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おはようございます。国際業務専門の行政書士 大西祐子です。

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の影響下の雇用維持及び再就職等の支援についての予算を計上しています。

日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対して、活用するようにとの働きかけがされています。

外国人労働者に対しては、102億円が計上されています。


内容は

・外国人労働者の適正な雇用管理に関する企業への助言・援助
・外国人求職者に対する就職支援
・外国人の多言語相談支援体制や情報発信の強化
・外国人技能実習の実地検査や相談支援の適切な実施

就職支援とともに、技能実習に対する実地検査が含まれています。
適切に運用されていない会社さんは、今後ますます状況が厳しくなるでしょう。


ちなみに、雇用調整助成金等による雇用維持の取組支援としては2.1兆円が計上されています。

5~6月は、原則として特例措置を段階的に縮減
日額上限が1日1人あたり 13,500円
助成率は最大 9/10(中小企業)

に下がります。

ただし、感染拡大地域特例・業況特例(全国・特に厳しい企業)については現状通り

日額上限が1日1人あたり 15,000円
助成率は最大 10/10(中小企業)


感染拡大地域特例というのは、まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域で、営業時間の短縮等に協力する飲食店等が対象になります。


7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置は

更に縮減していく方向にあります。

が!状況によってはまた変わってくるかもしれません。


最後までお読みいただきありがとうございます

今日も良い一日をお過ごしください!

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