多文化共生のための法律って？

おはようございます！中国語が話せる行政書士の大西祐子です。

外国人雇用管理アドバザー、日本に住む外国人をサポートすべく、お役に立てる情報を中心に発信しています。

国会で、多文化共生社会基本法案が提出されています。

どんな法律？

内容が気になるところですね。

目的

日本に住む外国人が、国民とともに円滑に生活する多文化共生社会を作ること

多文化共生社会とは？

日本国民も日本に住む外国人も、一人一人がともに社会を作る者として、国籍や文化的背景を認め合い、お互いに人格と個性を尊重し、支えあいながら共生する社会

人権を尊重して

日本に住む外国人を受け入れられる

社会を実現するための法律です。

責務と努力義務

国や地方公共団体には、多文化共生社会を実現するための責務が挙げられています。

具体的には

【国の施策】

・　国籍や社会的文化的背景が異なることを理由とする差別の禁止

・　差別に関する相談、紛争防止等のための体制の整備

・　教育や啓発、交流促進等による国民の関心と理解の増進等

・　日本語等の習得機会を確保し、情報提供等を行って生活を円滑化する

・　学齢期の者の就学等の未成年の在留外国人に対する教育の機会の確保

【地方公共団体の施策】

・　国の施策を勘案して、地域の特性に応じた施策を推進する

事業者は、国などの施策へ協力すること

国民は、多文化共生社会の形成へ寄与すること

外国人は、日本語を習得し、地域の文化・習慣について理解すること、子を教育することについて努力するようにとされています。

多文化共生社会は、国だけ、地域だけ、日本人だけ、外国人だけができるわけではなく、全てが協力しなければ成し遂げられませんからね。

その基本となる法律です。

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