令和7年度の出入国在留管理庁関係経費について
こんにちは。
外国人のビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
出入国在留管理庁の令和7年度概算要求の速報が公表されました。
その概要についてご紹介いたします。
予算概要
出入国在留管理庁関係経費は88,647百万円で、令和6年度比16,134百万円増となっています。
このうち、物件費が15,024百万円を占めています。重点事項
(1) 出入国在留管理体制強化
外国人材受入れの促進とインバウンドの増加に対応するため、36,201百万円が計上されています。
この予算には以下の項目が含まれると推測されます：
育成就労制度の準備・運用
二国間取り決めの交渉関連経費
難民認定業務および第三国定住難民受入れ業務の移管に伴う経費（外務省から移管）
実務を行う行政書士としては、この予算増加が在留関係手続の迅速化につながることを期待しています。
(2) マイナンバーカード活用
在留外国人の利便性向上のためのマイナンバーカード活用に8,211百万円が
計上されています。
現状、在留カードの更新に合わせてマイナンバーカードも更新が必要なた
め、取得を躊躇する外国人も少なくありません。
令和6年度中に予定されている在留カードとマイナンバーカードの一体化
が、この問題の解決につながる可能性があります。
実務上の観点からは、マイナンバーカードの活用により、申請時の納税証明書や課税証明書の提出が不要になれば、手続きの簡素化につながると考えられます。
人員増強
入国審査官等の増員要求数は291人となっています。
この増員が審査時間の短縮にどの程度影響するかは不透明ですが、実務を行うものとしては、とりあえず審査の迅速化を求めたいところです。
令和7年度の概算要求は、外国人材受入れの拡大と在留管理の効率化に重点を置いているように見受けられます。
行政書士としては、これらの変更が実務にどのような影響を与えるか注視し、クライアントに適切なアドバイスができればと思います。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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