで（回収を）待ってほしい。必ず返すから。」と返済の猶予を求める声が届いており、資金を回収できないこともあります。
私は昨年の5月にCOVID-19のため避難帰国してからずっと日本に滞在しているため、現地の状況をよりよく理解している現地経営メンバーの意見や感情を優先して、判断をするよう心掛けています。

渡邉）
COVID-19で更に貧困層は経済的に厳しい状況になっていたでしょうし、軍事クーデター下において経済的なダメージは更に大きくなっていると思います。このような状況の中で、改めてお聞きしたいのですが「マイクロファイナンス事業」を意義を、侑子さんはどんなふうに考えていらっしゃいますか？

加藤）
国連は世界で約6億8,800 万人が飢餓状態にあり、このうち半数以上がアジアに暮らしていると報告しています。2020 年は新型コロナの影響で新たに1億 4,000 万人が極度の貧困に陥り、約8億 2,800 万人が飢餓に直面する恐れがあると予想していると発表していました。
ミャンマーのCOVID-19の影響は都市と農村部で異なっています。COVID-19は、特に都市部での貧困に大きな影響を与えているとされています。国際食糧政策研究所(IFPRI)の調査によれば、都市部の貧困世帯の比率は2020年1月は7%でしたが、第二波が発生した9月から10 月には8倍以上の 59%となっています。農村部ではもともと 25%と貧困率が高いのですが、更に2倍以上に増え66%まで上昇しています。
また別の調査では、家計の減少幅は都市部では49.0%、農村部では41.5%とされています。職種別では農林水産業に従事する自営業者は49.1%、農林水産業以外に従事する自営業者は 54.1%減であると報告されています。
クーデター後の家計や貧困率の調査はまだ出ていませんが、停滞している経済状況を見ると更に拡大しているとみて間違いありません。
私たちMJIの多くのクライアントは農村部にいる人々ですので、こうした状況にあるクライアントに寄り添って、「この状況下でも自分や家族のために事業や生活を守りたい」という声に応えています。

上記は、国連が2020年に発表した世界における1日1.9ドル以下で暮らしている人の割合の2010年以降の推移。2019年時点での予測が、COVID-19の影響にとって修正され、世界の絶対的貧困数の割合は増えると予測されている。

3. 従業員たちの声：「孤独・孤立」「不安・無力感」「絶望的」

渡邉）
ミャンマーで今起こっていることについて情報を得ようとすると、非常に限られた情報しか入ってきていないと感じています。今、侑子さんが現地の情報を集めたり発信されたりしていますが、どんなことが起こってるのか、現地にいる方々はどんなことを感じて伝えたいと思っているのか、お話できる範囲で教えていただけますか？

加藤）
2月1日の国家非常事態宣言、クーデター後に、CDM（Civil Disobedience Movement）と呼ばれるデモが活発になりました。このCDMは国家公務員が中心になって構成され、銀行も関係しているので、お金を回すのも困難になりました。
非常事態宣言後、囚人2万人が恩赦を受けました。恩赦後、急激に治安が悪化し、 放火や家屋への押し入り、強盗等も相次ぎ、市民が自主的に夜間自警を実施しています。本来であれば寝るべき時間に、自主的に夜間自警を実施している人たちは、心身共に休む時間はなく、日中は仕事や抗議活動をしています。この状況が長期化することによって、心身共に限界になっていくことのを心配しています。
現在は、夜間にインターネット利用制限が掛けられており、何かあっても情報が取れない、伝えられないという不安は増しています。また、何か事件や身に危険があっても助けを求める先である警察とは、日中抗議活動で対峙している相手です。国に助けを求められない状況を想像するのは難しいと思いますが、多くの人に自分や大切な人の身にもし起きたらと、想像をしていただきたいと思い発信をしています。
今回実はこのインタビューを受けるにあたって、出来るだけ現地の声をお伝えしたいと想い、ミャンマーにいるスタッフに今の状況を率直にどう感じているか、メールで聞いてみました。みんな英語が得意なスタッフばかりではないのですが、翻訳機能をつかったりしながら、切実な想いを伝えてくれました。（スタッフから集められた、沢山の英語や日本語の文章を私たちに画面越しに見せてくれた侑子さん）
その声の中で、共通して何度も出てきたのは「孤独・孤立」「不安・無力感」「暗闇の中で生きている」「絶望的」という直接的な心情表現でした。　

スタッフから集めた声を画面上で見せてくださる侑子さん。
当初、侑子さんが集めてくださった声の一部を翻訳してご紹介予定でしたが、情勢が悪化しており、侑子さん及びMJIスタッフにリスクがかかることを避けるため、今回掲載は控えることにしました。

加藤）
MJIの平均年齢は20代後半から30代で、一番上の従業員は45歳です。多くは民政移管、民主化を体感してきた人たちで、それ以前の軍事政権下の状況を生きてきた人たちです。若い世代は親から苦労や当時の恐怖を聞かされています。悪い思い出は、どうしてもフラッシュバックしますよね。目の前で起きている攻撃や体感する社会との断絶に加え、「以前の状態に戻ってしまうかもしれない」という不安と恐怖により、平穏な生活だけでなく、健全な精神状態が奪われていると感じています。
国内では既に様々な日常生活に支障をきたています。
インターネットアクセス制限がされており、夜間1時から朝6時までは利用不可、日中も携帯電話を通じたネット接続が不可になりました。そのため、遠隔での会社運営にも影響が出てきました。クーデター後からメディアも制限されていき、今は民間新聞の発刊は止まっています。これまでは抗議活動に対して発砲された情報などが広く拡散されていましたが、ネット制限の影響と、facebookに情報を上げることで抗議活動側の情報も知られてしまうので徐々にその数は減ってきているようです。情報が減ったからといって事態が収束したと思われることに対して危惧する声もあります。

4. 日本にいる私たちに、何ができるのか

渡邉）
日本にいる一個人である私が何ができるのだろうかと考え、実は答えがなく情報収集をしたり、こうして侑子さんにインタビューをお願いするということ以外、まだ自分の中で答えがありません。
そこでお聞きしたいのですが、侑子さんがミャンマーでの非常事態宣言下でできると思うことは何ですか？正直なところ、日本人は自分たちで民主化を勝ち取ったというような経験もないですし、なかなか共感できなかったり、どう行動したり、反応して良いのかわからない人も多いと思います。

加藤）
正直、できることは少ないです。政治にアクションすることは容易ではありません。アクションを取ることによる事業へのリスク、スタッフの安全を考えると、積極的に意見することすら難しいのが現実です。しかし、ミャンマー内の事情を知っている人が、どんどん事実を発信し続けることは非常に重要だと思います。理解を求める前に「ミャンマーの状況」に気付いてもらうことが重要だと考えています。
自分とつながりのある人に、今関心が無くても、どのように興味関心をもってもらうのか。どう伝えられるのか。その伝えるきっかけを作る為にも、まず、ミャンマーで起きていることに正確に気付いてもらうことが重要だと思います。状況が長期化すれば、日本のテレビ放送ではミャンマ―に関する報道は日に日に目立たなくなっていくかもしれません。事実の発信が第一歩だと考えています。
また、多くの日本に住む人にとってはミャンマーは身近な場所ではないと思います。身近でない国で抗議活動する市民と軍が衝突している姿をTVで観れば、いくらそれが「非武装の平和的なデモ」であったとしても「過激」なイメージがついてしまうのではと思います。
実際にニュースのコメントやSNS上で民衆のデモやソーシャルパニッシュメントに対しての批判も見られます。しかし、これらも有識者からの情報共有で常に正しい方向に向かおうと修正もされています。こうしたことは、数分のニュースやSNSの１つの投稿だけでは伝え切れません。
だからこそ、事実を伝え、まず関心をもっていただくこと。その上で、その背景や事実など詳細を伝えることが重要だと今時点では感じています。

5. 「現地の人の眼を見て進んでいく」という侑子さんの見る未来

渡邉）
今回実は、侑子さんにインタビューをお願いしてよいのか迷いました。COVID-19だけでも苦しい状況の中で発生した、今回の軍事クーデター。経営者としての判断というか経営としての苦しさもそうですが、生活をされていたミャンマーという愛する国の人々を思う感情的な苦しさもあると思います。今回なぜインタビューに答えて下さったのか、今何を感じ、会社としての未来をどんなふうにみていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか？

加藤）
マイクロファイナンスという仕事は、日々の生活の中で必要なファイナンスというインフラを通じて人々の生活や生活に密着した事業をお手伝いするお仕事です。その地に住む人々の生活は、無くなることはありません。
時代や時の流れの中で変わるものと変わらないものがあると考えています。変わらないものは、「人々の生活」であり、それはコロナ禍であっても、クーデターの中であっても生活事態は続いていきます。この地に住む人々の生活は、無くなることはありませんが、その様式や必要なものの形は変わっていきます。現地で、時代の変化や状況の変化を感じ取りながら、今後もクライアントの力になれる金融商品やサービスの提供の方法は変化させていこうと思っています。スタッフが安心して、家族を守り、クライアントの事を心底考えられるような状態を、変化にあわせて作ることも重要なことです。今は特にこれが重要な局面です。
MJIは、今後もミャンマーでマイクロファイナンスを中心とした事業を、現地の人に寄り添いながらミャンマーの人々と支え合いながら、手を取り合って進んで行く所存です。

渡邉）
5年前くらいだったと思いますが、中国で社会起業家支援や社会的投資を行っている方がこう話をしてくれたことを思い出しました。「私たちにとって、社会起業をしていく、ソーシャル・イノベーションを起こしていくということは、民主化運動なんだ」と。それがすごく印象的で、忘れられません。
侑子さんが経営されているMJI Enterpriseでのマイクロファイナンス事業も、そうした要素があるのかなと感じました。もちろん暴力はあってはならないし、それは大きな声で反論し、阻止していく必要がありますが、民間としてできる民主化運動の1つの方法としての社会起業ってあるんだろうなぁと。今日は本当にありがとうございました。
最後に、この記事を読んでいる人に伝えたいことを教えてください。

加藤）
今後も、個人としても経営者としても、現地の人の眼を見て進んでいける自分でありたいと思っています。誰かの目を見て自分の考えを言語化して伝えられるかどうかは、大切なバロメーターです。その考えや道を熟慮し、少なくとも自分自身がそれを信じている必要があります。
常に、MJIを取り巻く環境やスタッフ、その周りの人たちに非常に感謝しています。この会社は本当に多くの人の愛、親切、希望によって支えられ成長できています。その中で、自分も成長をさせて頂きました。「会社が人を助ける」のではなく、共にいてくれるスタッフやクライアント、取引先、株主、出資者、今っぽく言うとすべてのステークホルダー、みんなと一緒に歩んでいこうと思っています。それがさやかさんのおっしゃるソーシャルイノベーションは民主化運動なんだという言葉に通じるところがある気がします。
ミャンマーだけでなく、世界には様々な脅威によって平和、人権、安全な暮らしが脅かされている人がいます。SDGsやソーシャルインパクトが注目を浴び、幸せの在り方・新しい価値観が求められていると感じています。しかし、多くの人々は出生による困難や平和的で気高い方法で選べない状況を乗り越えようとしています。ミャンマーの方もそうであると思います。
私は、現地の人と一緒に歩んでいくソーシャルビジネスの在り方を、これからも模索し続けていきたいです。

6. 編集後記：知ること、想うこと、行動することの大切さ

インタビューを実施させて頂いたのは、2月25日。残念ながら、インタビューを行った後から現在に至るまでに、ミャンマーの状況は悪化しており、拘束者・死者の数も増えており、死者は200人を超えると言われている。そして、死者の半数以上はなんと20代以下の若者たちである。
インタビューさせて頂いた加藤侑子さんは、クーデターの状況下でインターネットの遮断等から、現地とのコミュニケーションが今まで通りとれなくなってきていることもあり、3月18日にミャンマーに戻っている。
国際社会として、そして国際社会の一員として、ミャンマーの状況が改善することを祈るばかりであるし、少しでも何か役に立てたらと考え、入手できる報道を追っている。

この記事を読んで下さった方が、加藤侑子さんというミャンマーで創業する日本人女性社会起業家を通じて、ミャンマーを少しでも身近に感じ、情勢の改善を祈り、何か少し行動していけるきっかけとなればと願っている。


記事執筆：黒崎寛子、曽根原千夏
インタビュー・編集：渡邉さやか
写真：MJI Enterprise提供のものに加えて、FacebookでシェアOKになっているものから引用させて頂いています。なお、Facebookの引用元については状況を鑑みて、詳細は掲載しないこととしました。