続 オフィス不要論

日経新聞に以下のような記事があった。

オフィス、不要か必要か〜コロナ後、米ITで割れる判断〜

先日、僕も以下のような投稿をした。

まだまだ、オフィスの要・不要について、日本でも賛否あるが米シリコンバレー企業の判断が割れているようだ。

・ツイッターは無期限で在宅勤務を認める。

・アップルは段階的にオフィス勤務に戻す方針だ。7月からのオフィス勤務の本格再開に向けて準備を進めていると報じた。世界各地の直営店は段階的に再開している。

・フェイスブックは自宅で働くことを前提とした採用を始めたものの、マーク・ザッカーバーグは在宅勤務が定着するには「5～10年かかる」との見通しを示した。

・グーグルのスンダー・ピチャイは「あらゆるシナリオで、人々をまとめるために物理的なスペースが必ず必要になる」と指摘。2020年末までは多くの場合、在宅勤務を認めるがその後にどの範囲で続けるかについては「今後も研究を続ける」と述べるにとどめた。

◯アマゾン内での声
　上記の通り各社判断はいろいろだ。そんな中、3月以降、ネット通販需要の急増に直面したのが「アマゾン・ドット・コム」だ。コロナ禍でも数十万人規模の従業員が感染リスクを抱えながら、物流施設や小売店で勤務を続けた。物流が生命線とも言えるアマゾンのビジネスモデルでは、倉庫での人員配備は必要不可欠である。近く無人倉庫が全世界的に導入されるのかもしれないが、まだ少し時間がかかるだろう。そんな中、オフィス勤務のホワイトカラーにだけ在宅勤務を認めることには社内に不満の声があるという。

◯まとめ
　シリコンバレー周辺の企業や日本の大企業では、優秀な人材を確保するために、オフィス環境の整備に力を入れてきた。例えば無料で使えるフィットネスジムを整えたり、大きなレストランのような食堂を用意したりといった具合だ。それらの共用スペースを巧みに配置して技術者同士が自然に交流できるような環境にしてきた。ビデオ会議などによって一部の業務がオンラインで自宅などでできるようになったとしても、こうした快適な環境を実現するアイデアはいまのところない。

今後、このようなリアルでの快適な環境は、特殊な、贅沢な福利厚生施設となるのかもしれない。在宅勤務では味わえないような、スペシャルな環境で情報共有や議論を行うことが「特殊」になるのかもしれない。