個人の税務調査で反面調査はどれくらい行われるの？
税務調査では反面調査を行われることもあります。意外と多く行われることがあります。
すべての取引先に行われることもあれば一部だけのこともあります。
反面調査とは
反面調査とは取引の相手先を調べられることを言います。
本来は調査対象者の資料をチェックするわけですが、それだけでは事実がわからない・正確な取引がわからない場合には相手先を調べることがあります。
それを反面調査といいます。
反面調査は取引の相手先を調べるわけですからどうしても取引先に迷惑をかけてしまうことになります。
今後の取引に影響を及ぼすこともあるので心配される方が非常に多いです。反面調査はできれば避けたいものです。
全部の取引先に反面調査されるのか？
実際に反面調査が行われるケースは意外とあります。
税理士が立ち会いをしていればなるべく反面調査をせずに済むように進めることでしょう。
私も立ち会いをした際にはなるべく反面調査をしなくてもいいように話をするようにしています。
反面調査が行われるときにはすべての取引先に行われることもあります。
実際に一件の売上もれがあっただけですべての取引先に反面調査が行われたことがあります。
このケースでは税理士が立ち会いをしておらず、反面調査をしていることが発覚してからご相談をいただきました。
すでにすべての取引先に連絡をされた後だったのでどうにもできませんでした。
一部だけのときもある
反面調査は絶対にすべての取引先に行われるわけではありません。
一部の取引先だけのこともあります。
逆に一部だけの方が多いです。
取引の事実がわからない、正確な取引がわからない一部だけについて反面調査が行われます。
実際に現金取引をしていた一部の取引先だけ反面調査をされたことがあります。
行きつけのお店に反面調査をされたこともあります。
一部の取引先だけに反面調査をされることが普通です。
資料を残しておくこと
反面調査をされると取引先に迷惑がかかりますからできるだけ防ぎたいものです。
反面調査を防ぐにはとにかく資料を保存しておくことが重要です。
先ほど書いたように反面調査が行われるのは正確な取引が把握できないときや事実がわからないときです。
保存されている資料で正確な取引、事実がわかれば反面調査をする必要がありません。
余計な反面調査を防ぐためにも資料はしっかりと保存しておきましょう。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？