アメリカがラオスに圧力　金三角経済特区の人身売買・児童売春

人身売買に関してアメリカは毎年ラオスと会合を持っている。2023年は3月に行われた。

ラオスの人身売買の状況

アメリカは、ラオスの人身売買の状況が改善していると評価している。しかしその一方で、まだまだ改善の余地があると見ている。

アメリカが問題視しているのは、中国主導の経済特区であるゴールデントライアングル経済特区（金三角経済特区）での児童売春を含めた人身売買だ。金三角経済特区はラオス当局の力が及びにくいエリアで、実質的には中国の植民地のようになっている。

金三角経済特区では売春はもちろんのこと、国際的な詐欺グループの拠点にもなっている。また違法薬物の取引も横行している。

日本の闇バイトに類似

ラオス人が金三角経済特区で働くのは高収入を得られると聞かされるからだ。しかし、日本の闇バイトと似ているのだが、高収入をうたう裏にはそれなりの高いリスクが潜んでいる。

働く内容が詐欺だったり薬物取引だったり、買春だったりだ。そして一度そこで働くと簡単には抜けられない。

いま、この時もラオスの金三角経済特区では児童売春が行われている。