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こんにちは。
外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です

手帳を中国語バージョンのほぼ日手帳を使っています
その結果、祝祭日が中国バージョン。先週末休みであることをすっかり忘れていました
連休もお盆もあまり関係なく、仕事もセミナーも盛りだくさんでした。

さて、今週の外国人ピックアップ情報

〇法務大臣臨時記者会見の概要 令和5年8月4日(金)

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00435.html

ニュースでさんざん言われていますので、ご存じかと思いますが、「在留特別許可」を出す条件が定まったとのこと。(方針確定について)
質問している記者が、入管法を知らないのでは?と思うところですが、今回の措置はあくまで特別措置
「法務大臣の裁量」によるところですので、「個別具体的に判断」。法務大臣が再三述べているにもかかわらず、伝わっていない感があります
入管行政と、個別の人道的配慮との兼ね合いです

〇同上 令和5年8月8日(火)

https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00436.html

同じことが繰り返されています。個別具体的に判断し、良きに計らうという入管の特性?裁量は、申請者にプラスにもマイナスにもなり得ます。
なお、「入管法の施行を待たずに、順次、在留特別許可の許否判断を行っていく」とのことです。

〇上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/08_00033.html

令和4年に上陸拒否された外国人が多かった国は
1.タイ 372人
2.トルコ 289人
3.ウズベキスタン 170人
これらの国で半分。
続いて韓国、米国、スリランカ、インドネシア、中国、インド、バングラデシュと続きます。

個別にみていくと、前の「在留特別許可の許否判」にもつながるところがあります。

〇TTP 復活

2023年8月7日 制度・手続案内
TTPは令和5年8月4日から、一時的に利用を停止しておりましたが、現在は全ての方の利用が可能となっているようです

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/ttp2_index.html

〇賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)

外国人は守られており、逆に言うと、外国人を雇っている事業所さんは、要注意。
もはや、外国人を雇っている会社さんの方が、クリーンな気がしています。

〇年金説明の各国語版動画

お客さまへのご案内に最適な動画かと。役所の資料は活用すべきです


〇やさしい日本語で書いたニュース

NHKのサイトですが、漢字の読みを付けたり消したり、音声もあり、日本語勉強の一つに活用できそうです。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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