値引き規制の変更でスマホの本体代は高くなったのか?

2023年12月27日より、省令の改正によってスマートフォン本体代が値上がりするかも、というニュースを見た人も多いんじゃないでしょうか。
今回は値引きの規制がどのように変更になったのか踏まえ、安く買うためにはどうすればいいのかを取り上げていきます。

スマホの値引きは原則4万円まで

まず、新しいルールがどうなったかざっくりまとめると、8万円を超える機種は4万円まで、4万円から8万円までの機種は50%まで、2万円から4万円までの機種は2万円まで値引きが可能です。
これまでは、通信契約はせずに、本体だけ購入した時に入る割引は値引き額に含まれていませんでしたが、今後は本体だけ購入時の割引も規制に含まれることになります。

返却プログラムも場合によっては規制の対象へ

大手キャリアは2年後に返却すれば本体代の残りを免除するプログラムを提供しています。(ドコモ=いつでもカエドキプログラム、au=スマホとくするプログラム、ソフトバンク=新トクするサポート)
返却して免除されるのは回線契約無しでも適用されるので、この部分は値引き額に含まれていませんでしたが、今回からは一定の条件に当てはまると含まれることになります。
その条件とは、ずばり、返却時に想定される買取市場の相場とかけ離れていいる場合です。
例えば、Aという10万円の端末があったとします。2年後の買取相場が5万円だと想定されるが、返却時に免除される金額が7万円であれば相場との乖離が2万円なので、本体の値引きは残り2万円分可能ということですね。
ちなみにこの買取相場は各キャリアが総務省に対して、一定の根拠を持って説明する義務があります。

ソフトバンクは1円スマホ継続

個人的にスマホを販売している店頭を見て回りましたが、全体的にスマホ本体代は値上げしているなかで上手に規制を回避しているのはソフトバンクでした。
新トクするサポート（バリュー）というキャンペーンをはじめており、ソフトバンクは返却のタイミングを2年から1年に前倒すことで、買取想定額を高めに設定して、乗り換えと同時に購入すれば月額1円x12か月で1年間12円で使えるキャンペーンをしていました。
気を付けないといけないのは、月額1円なのは最初の1年目のみ。1年で返却しないと2年目からはスマホ本体代が高額になってしまうので、毎年スマホを買い替える人なら合った買い方だといえます。
ただし、ソフトバンクの機種すべてが対象ではなく、執筆時点ではiPhone14やPixel8など一部の機種に限られていました。

auはそもそもの本体代を値下げ、ドコモは様子見？

auは値上げしていることに変わりはないのですが、機種代金そのものを値下げしているものもあり、回線契約関係なく、本体だけを一括で買うならお得な印象を受けました。
一例として、Pixel7aはGoogle Store公式では69,300円で販売されていますが、auでは47,500円で販売されています。
今は昔と違い、回線契約をせずに本体だけを購入することが可能ですから、単純に一括購入するのに向いている向いているかもしれません。
もちろん、auに乗り換えと同時に購入することで特典の値引きを受けられ、さらにお得に購入することも可能です。

一方でドコモはauやソフトバンクと違い、店頭で見ると、規制の内容を真面目に反映し、その分値上げされている印象でした。
とはいえ、iPhone14やPixel8を乗り換えと同時に購入する場合は最大限まで値引きが入っているので、その分お得です。

まとめ

まとめると、1年で返してもいい場合は、ソフトバンク。契約内容をあまりいじらずに本体を買い替えたいならau。乗り換えと同時に機種を一括購入するならドコモ。といった形でしょうか。

格安キャリアについて

補足ですが、今回の改正でスマホ本体の値引き規制を受けるのはシェアが4%を超えるキャリアのみです。
いわゆる格安キャリアと呼ばれ自前の通信網を持たないMVNOの中で、4%を超えるシェアを持っているところはありません。
したがって、格安キャリアは今回の規制は対象外ということになります。

スマホはもはや生活必需品。上手に情報を集めてお得に購入したいものですね。