Twitterを開いて、思う事。

注意:一部主観的な場面や支離滅裂な箇所等があります。ご了承下さい。

先週月曜日の朝、通勤中の電車内でTwitterを開き、トレンドを見たら、様々な叫びに対して、痛烈に批判したり、馬鹿にしたりする輩達の黒い呟きが飛び交っていて、心が痛くなった。
それは、こんなハッシュタグだった。

#庶民に一律給付金を出して

一時期、話題になった「全世帯向け一律給付金」。
一人に付き10万円を国が支給するという事だ。

私も会社所有の千葉のアパートに引っ越して、マイナンバーカードの申請と合わせて給付金の手続きを行い、入社1ヶ月後に受け取った。

そして、とある日…Twitterのトレンドに上のハッシュタグが上がったり、ある国会議員の迷言による怒りと悲痛な思いを抱える人々のツイートの中に「一律給付金」のワードが度々出てきたりして、読んでいる私でさえ、色々と考えさせられた。
そして、とある国会議員から100万円じゃ足りないなの、何なのと様々な失言が飛び出し、憤りを感じたのは、今でも覚えている。

まず、全体に対しての一律給付金の給付をもう一度行う事に関して、賛成か否かと聞かれたら、どう答えるだろうか。

私だったら、迷わず「賛成」と答える。

では、何故、賛成と答えるのか。
それは、今年に入ってから、今までに経験した事がない事態に何度も直撃し、改善したいが周囲が動かず、地団駄を踏む頻度が増えているからだ。

・私が賛成と答える理由「給料だけでは生活出来ない状態」

以前、このnoteの記事でも書いたが、私が所属している会社の毎月の給料が昨年比で−6万から−10万円下がっている。
勿論、取引先の工場が中国にあるから、流通の滞りをもろに受けているのも事実だが、それ以前に、会社が時間外労働を強いているにも関わらず、残業扱いにせず、併せて残業代を支払わない、社会保険料や所得税だけでなく、様々な会合に勝手に入らされている為か、総支給額から引かれる額が多い、就業規則による副業厳禁、繁忙期中での有給休暇取得に消極的…等の労働基準法に違反している可能性があると思われる箇所や、繁忙期で週一日以外休みなし、早朝勤務ありの約9時間半から10時間（規則上は9時間（お昼休みを抜いて8時間）である。）にも関わらず、繁忙期用の手当が付かない（閑散期の最低給料額相当）点等を考慮して、賛成だと考える。
勿論、先程の理由で会社を辞めて転職しようと考えてたり、会社にバレないor会社にいる時の鬱憤晴らしの為に細々とnoteや不用品の売却、ポイ活等をして、小説のコンテスト出展やクイズ番組へのエントリーを行い、近々副業やサイドワークに手を出そうとしているが、今の状況では間違いなく生活に支障が出る。
併せて、運転免許証の更新や引越し費用、週一回の朝礼出席に伴う移動交通費、使用している物の破損に伴う急な出費等が出ると、尚更である。

では、幾ら支給して欲しいかを書く。

支給するなら、全員に一律50万円から100万円を毎月。また、乳幼児や未就学児、学生、未成年の子供がいる家庭では、子供一人当たり1000万円から2000万円を。

そこまで考えるのには、理由がある。

理由1:日本の正社員の平均月収がアメリカやフランス等といった他の先進国に比べて安価である分、引かれる額が高い。

役員報酬や様々な費用に使われ、残業しようとしても、真面目に働こうとしても、給料が上がらない。
特に、私がいる会社は上げる気がない等の雰囲気で、他の会社の同期社員の給与明細と比較して、明らかに支払額が少ないと実感する。
しかし、とあるデータでは、他の先進国の正社員の平均給与額（手取り月収の平均）は、日本の平均手取り月収の数倍である。
ちなみに、日本の20代の平均手取り月収額はおおよそ20万円台（注）と言われている。※
（注:24歳までの平均手取り月収は約19万1000円、25歳から29歳までの平均手取り月収は約22万6000円であるので、足して2で割ると、約20万8500円。）
（※東京海上日動あんしん生命の公式コミュニティサイト「マネコミ！」内の試算による。）

他国の20代の平均手取り月収データがない為、推測して考えるとする。
日本の平均年収がアメリカやフランス等の数分の1として考えると、日本よりも年収が高い国の平均手取り月収は日本の数倍になる。
併せて、海外だと物価が高いので、高い賃金にしないと生活出来ないと言うが、日本も最近では地方と都市部関係なしに物価が高いだけでなく、材料不足・技術者不足に伴う商品の生産難に伴う物価上昇がある為、生活出来ないと嘆く人が増えてきていると聴く。
また、シングルマザーや障害を持つ人々等で、給与支給額の低下や物価上昇等により、生活困窮世帯が増えてきているとも聴いた。
そう考えると、50万円〜100万円は海外の推測額や労働状況と比較しても妥当だと考える。

余談だが、私がいる会社の場合は24歳まで…約16万円程度、25歳でも平均より安い額になると推測出来る。だからこそだろう。
私が入社して3年間に、10人近い人が会社を辞めているだけでなく、退職した人の殆どが転職している。
理由は違うが、その内の一人に、私の同期入社の男性がいる。

理由2:何をするにもお金が掛かるのに、職が見つからない。あったとしてもブラック企業で賃金が少ない。また、差別もある。

子供を育てるにも、学校に行かせるにも、義務教育だろうと、私立だろうと、お金は間違いなく掛かる。
勿論、生活するにもお金が掛かるし、補助はあれど通院やリハビリを受けるにもお金が掛かる。
そう考えると、給与額はそれらをカバー出来ないといけない。
しかし、世の中には上記の平均以下の給与で働かせ、無茶な労働を強いて、仕事に見合った賃金も払わず、残業代をも支払わず、時に性別やハンディ等で給与額の減額を行ったり、差別をしたりする企業がある。
私がいる会社も、その一社ではないかと考えられる。
そうなると、全ての人が豊かに生活出来るとは全く言えない。
勿論、働く準備やケアサービスの利用にもお金が掛かる。にも関わらず、ハンディや様々な事情で平均月収よりもお金が稼げない人がいて、問題になっている。
会社員ではあるが、自分も当事者に近いポジションに立っているので、滅茶苦茶よく分かる。
もし、自分がその立場だったら、今の状態では生活出来ないかもしれない。

以上の2点を理由に、賛成意見を述べようと思う。

皆さんなら、どう考えるだろうか。