一般企業で働きたい人のための支援

一般就労を目指す支援

地域で自立した生活を送るために”働く”ことは大きなポイントの一つです。

人生において、働くことは大きな意味を持ちますが、障害を持つ人もそれは同様です。

一方で、社会のほうも障害者を受け入れる体制が整うように、国も積極的に障害者雇用に取り組んでいます。

「就労移行支援」は、一般企業での就業や、あるいは仕事で独立することを目指す障害者が、本人に見合った職場への就職と定着を目指して行われるサービスです。

就労移行支援は、その特性上、対象が65歳未満に限定されています。

また、集中的に支援活動ができるように、原則として利用期間が２４か月（必要があれば最大１２か月間の更新が可能）と決められています。

就職活動を支える就労支援員

施設では、就労系施設にもいる職業指導員や、就労支援員も配置されています。

就労支援員は、求職活動の支援のほか、職場の開拓や就職後の職場定着の支援などを行う職種として活躍しています。

重要なのは定着

終了移行支援は、ただ一般企業へ就職させたらおしまい、というものではありません。

大切なのは、就職することよりも、その後、安定して働き続けられるかどうかです。

そのため、一般企業のほか、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者就業・生活支援センターなど、関連する機関・施設と密に関係を持つことが大切です。

施設からの一般就労は、平成１５年から比べて平成２７年では、約９．３倍にまで高まりました。

また、平成２７年４月時点での一般就労への移行率が２０％以上の就労移行支援事業所の割合は約４６％であり、一般就労を目指す障害者にとって大きな役割を担ってる機関といえます。