脱税している状態で税務調査があったときのリスクは？どうすればいい？

もし、わざと税金を少なく申告している状態で税務調査があったらどうすればいいでしょうか？

【リスクは？】

脱税している状態で税務調査が行われると当然ながら負担はものすごく大きくなります。
支払うべき税金が大きくなるということです。

特に大きなリスクとしては2つあります。

・重加算税
・調査期間が7年間になる

重加算税が痛い

まずは重加算税の対象となってしまうこと。
重加算税は「重」とあるように重い加算税です。

税務調査によって誤りが明らかになり追加の税金が発生すると、それに伴って加算税というものがかかります。
わかりやすくいうと罰金のようなものです。

計算間違いや勘違いなどちょっとした間違いであれば過少申告加算税、脱税のような大きな間違いがあると重加算税となります。

細かいことは省きますが、
過少申告加算税は10％です。
重加算税は35％です。

ちょっとした計算ミスがあって50万円の税金が発生したとすると
過少申告加算税は5万円、重加算税は17万5千円です。
かなり違います。

これが1年だけでなく複数年にもなるとその差は大きくなります。

加算税については別記事でもう少し細かく書いていますので参考にしてみてください。
→　過少申告加算税・重加算税が改正。余計な負担が増えないようにするには

調査期間が7年間に

脱税などがあると調査期間が7年間となります。
税金の時効は原則5年間ですけど脱税などがあると7年間になります。

7年間の追加の税金が発生した上に、重加算税まで発生するとなるとものすごい負担になります。

実際に調査期間が7年間になったケースを別記事で書いています。
→　調査期間が7年間になったケースと防止策

【対策は？】

いま脱税行為をしてしまっているならすぐにでも正しい申告に修正すべきです。

一度提出した確定申告書に間違いがあった場合には修正することが可能です。修正申告をすればいいのです。

細かいことは省きますが、一度でも脱税のような行為があると調査期間が7年間となってしまうこともあります。

ただ、それでも何もせずに税務調査を受けるよりも税務署から連絡が来る前に、もし連絡が来てしまってもすぐに、修正申告をすべきです。

実際に修正申告をしたことで特に指摘されることなく早期に税務調査が終わったこともあります。

修正申告をするとその時点で大きな税金が発生しますので、躊躇される方が非常に多いです。
ですが、結果として税務署から連絡が来る前に修正申告することが一番負担を減らすことができるのです。

もし、脱税行為をしてしまっているならすぐにでも修正申告をしましょう。

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