女性政治家が増えると、子育て支援策が加速化する？

私が取り組んでいる政策の一つに、女性政治家を増やす、というものがあります。

日本は、政治分野の女性進出が著しく遅れています。

IPU(列国議会同盟）のデータをもとに、日本における政治分野への女性進出の遅れを見ていくと、衆院では女性が占める割合は9.9%。

順位にすると、186カ国中165位と、ほぼ下位10%のグループに属します。

日本と同程度の女性政治家割合である国は、ブルネイ(9.1%)166位、ザンビア(8.1%)167位、ソロモン諸島(8%)168位、以下、アルジェリア、ソロモン諸島、ベニン王国と続き、最下位がバヌアツとイエメンで、それぞれ0％となっています。

女性政治家割合が10％を下回る主要国は、日本が唯一です。

HPは英語版しかありませんが、よろしかったらご覧ください。

Monthly ranking of women in national parliaments

そこで本題です。

女性政治家が増えるということは、すなわち、「女性だけの利益なのではないですか？」　と度々尋ねられますが、これは誤解です。

実は、女性政治家の存在や、女性政治家の割合が増えることは、政策面において、さまざまな好影響があることが、世界の事例研究で報告されています。

まず、政治的な腐敗が減少します。世界銀行が作成した「Engendering Development」(2001)でも、政党で女性が触れることにより、腐敗回避のガバナンスを促進すると報告されています。

女性政治家の存在や女性政治家の増加は、子育て支援策に好影響を及ぼすとの報告もされています。

米国では、中絶規制にかんする州政策に影響を与え、望まない出産を減少させたことが報告されています。

他にも、育児中の時短勤務やフレックス制が導入され、最低賃金の引き上げが行われた。また養子縁組の割合が増加しました。

公的保育の充実や育児休暇の範囲拡大などの報告もされています。

このように女性政治家の増加は、直接・間接的に子育て環境の改善に貢献します。

追々ですが、女性政治家の増加が何をもたらすか、については、女性が若者や社会的弱者に関連する政策を選択し、彼らの利益を獲得する、という事例を紹介していきます。