アップル税はなぜ非難されるのか？

「アップルの課金システムの手数料が高い」と騒がれてますね。アップルは、アプリ販売やアプリ内課金を対象に30%の手数料を徴収しています（アップル税と呼ばれる）。フォートナイト陣営、フェイスブック、spotifyなどが減額を求めて、擦った揉んだしています。

これを受けアップルは、利用者の保護や公平性を理由に制度を維持する構えのようで、まだまだこの争いは続きそうです。

でも、なんでこれほど非難されるのでしょうか？僕の考えるポイントは３つあります。

1.公平性がない
　実は、アマゾンには優遇処置がある。2017年アマゾンの動画配信サービスである「プライムビデオ」に新規会員が入った場合の手数料を、通常30%のところ、なぜか15%に減額している。さらに、既存会員の購読料については、手数料なしとしている。この特別処置の理由はみんな不明なようで、米ニューヨーク・タイムズや英フィナンシャル・タイムズなどが加盟する米デジタル・コンテンツ・ネクストは、「（減額の）条件を明確に示してほしい」と求めた。

2.請求ポイントが曖昧
　これは、一体何に対して請求しているのか？ということである。「アプリを経由した課金」ということだが、NETFLIXやKindleはその対象となっていない。なぜなら、アプリで直接課金せず、すべてwebページで購買行為を行なって、アプリは単なるリーダーという位置付けにしているからだ。例えばNetflixのアプリ上では、「アプリからNetflixに登録できません。お手数をかけますがメンバー登録後はアプリで視聴できるようになります。」とトップページに出てきてカスタマーセンターに電話したり、チャットでサポートしてもらい、webページのユーザー登録へ誘導する。直接アプリ上へwebページへのリンクを貼ることはNGらしいが、このようにワンクッション置くことで脱税可能なのである。「アプリを経由した」というところが、とても曖昧なのだ。

3.シェアが大きすぎる（影響力がありすぎる）
　アップルのデバイスは、世界で１５億台以上にものぼる。このため、アップストアでアプリを配信できるかできないかに、各アプリメーカーの命運がかかっている。アップルに嫌われたら、一大事なのである。強過ぎるものは、世の中から嫌煙されるのだ。「そりゃ、儲けすぎだ。もう少し弱いものにも還元しろ」ということである。

アプリ配信や課金の「独占」は7月29日に米議会下院が開いた公聴会でも議題のひとつになった。その場で、アップルのクックCEOは「アップストアの規約により信頼性が高く安全な体験を提供でき、すべての開発者に平等に適用する」と説明したが、上記のように考えている人にとっては的を得ていない答弁となった。