ポストコロナで働く場所を制度化した労務の頭のなか

note株式会社は7月から新しい出社制度を立ち上げました。みんなでどう活用していけるか楽しみなところです。

私はこの制度設計に関わった労務担当（@ayaurata）です。ここでは、制度化するにあたって労務が考える事柄とその頭のなかを書き出しました。
さまざまな組織・個人ともお互いに知見をシェアして、オンライン・オフライン問わず働き方を一緒に模索していければと思います。

この制度については思い切り舵を切ったわけではなく、ポストコロナにおいて「note社はこうなるよね」と自然と想像できた世界を、そのまま明文化（制度化）したものだと感じています。

１．対象者

全社員です。これは業務委託社員や派遣社員も含みます。

もともとSlackでのコミュニケーション文化が根付いていることもあり、お互いに業務指示や連絡はSlackで常時可能です。
派遣社員だと派遣元との契約にも関係してきますが、出社した場合でも毎日誰かしらはオフィスにいるので（先週は5人くらいですかね）困った時に一人ではありません。

２．手当て／通勤費・在宅勤務手当

通勤費は定期代を廃止して実費支給です。その一方で、半期に1度支給予定の在宅勤務手当を導入します。

通勤費は会計freeeでの立替経費の申請時に”通勤手当（会社出社）”という経費科目を新たに作成しました。これで営業交通費とちゃんと分けて給与計上が可能です。（経理メンバーありがとう！）

在宅勤務手当は、それぞれの自宅の状況や環境に応じた就業を支援するものです。物理的に一律・一方的に支援することはせず、在宅でのデスク・椅子の購入やレンタル、会議で使うヘッドフォンの購入など、自分自身の必要に応じて自由に利用できます。

３．勤怠管理と規定の整備

働く場所はオフィスと自宅のどちらか。勤務場所の報告は必要なしです。

場所の3択目がないのは、セキュリティー上の観点や労災保険の適用観点です。

勤務場所の報告は、これまでは在宅時（コロナ感染拡大前）、もしくは出社時（コロナ後）、に報告してもらっていましたが、これからはどちらも柔軟であることが前提なので必要なしとしました。

こうした勤務場所の設定や場所の報告・許可の有無、先述の1.対象者 2.手当ても含めて会社規定に改訂を入れました。（法務メンバーありがとう！）

４．フリーアドレス制

オフィスの執務室エリアはこれ以上拡張、縮小せず維持します。

これは、当社がオンライン・オフライン問わずにそれぞれのコミュニケーションを重視している現れだと思います。オンラインの良さの中で物理的に会えることの贅沢さもまたありますよね。

そこで座席は人数分を維持しておく必要がなく、フリーアドレス制を進める予定です。備品は一定数を会社に備えておけば良いので、PCモニターは希望者に貸し出します。コーポレートITが希望者の自宅へ発送してくれます。（ありがとう！）

※トップ画像のPCモニターと椅子は会社の貸し出し。（椅子は総務メンバーのお陰で7月以前に臨時的に貸し出されたもの）
個人的には、もともと労務業務の在宅化を実験する環境作りのために5月GWに引っ越しました。それまでは椅子の置き場もなかったです。

５．みんなの課題

リモートが進む中では、他にも取り組む大きな課題があります。

オンボーディングやコミュニケーション、情報格差を埋める側面は採用メンバーが、セキュリティー面はコーポレートITメンバーが活躍しています↓↓

さいごに

来月からは郊外への引越しや二拠点生活での働き方が社内で増えてくるだろうなと思っています。

これらによって新たな課題が出てきたり、予想以上にめっちゃいいやん！！という環境になるかもしれない、と今からわくわくしています♫