新型コロナウイルス拡大禍の米国消費　大幅減少 ~政府支援プログラムで所得増。　しかし、本源的所得の大幅減で貯蓄へ~

〇 外出規制緩和後、加速する新規コロナウイルス
    感染者数

　新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。２６日の米国における新規感染者数は４万５０００人を超え、１日当たりの新規感染者数はむしろ増加してきている。

　米国では、４月下旬頃から外出規制緩和へと動き出し、夏休みの入り口となる５月２５日の「メモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）」にはカリフォルニア州の一部で、また首都ワシントンでも２８日から緩和された。

　他方、６月１０日にミネソタ州ミネアポリスで起こった白人警察官による黒人暴行殺人がデモを引き起こし、全米に広がってきていることやニューヨーク市では夜間外出禁止令が発動されるなど、コロナウイルス感染第２波の恐れが高まっている。さらに、米国最大の式典である「独立記念日」を７月４日に控え、新型コロナウイルス感染拡大に大きな警戒感が高まっている。

　このような新型コロナウイルス感染禍で、２５日、５月の米国個人消費支出の統計が公表された。パンデミックが拡大する中で対外的な人・モノ・サービスの動きが制限される状況で、内需の主軸である個人消費の動向は非常に重要である。

　パンデミックが世界的に拡大し続けている中、米国の個人消費の状況を分析しておくことは、規制緩和に動き出した欧州や日本の状況を理解する上でも重要である。

　それでは、米国個人消費の動きを所得と結び付けながら眺めていくことにしよう。

〇 雇用者所得急落の下、経常移転の受け取りが個人
     所得を大幅引き上げ

　図１、表１は米国の個人所得の内訳を示したものである。表１の数値は前年比（表の左側）と前年比増加寄与度（表の右側）で個人所得に対する増加寄与度である。

図１. 米国 ： 個人所得の推移（ 前年比、増加寄与度、％ ）

表１. 米国 ： 個人所得の推移（ 前年比、増加寄与度、％ ）

　個人所得は、３月に前年比１.４％に鈍化、そして４月には同１１.９％増へと大きく上昇、５月は同７.０％と４月に比べ伸びは弱まったが、それでもコロナウイルス感染拡大以前よりも依然十分高い伸びを示している。

　個人所得の内訳を眺めると、最大の所得項目である雇用者所得は、３月に前年比でマイナス０.５％に下落、その後４月には同７.８％減へと急落、５月も同５.４％減となっている。労働統計に表れているように外出規制などによる人の移動が急激に抑制された結果である。

　主力である雇用者所得が大きく下落する中で、個人所得全体としては、４月１１.９％増、５月７.０％増を示している。

　この個人所得の急増を生み出したのは「経常移転（受取）」である。その中身は後に示すとして、「経常移転（受取）」は３月前年比はそれまでの５％台から７％台へと増加しているが、4月には１０３％増、５月には６８％増へと急拡大している。

　これを個人所得に対する増加寄与度で眺めると、４月個人所得の１１.９％増に対して、「経常移転（受取）」は１７.５％増であり、「雇用者所得」の下落寄与度４.８％減を相殺して余りある結果である。５月もこの姿は維持されている。

〇 「失業保険給付」と「給与保護プログラム」が　　        大きく寄与

　表２は「経常移転（受取）」の内訳を示したものである。表の左側は前年比、右側は個人所得に対する増加寄与度である。「経常移転（受取）」は政府からのものと民間からのものがあるが、今回個人所得の増加に大きく寄与したのは政府からのものである。

表２.  経常移転（受取）の推移（前年比、％）

　政府からの「経常移転」は３月から動きがみられるが、４月には前年比で１０５％増、５月は６９％増と急拡大している。

　とくに大きく拡大したのは「失業保険給付（Unemployment Insurance）」と「その他（Others）」である。「その他」には、３月下旬にトランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する対策として打ち出した「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」が含まれる。

　「給与保護プログラム」は総額２兆ドル（約２１５兆円）で、中小企業を軸に企業や事業所が支払う従業員の給与を優先的に助成し、雇用維持を目的としている。従来の「経済安定化装置」である「失業保険給付」は失業後の給付であるのに対し、このプログラムは失業を抑制する目的で創設されたものであり、政府が積極的に中小企業の雇用確保に乗り出したという施策である。

　失業した人に支払われる「失業保険給付」は失業者の増加とともに急増し、３月前年比１６０％増と２月の３％増から急増、さらに４月１６６１％増、５月４８３４％増と記録的な伸びを示している。個人所得の伸びに対する寄与度でみると、４月は２.３％増、５月には６.８％増と５月の個人所得７.０％増をほぼ賄う寄与である。

　他方、「その他」は「給与保護プログラム」が本格的に稼働し始めた４月前年比５２２％増と急増したが、５月には同１３４％増と伸びは弱まっている。個人所得の伸びに対する寄与度でみると、４月は１４.３％増と個人所得の伸び以上の寄与を示したが、５月には３.６％増と個人所得の伸びに寄与する力は３分の１以下に低下している。

　５月時点での統計では「給与保護プログラム」の減速が観察され、先行きの個人所得に不透明感が漂う。

　一方、このプログラムの活用を促すため、６月初旬に上院で「プログラム」の修正案が下院に続き可決されている。修正は、返済期間が２年から５年に延長、ローンの内返済免除となる期間の延長など事業者の意見を組み入れたものとされる。この「プログラム」の修正がどのような効果を示すかが先行きの個人所得に大きく影響しよう。

　それにしても、４月３日に申請が始まった「給与保護プログラム」であるが、統計で眺めると４月にその支払いが急増している。施策策定、実行の迅速性は日本と比べると驚くべきものである。

　日本政府は政策立案、実行の遅れに対して様々な理由を挙げるが、縦割り行政による必要情報が共有されない状況の下、とくに行政サイドのデジタル化の遅れも加わり、行政組織体制の不備が政策実行の進展を阻んでいるのであろう。改めて驚くばかりである。

　日本の政策展開の遅さはもちろん、新型コロナウイルス禍が国内全域に及んだことから、この状態が露呈したが、これまでの自然災害などの対応、復旧の遅れにおいても同じ状況であったということである。話は反れるが、マイナンバーの普及策もそれを基盤とする行政の基本インフラが整備されていない状況では進展しないであろう。

〇 大きく落ち込む非農業事業者所得

　「給与保護プログラム」に関連して、表１にある事業者所得の推移を眺めると、「非農業事業者所得」は３月に前年比でマイナスに転じ、４月１３％減、５月１１％減と個人所得の構成項目として一番大きく悪化してきている。個人所得に対する寄与度は４月、５月ともマイナス１％と個人所得の回復に足かせとなっている。

　「非農業事業者所得」は個人所得全体の９％弱を占めるが、新型コロナウイルス感染拡大による外出規制などを大きく受ける業種である。５月の落ち込みは４月より少し弱まった姿であるが、規制緩和が少し反映しているのかもしれない。ただし、最初に述べたように米国での新規感染者数が規制緩和後拡大に転じてきており、更に人種差別デモも加わり、先行きの回復に暗雲が漂っている。

〇 ２月以降、外出自粛、規制、緩和の流れを受ける
　農業事業者所得　国内産食料品価格は上昇基調

　「農業事業者所得」を眺めると、２月に前年比９６％増に急上昇、３月７８％増、４月３８％増、５月４％増となっている。この推移を眺めると、新型コロナウイルス感染拡大による人々の外出自粛が２月から始まっていた様子が分かる。

　３月以降の推移は外出規制で外食などを控え、そして規制緩和へと流れる動きを映し出していると考えられる。他方、フロリダ州では、農作物の収穫期に外出規制が重なり、大きな収益減となっているとの報道もある。

　農業事業者の個人所得に占める割合は０.２％前後であるが、米中貿易摩擦の主要議題となっているように大統領選にも影響を及ぼすものである。

　また、国内産食料価格の推移を眺めると、２月に前年比０.８％増、３月１.１％増、４月４.１％増、５月４.８％増と上昇基調を示している。出荷量と需要の差が反映された結果である。

〇 利子配当所得　金利低下と景気鈍化で４月以降
　 前年比マイナス

　個人所得のうち雇用者所得に次いで大きな財産所得である「利子配当所得」を眺めると、２月以降前年比で上昇幅を縮小してきたが、４月には前年比マイナスに転じ、５月もその下落幅を拡大してきている。とくに、金利低下による利子所得の下落が拡大してきている。

　「利子所得」の個人所得に占める割合は昨年の９％台から至近時点では８％台へ低下、「配当所得」は７％程度から６％台へとそれぞれ低下している。

〇 個人所得の高い伸びでも税金は減少、伸び高まる
     可処分所得

　さて、個人所得の推移を眺めてきたが、個人にとっては税金などを差し引かれた所得、「可処分所得」と呼ばれる所得が重要である。人々はこの「可処分所得」を消費に使うか貯蓄するかを決定するわけで、可処分所得＝消費＋貯蓄ということです。

　表３は「個人可処分所得」の推移である。「個人所得」はこれまで眺めた推移を示す中で、所得税などの税金は、２月まで前年比で３％台で推移してきたが、３月以降前年比でマイナスに転じている。

表３. 可処分所得の推移（前年比、％）

　４月以降個人所得が大きく上昇する中で、税金が前年比でマイナスとなるのは、個人所得の上昇が政府からの「経常移転（受取）」の急増が寄与する一方、税金の対象となる「雇用者所得」や「利子配当所得」などの本源的な所得が前年比で落ち込んでいるためである。

　税金の減少は「可処分所得」の増加に寄与する。「可処分所得」は３月には雇用者所得などの下落から前年比で１.６％とそれまでの４％台の伸びから鈍化したが、その後は「失業保険給付」など政府からの受け取りが急増し、４月１４.６％増と高い伸びを示し、５月は８.８％増と伸びは弱まったが、２月までの伸びの倍以上の高い伸びを維持している。

〇 物価の伸び鈍化で、実質可処分所得の伸び確保

　「可処分所得」の推移を眺めて頂き、ようやく所得と消費の関係を分析する準備ができた。しかし、物価の影響を除いた実質消費の動向分析には、可処分所得にも物価の影響を除いた「実質可処分所得」の推移を眺めなくてはいけません。表４は「実質可処分所得」の推移を示したものです。

表４.  実質可処分所得の推移（前年比、増加寄与度、％）

　物価（個人消費デフレータ）の推移を眺めると、FRBがデフレ脱却を目指す目標値として前年比で２％の物価上昇を目指していた中で、２月まで前年比１.８％の上昇を続けてきたが、４月以降伸びが鈍化し始めた。４月以降は前年比で０.６％の上昇であるが、２月までの上昇率の３分の１の伸びにまで鈍化している。国内産食料品の価格が上昇する半面、ガソリンやサービスの価格などが低下しているためである。

　モノやサービスの価格、すなわち物価が低下すれば可処分所得の実質的な購買力は上昇します。これを示すように、４月、５月の実質可処分所得は（名目）可処分所得の伸びを引き下げる力が弱まり、実質可処分所得は４月１４％台、５月８％台を維持しています。

　４月と比べ伸びが鈍化した５月の個人所得は、２月までの伸びの２倍程度を維持しているが、これを可処分所得の段階で眺めると、５月の可処分所得は２月までの伸びの３倍以上の高い伸びを示しています。

〇 新型コロナ感染拡大に雇用者所得など本源的な
    所得減から、消費抑制、貯蓄増

　「実質可処分所得」と「実質消費」の関係を眺める前に、再度、両者の関係を確認しておきましょう。
　　　　　実質可処分所得＝実質消費支出＋実質貯蓄
この恒等式の両辺を実質可処分所得で割ると、
　　　　　１＝　消費性向　＋　貯蓄性向
となります。

　消費（貯蓄）性向とは、可処分所得のうち、消費（貯蓄）に振り分ける割合です。消費に振り分ける割合（消費性向）が大きくなれば、逆に貯蓄に振り分ける割合（貯蓄性向）は下がります。消費性向と貯蓄性向は表裏一体です。

　経済学的には、限界消費性向、限界貯蓄性向を用います。限界消費（限界貯蓄）性向とは、簡単にいえば、可処分所得が増加した分のうち、追加的に消費（貯蓄）される割合のことです。

　表５と図２は、「実質消費」を「実質可処分所得」と「消費性向の変化（貯蓄性向の変化）」の２要素で分析したものです。

表５.  実質可処分所得と実質消費支出（前年比、増加寄与度、％）

　「実質可処分所得」が３月前年比で鈍化した後、４月前年比１４.０％と急上昇、５月も８.２％の上昇を示す中で、「実質個人消費」は３月前年比４.３％減と２月までの３％台の推移から一転下落に転じている。４月は更に同１６.３％と過去最大の落ち込みを示し、５月でも９.９％減となっている。

　この実質可処分所得と実質消費の乖離は、消費性向の変化として現れています。

図２. 実質可処分所得と実質消費（前年比、増加寄与度、％）

　消費性向の変化を眺めると、１月、２月と小幅ながらプラスで推移しています。すなわち、実質可処分所得の伸びを少し上回る実質消費をしていたということを意味します。逆からみると、安定した伸びを示す実質可処分所得の下で、貯蓄に回す分を少し減らして、消費水準を少し高める行動をしていたということです。

　そのような状態が３月に入ると、消費性向の変化は前年比で４.５％低下、４月、５月は３０.２％、１８.０％とそれぞれ大きく低下しています。消費性向の低下は消費に回す分を減らし、貯蓄へ回す分を増やすということで、貯蓄率の急上昇を生み出したということです。

　３月は実質可処分所得の伸びが２月までの推移より鈍化している。通常は消費生活水準の維持のため２月までの消費額を継続する傾向にあり、実質可処分所得の鈍化を補うため貯蓄に回す分を下げて、消費に回す分を増やす行動をとるのが普通です。

　しかし、３月の消費性向は下落し、その落ち込み幅は実質消費の落ち込みをほぼ説明しています。この背景には、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などから外食や車通勤などを減少させる一方、所得の方も減少してきたことで防衛的に消費を抑えた姿が浮かび上がります。

　４月以降は前述したように雇用者所得や利子配当所得が大幅な減少を示す中で、自宅待機生活に必要なモノ以外の消費を極力抑える行動が一挙に顕在化してきたことを示唆しています。

　実質可処分所得が急増すると、急速な生活水準の変化は難しいため消費性向は低下するのが普通です。今回もそのような状況が出ていると思われますが、実質可処分所得の急増は、「失業保険給付」や政府の「給与保護プログラム」によるもので、それ自体が先行き不安を醸し出す所得である。雇用者所得など本源的な所得の落ち込みと新型コロナウイルス感染拡大の影響から、２月までの消費生活水準に戻ることに対する不安が急激で大きな消費性向の下落として表れていると観察されます。

〇 実質消費の落ち込みはサービス消費、在宅生活から
    飲食料はプラスを維持、５月には耐久消費財も
    プラスに

　図３は財・サービス別の実質消費の内訳である。産業別就業者の推移でも明らかなように、大きく落ち込んでいるのは外食などサービス（赤棒）である。

図３. 財・サービス別実質個人消費の推移（前年比、増加寄与度、％）

　対して、前年比プラスを維持しているのは非耐久財としての飲食料（ピンク棒）である。外食やバーなどはサービスに含まれる。

　５月に小幅ながら前年比プラスに転じたのは耐久消費財（青棒）であり、在宅生活の長期化により必要な耐久消費財製品が動いたことが分かる。

〇 感染拡大阻止より景気刺激の選択、大きな賭け

　５月までの消費行動を所得と結びつけて眺めてきたが、先行きについては、冒頭で示したように外出規制緩和が進展する過程で、新規感染者数が増加を示し始めてきていることに警戒が必要である。

　報道では、今や新規感染者数の増加テンポがイタリアと同じような推移を示し出したと警戒感が全米に広がり始めている状態である。これを受け、金融市場や株式市場も先行きの不透明観が高まってきている。

　ただし、株式市場でハイテク関連のナスダックが６月の株式市場の大幅下落を打ち消すように高値を更新する動きは、以前お示しした米国の設備投資で景気に関係のない独立的な知的投資が堅調に推移していることを反映していると理解している。

　これらの状況を考慮すると、雇用者所得や利子配当所得などの本源的な所得の回復に勢いは期待できない。更に、政府の「給与保護プラグラム」は５月には若干の弱さが見えてきている。そのプログラムが６月に修正されたとはいえ、年末までにどの程度効果を生み出すか不透明である。

　このような状況下で大統領選挙に臨むトランプ大統領は新型コロナ感染拡大阻止よりも景気に軸足を置いており、対策として大型のインフラ投資が話題になっている。しかし、この大型景気刺激策自体も、多くの人たちが危惧するように更なる感染拡大を引き起こしてしまう可能性も高い。

　新型コロナウイルスのパンデミックが全世界で加速し、その先頭になろうとしている米国の状態で、新型ウイルス感染拡大阻止よりも、大統領選に向けた景気刺激策一辺倒の政策は大きな賭けとしか映らない。