ここ20年で平均年収は26万円も落ちている。

題名の通り、
1997年の平均年収・・・467万円
2018年の平均年収・・・441万円

僕たちの平均年収は26万円も落ちている。
あなたはこの事実に気づいていただろうか？

僕たち日本人はこういったお金の事に無頓着すぎる。
会社に勤めていたら、勝手に税金は引かれているし、「お金の話」をするだけで、嫌な感じになってしまう。

しかし、
もはや日本はそんなことは言っていられない状況になっている。
この記事では、

日本の現状をしっかりと把握し、
副業や起業の準備を始めなければならない。

ということを分かってもらいたい。

ここでもう一つデータを見てみよう。

日経平均株価
2008年のリーマンショック以降
株価は1万6000円も上昇している。

アベノミクスなどもあり、
株価は上昇し、起業は儲けているのだ。

もう一度いう
企業は儲けている。

「え？」「なんで？」
という声があなたの口から洩れているのが、僕には分かる。

そう、
企業は儲けているのに、社員の給料に還元されていないのだ。

そして、最近では、国も企業も
社員の副業を推奨し始めている。
つまり、
国も、企業もあなたに、給料を払うとつもりもなければ、終身雇用なんてことは一切考えていない。
「自分のケツは自分で拭け！」
と言わんばかりに。

日本の企業全体の内部留保、つまり、利益を貯めている金額は、

446兆4844億円

2017年
一国のGDPにも匹敵する。

企業は社員の給料を上げるのではなく、「貯金」しているのだ。

「なんでだよ？！」「ふざけんな！」
という怒りの声が聞こえてくる。。。

なぜかというと、
先ほどの株価の上昇は、
実は日本政府（日銀）が株をたくさん買っているからだ。
当然そうすれば、他の投資家もその株を買う。

という具合に株価を上昇してたのだ。
景気を良く見せるために、アベさんはそういう戦略を取った。

でも企業もバカではない。
その政府が買い占めた株が「いつ売られるのか」ということを
企業は恐れているのだ。

もちろん投資家もそんなことは分かっている。
政府が株を売るその時を伺って、投資家たちも「売る」準備をしている。

もしその状況が起きたら、
株価は暴落。
企業の利益も落ちる。

そのために今企業は社員に給料を払わず、その来る時に備えて
せっせと「内部留保」をしているという訳だ。

だから、
僕たちの給料は上がらない。というか上げることができない。
そして想像してほしい。
「政府が株を売り始めたとき」

僕たちは企業から首を切られる。。。

LIM創設者の竹花さんはこの「大リストラ時代」は3年以内に起こると断言している。

会社員だから安心だ。終身雇用がある。老後は年金もある。国が助けてくれる。
そんな状況ではもうない。
現に国も企業も「副業しろ」と言ってる。
言い換えれば、
「あなたの面倒は見れない」
と言っているのと同じだ。

そして、この有名な数字を知っているだろうか。

6.3%

10年後に会社が生き残っている確率だ。

10年後、100ある会社のうち6社しか生存していない。
のこりの94社の社員はどこに消えてしまうのか。

これはフィクションではない。

いまから、
行動を起こさなければ、間に合わない。
今こそ、【知識】という武器を手にいれ、
きたる戦いの時に備えなければならない。

そして
その【知識】を使って自分で稼ぐ手段を見つけてほしい。

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僕がお手伝いできることとしては、
飲食業「店舗・キッチンカー」に関することだけだ。
もし、僕の事業に興味を持たれたなら、下記のURLを覗いてみて欲しい。

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