アップル、Facebook広告に制限　個人情報保護強化が目的？

アップルは、今秋に提供を始めるiOS14において、端末情報(IDFA)の広告向け利用を制限すると言っている。これにより、ユーザーの属性や関心にあわせて広告を打つことが難しくなり、Facebookをはじめとする世界のネット広告業界には大きな影響を及ぼす。この変更によって、Facebookにアプリ内の広告枠を提供するアプリ開発企業の収入が50%以上減少するとの試算も公表した。

現行のiOS13までは利用者がデータ提供を拒む設定にしない限り、ネット広告企業側は端末情報を利用できた。iOS14以降はアプリごとに利用者にデータを使ってもよいか同意を求める方針で、Facebookなどの広告企業側が端末情報を取得できる割合は大幅に下がると見込まれている。

Facebookは外部事業者のアプリ内の広告枠に、自社のターゲティング広告を配信する独自サービス(audience network)を手がける。アップルの端末識別子については、利用者の追跡などに活用している。広告を表示するアプリは世界で1万9千以上に上り、2019年の1年間でこの機能を介して支払われた金額は数十億ドルにもなる。

これは何を意味するかというと、無料ゲームなどはこの広告枠をFacebookなどの広告企業へ提供することにより、収益をあげていたということだ。この収益源がなくなることを意味する。するとどうなるか？収益源を無くしたアプリ開発企業は、アプリのユーザーへ課金せざるを得なくなるだろう。無料ゲームが無料でなくなるということだ。

話はここで終わりではない。

無料ゲームが有料になる。。。という事は、アプリ内課金が発生するということになり、昨今話題の「アップル税」を徴収することになるのだ。

アップルはプライバシーを「基本的人権」と位置づけ、個人データを誰と共有するかは消費者が自ら決めるべきだという立場を取っている。

これはもっともな話と考えるが、本当に目的はそれだけなのか？と思ってしまうのは僕だけだろうか・・。

※FacebookのAudience Networkについて
 Audience Networkでは、広告主のFacebookキャンペーンやInstagramキャンペーンをインターネット全体に拡張し、数千もの質の高いアプリに配信することができます。

利用者はFacebookやInstagramに頻繁にアクセスしていますが、他のアプリにも同様にアクセスしています。Audience Networkは、広告主が関心を持つ利用者に、その人たちがよくアクセスするFacebook以外の場所でリーチするのに効果的です。

広告キャンペーンに関するFacebookの調査では、FacebookやInstagram、Audience Networkで広告を見た利用者のコンバージョン率は、Facebookでのみ広告を見た利用者のコンバージョン率の8倍でした。