経済産業省によるオンライン商談支援。しかし、ビミョーだ…。

新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまなイベントの中止や延期が相次ぐ中、経済産業省はオンライン上での商談会などデジタル技術を使って新たな取り組みを行うイベントの主催者に対して、開催費用の一部を補助する。

大規模な製品の展示会などのイベントは、中小企業にとって貴重な商談の機会にもなっているが、新型コロナウイルスの感染拡大で軒並み中止や延期を余儀なくされている。

このため経済産業省は、比較的規模の小さいイベントの主催者を支援し、合わせてイベント産業の新たなビジネスモデルの構築を目指す。

具体的にはオンライン上で商談会を開催するなど、デジタル技術を使って新たな取り組みを行う中小の主催者を対象に、イベントの開催費用の一部を補助する。

また、VR（バーチャルリアリティー）などを活用して、商品を立体的に確認しながらオンライン上で商談を行うことができるシステムの開発などを支援して、イベント産業の新たなビジネスモデルの構築を目指す。

経済産業省はこうした取り組みに必要な事業費として、来年度予算案の概算要求に5億円を要求する方針とのこと。

◯問題は見極め
　施策の趣旨はいいと思うが、手当たり次第補助していては税金がいくらあっても足りない。意味があるイベントをどのように見極めるかの選球眼がないと補助金目当てのおかしな輩がどんどん出て来そうな気がする。

◯しかし、ビミョーだ…。
　菅体制となり、デジタル、デジタルと言い出した途端、経産省が空気を読んで予算取得に動いたというところだろうか。

そして、５億円という予算がまたビミョーだ。どんな算段で５億円なのか、どんだけの個人や団体に、幾ら位の補助金が出るのか。全くイメージがつなかない。なぜ対象が、イベント事業者というニッチな産業だけなのかも不明だ。

やらないよりはいい。しかし、経緯や実際のオペレーションがあまりにも見えない。ビミョーだ…。