【2024年4月】能登半島地震地域が使える補助金９選※期限あり

2024年4月16日 15:36

この記事は2024年能登半島地震の被害を直接受けられた、または間接的に被害を行けられた事業者様向けの内容となっています。

現在、地方自治体、国政ともに能登半島地震地域の特別支援策を打ち出しているのでこの記事を確認していただき、情報をキャッチしていただき、早期に事業を立て直していただければと思い作成しています。

当社支援
2024年能登半島地震の被害を受けられた事業者限定で補助金を申請する着手金を無料で対応しています。

ご支援可能な事業者数に限りがありますのでお早めにお問い合わせをお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）

申請締切：２次受付締切※：令和６年４月２６日（金）
［郵送：締切日当日消印有効］

※間に合わない場合でも3次公募が予定されているので焦らずに申請をしましょう。

従業員が5名以下の事業者が活用できる補助金です。ただしサービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他の業種は20名以下が対象です。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の補助額と補助率

ワンポイント：通常の小規模事業者持続化補助金と災害支援枠では補助上限額のルールが異なる点に注意しましょう。

災害支援枠の対象要件

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の対象となるには対象区域内かつ被害を受けたことを証明する書類が必要なります。

対象地域

石川県
富山県
福井県
新潟県

※補助事業を行う事業所が上記の地域内であれば対象地域です。なので必ずしも本店所在地が上記にある必要はございません。

被害を受けたことの証明書類

直接的被害を受けた場合

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）
＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

間接的被害を受けた場合
②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・地方自治体が独自に発行した証明書
＊間接被害とは令和６年１月から３月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していることを指します。

災害支援枠の補助対象経費

基本ルール

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②※ 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※特例として、2024年1月1日以降に補助事業を実施している場合、経費を遡って申請が可能です。
　ただし、写真や写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められるものに限ります。

補助対象経費の内容

① 機械装置等費

②広報費

③ウェブサイト関連費

④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)

⑤旅費

⑥新商品開発費

⑦資料購入費

⑧借料

⑨設備処分費

⑩委託・外注費

⑪車両購入費：補助事業専用に活用することを前提に車両が被災した場合に限る

※各経費の詳細は以下の関連記事をご参照ください。ただし⑪車両購入費は災害支援枠にのみ適応されている経費となっています。

ワンポイント：災害支援枠においては通常の補助金においては対象外経費の車両購入費が対象経費になっています。

申請方法及び申請書類

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の申請方法、書類は特殊なので注意が必要です。

申請方法

申請は郵送のみ可能となっています。
用紙の申請：用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止めしてください。（ホチキス止めは不可）
電子媒体の申請：CD-ROM、USBメモリ等の電子媒体に保存いただいた電子データをもとに、採択審査を行います。（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）

必要書類

書類の中で経営計画書（様式２）は作成する必要がります。審査の主となる資料なので力を注いで作成しましょう。

計画書のサンプルは事務局のホームページに掲載されているので積極的に活用しましょう。

ワンポイント：計画書はサンプルやひな形を参考に８P 以内で作成しましょう。採択されるために重要なノウハウは関連記事に公開しているのでそちらをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞ (jizokukahojokin.info)

小規模事業者持続化補助金事務局

書類の提出先

18次公募ものづくり補助金（能登半島地震地域延長受付）

こちらも能登半島地震を受けた対象地域に公募締切を延長しています。対象地域は小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）と同じく事業実施場所が新潟県・富山県・石川県・福井県の４県になります。
申請締切：令和6年1月31日（水）から令和6年5月 9日（木）17:00 まで

対象要件

要件：被害を受けたことについて、下記いずれかの証明を提出
① 直接的な被害を受けたことの証明
⚫ 事業所・事業資産等が罹災したことがわかる公的書類の写し
例：罹災（被災）証明書等
② 間接的な被害を受けたことの証明
⚫ 売上減少を受けたことがわかる公的書類の写し
例：セーフティネット保証4号の認定書の写し（令和6年能登半島地震の被害で認定を受けたものに
限る）
⚫ 市区町村が任意様式で発行するもの

令和6年1月及び2月の任意の1か月の売上高が、前年同期と比較して20%以上減少したことがわ
かる証明
ただし、創業1年未満の事業者においては、令和6年1月及び2月の任意の1か月の売上高が、
創業以降から令和5年12月までの間で連続する任意の3か月（10月から12月までなど）の売上
高平均と比較して20%以上減少したことがわかる証明

18次公募ものづくり補助金の補助額と補助率

ものづくり補助金は17次、18次公募より申請枠が3つ（省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠）になりました。枠の一つである、製品・サービス高付加価値化枠のみ2つの類型が存在します。

最も多い申請の組み合わせは「製品・サービス高付加価値化枠」「通常類型」となっています。事業者の行いたい補助事業と現在の事業を把握してどの枠類型に当てはまるか確認してから申請しましょう。

ざっくりとものづくり補助金の枠を説明すると以下のようになります。下記に補助金選定表も添付しているのでご活用ください。

省力化枠

・事業者ごとの業務にカスタマイズしたデジタル技術の活用機械装置の導入によって省力化を行う。
（事業者ごとの業務に当てはめるため難易度は高めと想定されます。）

製品・サービス高付加価値化枠

・通常類型：革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を行う場合。

・成長分野進出類型（DX・GX）：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に対して革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を行う場合。
（自社にとって革新的であることが条件なため、必ずしも珍しい事業を行うことを指しているわけではないことに注意）

グローバル枠

・海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備·システム投資等を行う場合。）
（グローバル枠のみ、広告宣伝費が補助対象経費に入っています。）

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)

補足
※１（）内の金額は給与支給総額を年平均成長率＋6％以上等のを目指す事業者が適応されます。
※２補助率は、「小規模事業者」「再生事業者」「新型コロナ回復加速化特例」の場合2/3となります。

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型 DX・GX）

省力化枠

補足
※１（）内の金額は給与支給総額を年平均成長率＋6％以上等のを目指す事業者が適応されます。
※２補助率は、「小規模事業者」「再生事業者」「新型コロナ回復加速化特例」の場合2/3となります。ただし、補助額が1,500万円を超える部分についてはすべての事業者が補助率1/3となります。

グローバル枠

中小企業者持続化補助金（災害支援枠）

この制度は石川県が独自に制定している補助金です。小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）と名前が似ていますが異なる制度です。小規模事業者はこちらの補助金を申請できない点に注意しましょう。

中小企業者持続化補助金（災害支援枠）は従業員人数が小規模事業者を超える中小企業者を対象としています。

また、地方自治体で制定している補助金は採択率が高い傾向にあるのでこの制度にあてはまる事業者は是非活用をご検討ください。

申請には管轄の商工会・商工会議所の助言を受けながら、事業再建計画を自ら策定することが必要です。そしてその計画に基づく再建経費の一部が補助されます。

また、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）と同じようにこの補助金も特例として、2024年1月1日以降に補助事業を実施している場合、経費を遡って申請が可能です。ただし、適正と認められるものに限ります。

中小企業者持続化補助金（災害支援枠）の制度概要

公募開始　令和６年２月２８日（水）～
申請期間　令和６年３月６日（水）～４月１５日（月）
公募HP　こちらをクリック
問合せ先（公財）石川県産業創出支援機構成長プロジェクト推進部新商品・サービス支援課 076-267-5551
補助対象経費　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費
補助上限　２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合）１００万円（令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合）
補助率　１/２（一定の要件を満たす場合、定額）

申請要件

以下の１、２を全て満たす必要があります。

１　対象者要件
　　　石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）
２　補助事業計画策定要件
　　　本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。

補助事業計画書策定には最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。

商工会

商工会議所

提出書類

交付申請書（第１号様式）
宣誓・同意書（第１号様式別紙１）
応募対象者確認シート（第１号様式別紙２）
役員等名簿（第１号様式別紙３）
経費明細（第１号様式別紙４）
（該当者のみ）車両購入の理由書（第１号様式別紙５）
決算書等（詳細は以下のとおり）
見積書、カタログ等（経費の根拠が確認できる資料）
（直接的な被害の場合）「罹災（被災）証明書」、被災届出証明書など
（間接的な被害の場合）自治体が独自に発行した売上減の証明書

◇特定非営利法人の場合、追加で以下の書類を提出してください。
■ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
■ 法人税確定申告書（直近２期分）

令和６年能登半島地震災害対策特別融資

対象 ①セーフティネット保証４号（地震の影響で売上▲20%）　又は
　　 ②災害関係保証（罹災証明等）かつ施設・設備復旧の補助金交付決定※
※建物全半壊が明らかな場合は交付決定不要
資金使途 設備資金、運転資金　　※新規融資のみ
限度額 １億円期間１０年以内（据置５年以内）
利率１．０％（当初５年間無利子）
信用保証 必須（信用保証料免除）　※伴走支援型特別保証を利用
相談先 石川県信用保証協会（外部リンク）
制度要網 制度要綱等はこちらをクリック

石川県のみの支援制度

石川県なりわい再建支援補助金

公募期間 ＜２次公募＞令和６年４月１日（月）より公募開始予定
公募HP こちらをクリック
問合せ先 石川県なりわい再建支援補助金事務局 0570-076-225
補助対象経費工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧に関する費用等
補助上限 １５億円
補助率 ３/４（中堅企業等１/２）

石川県商店街災害復旧事業補助金

交付申請受付期間 ＜１次締切＞令和６年４月８日（月）
＜２次締切＞令和６年５月１０日（金）
公募HP こちらをクリック
問合せ先 石川県経営支援課 076-225-1521
補助対象経費令和６年能登半島地震の影響により被災したアーケード、共同施設、街路灯などの設備の改修等に要する費用等
補助率等 ３/４

石川県商店街にぎわい創出事業補助金

事業期間【募集締切】
＜１次締切＞事業期間 R6.3/1～3/25【 R6.2/26 〆切】※受付終了
＜２次締切＞事業期間 R6.4/8～R7.3/19 【 R6.3/12 〆切】※受付終了
＜３次締切＞事業期間 R6.6/1～R7.3/19 【 R6.4/19 〆切】
公募HP こちらをクリック
問合せ先 石川県経営支援課 076-225-1521
補助対象経費令和６年能登半島地震の影響により、来街者数及び売上が減少した商店街が実施するイベント等を支援
補助率等 10 / 10（下限３０万円、上限１００万円）

伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）

公募期間 未定
公募HP こちらをクリック（経済産業省HP）
問合せ先 中部経済産業局産業部製造産業課 052-951-2724
TEL：052-951-2724 　Mail：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp
補助対象者国指定伝統的工芸品を製造する製造事業者
（伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者等）
補助対象経費
①伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器（窯、ろくろ、道具等）などの購入費及び修繕費
②伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費及び型等の試作・製作費
補助上限 １,０００万円
補助率 ３/４以内

石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金

公募期間
＜第１次公募＞令和６年２月２８日(水)～３月１３日(水)
＜第２次公募＞未定
公募HP こちらをクリック
問合せ先 石川県経営支援課伝統産業振興室 076-225-1526
補助対象者令和６年能登半島地震により石川県内で被災し、生産設備等が当該災害により被害を受けた、
（１）石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者
（２）石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者等のグループ及び製造協同組合等
補助対象経費
①伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器（窯、ろくろ、道具等）などの購入費及び修繕費
②伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費及び型等の試作・製作費
補助上限 １,０００万円
補助率 ３/４以内

まとめ

2024年1月1日に起きた能登半島地震は多くの被害を受けたと共に現在、懸命に復旧活動がなされています。

国内外から多くの支援と被害地域の方々の懸命な働きにより、地震の爪痕を残しながらも日々、回復にしています。

そのような中で国や地方自治体も多くの支援制度を急ピッチで公開しています。制度には各々条件や期限が異なるため活用できる制度の種類や多さも事業者ごとにより異なりますが、この機会に是非一度情報をキャッチしてみてください。

情報は各補助金制度の窓口へお問い合わせしていただくことも一つの有効な手段です。

皆様の事業復旧を各団体が支援していますので、制度のご活用をご検討ください。

お問い合わせ

お問い合わせはこちらからお気軽にご連絡ください。
LINEから相談：https://page.line.me/139oefkn?openQrModal=true
フォームからの問合せ：https://www.subsidyassociation.com/

記事監修元
【2024年4月】能登半島地震地域が使える補助金９選※期限あり| FragAi

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