タイの長者番付発表。一位の資産は、、

ゴリラ通信は、アセアンのビジネス・投資・経済情報を発信するnoteです。ご興味ある方はフォローもお願いします。

▼twitter：ゴリラ通信

2020年12月10日のアセアンのビジネスニュース。

⑴食品ＱＬ、ボイラーメック買収でＴＯＢ実施

マレーシアの食品加工大手ＱＬリソーシズ（ＱＬＲ）は、完全子会社ＱＬグリーン・リソーシズ（ＱＬＧＲ）を通じ、バイオマスボイラーの設計・製造を手掛けるボイラーメック・ホールディングスの株式４％を追加取得し、残る未保有の全株式を取得して買収することで合意した。QLの事業は成長し、株価も成長中の注目企業です。

⑵タイの来年の食品輸出額１～５％増予想

タイの商業銀行大手カシコン銀行傘下の民間総合研究所カシコン・リサーチ・センターは４日、2021年のタイの食品・飲料輸出額が20年見込み比１～５％増の251億5,000万～261億5,000万米ドル（約２兆6,174億～２兆7,214億円）になると予測した。鶏肉や果物がけん引する見込み。

品目別では、鶏肉を中心とする畜産品、生鮮・冷蔵・冷凍果物、調味料、薬草が伸長し、海産加工品・缶詰と水産品は停滞する見通し。新型コロナウイルス感染症の流行で消費者が食品の品質、衛生面、企業の環境・社会対応などを重視する傾向が高まっていることなどから、今後は機能性食品、有機食品、代替タンパク質（植物・昆虫由来）、すぐ料理ができるよう味付けや下準備がしてある商品、調理済み食品、調味料、薬草の商機が拡大すると予測した。

20年の食品・飲料輸出額は前年比３％増の249億米ドルの見通し。新型コロナの流行を受けて輸出相手国で食品需要が拡大し、タイも生産量を維持したためで、鶏肉、果物、海産物・野菜の加工品がけん引役となっている。

タイの輸出額の10%を占める食品・飲料分野の伸びなので、来年の経済成長に期待。

⑶SBIとスイス証券取引所、シンガポールでデジタル資産の取引事業開始

SBIホールディングスとスイスの証券取引所を運営するSIXグループが手を組み、シンガポールを拠点とするデジタル資産の取引事業を始める。

子会社のSBIデジタルアセットホールディングスが、SIXグループでデジタル資産の取引サービスを手がけるSIX Digital Exchange（SDX）と合弁会社を設立することに合意したと発表。機関投資家を対象に、デジタル資産の発行と取引、保管サービスを展開し、シンガポールでは2021年に業務を開始する。

これまで国内外で、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連企業への投資と独自の事業拡大を進めてきた。欧州のデジタル資産領域で頭角を現すスイスのSIXグループと手を組むことで、SBIはさらにデジタル資産事業の基盤を固めていく。

SBIは昨年、欧州でデジタル資産事業を展開するドイツのBoerse Stuttgart Digital Exchange とBoerse Stuttgart Digital Venturesへの出資を行った。2社ともにドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社だ。

今年10月には、日本国内でのデジタル資産の事業戦略を発表。ブロックチェーンを使って発行したデジタル証券「セキュリティトークン（ST）」で資金を調達する「STO」事業の詳細を明らかにした。

⑷タイ株長者ランキング、電力会社ガルフのサーラットCEOが約4,000億円所有で一位へ

タイ証券取引所（SET）とSET2部市場（MAI）の個人が所有する上場株式の時価（2020年9月30日時点）をタイの金融雑誌「マネー&バンキング」とタイ国立チュラロンコン大学のチームが調べた2020年版の「タイ株長者番付」が発表された。

　1位は電力会社ガルフ・エナジー・デベロップメント（GULF）の最高経営責任者（CEO）で同社株の35.4％を保有するサーラット・ラタナワディー氏で、所有株の時価総額は1152.9億バーツ（前年比56.7億バーツ減）だった。サーラット氏は2019年の番付で初めて1位となり、今年で2連覇。

2位以下は　

2位：プラサート・プラサートーンオーソト。タイ私立病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービス（BDMS）と民間航空会社バンコクエアウェイズ（BA）など4社の株式で総額500.8億バーツ（前年比160.3億バーツ減）

3位：ドリンク剤大手オーソトサパー（OSP）の創業者一族で投資家のニティ・オーサターヌクロ。投資先の12社の時価総額は481.8億バーツ（前年比4.3億バーツ減）

4位：TOAペイント（タイランド）の2代目で取締役のワンラット・タンカラワクン氏で、412.1億バーツ（同1.6億バーツ増）。

5位：タイ最大級の財閥TCCグループ会長のジャルーン・シリワタナパクディー氏。2019年10月にSETに上場した不動産デベロッパー、アセット・ワールド・コープ（AWC）の株式27.6％などを保有し、時価総額は381.8億バーツ。

ちなみにこのランキングは　タイ株の長者番付なので、個人所有のタイの上場株が対象のため、米経済誌フォーブスの世界億万長者番付の常連であるタイ大手財閥CPグループのタニン・ジアラワノン会長らはランクインしていない。フォーブスの2020年版の長者番付では、タイ1位はタニン氏で資産総額135億ドル（世界81位）、2位はジャルーン氏で91億ドル（世界150位）。

⑷タイ・エアアジアが3日間限定の国内線　諸費用込み400円～

運賃は路線により最安値12バーツまたは122バーツ（いずれもBIG会員の場合、空港使用料など諸費用別）。

バンコク（ドンムアンまたはスワンナプーム）発着でブリーラム、コーンケン、ウドンターニー、ナコンシータマラート、クラビー、スラーターニー、プーケット及びウドンターニー～フアヒン線は12バーツ（諸費用別）。

バンコク（ドンムアンまたはスワンナプーム）発着でチェンマイ、チェンライ、ナーン、サコンナコン、ウボンラチャターニー、チュムポーン、ハジャイ及びウドンターニー～パタヤ（ウタパオ）、パタヤ（ウタパオ）～ハジャイ、パタヤ（ウタパオ）～プーケットは122バーツ（諸費用別）となっている。

エアアジアは飲食店の開業など本業以外にも活路を求めている方向性なので、今後の展開には注目。

⑸シンガポールのチャンギ空港、「ワクチン輸送ハブ」に

シンガポールのチャンギ空港がコロナウイルスのワクチンの受け入れ態勢を強化している。低温倉庫や冷凍車などで途切れのないコールドチェーン（低温物流）を整備。

チャンギは近年、付加価値の高い医薬品の輸送に力を入れており、すでに各社が独自で設備投資をしていたが、チャンギを経由し、物流インフラの整備が遅れている東南アジアの地方都市などに効率的に配送できるという。

エミレーツ航空系のディナタは、ワクチンを詰めたコンテナを航空機から倉庫へ低温環境で運べる専用車を開発、11月にチャンギに2台導入した。ディナタとSATSは空港内にマイナス25度まで対応できる計9000m2の倉庫を持ち、年間37万5000トンの低温貨物に対応できる。空港に隣接した保税区には物流会社が多数倉庫を構える。

アジアの代表的なハブ空港のチャンギは、欧米やアジアからの旅客の乗り継ぎ拠点として成長してきた。しかしコロナ対策で各国が出入国を規制したため、利用者が3月から急落した。

⑹シンガポールで移民受け入れ拡大〜建設業界、人手不足で労働コスト上昇〜

シンガポール人材開発省は、今週から企業に対し、単純労働者向けの就労ビザ（ワークパーミット＝ＷＰ）保有者の雇用拡大を認める方針。ただ建設業界では人手不足が深刻で労働者の奪い合いとなっているため、人件費の上昇が止まらないとの見方が広がっている。

⑺サイゴン銀、ホーチミン証取上場方針を承認

ベトナムのサイゴン商業銀行（ＳＣＢ）は７日の臨時株主総会で、2020～30年に15兆ドン（６億5,000万米ドル、約676億円）の増資を実施し、25年までにホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）に株式を上場する方針を承認した。

ベトナムの商業銀行は上場することが義務付けされているので、上場後の展開をどうするかで今後の経営戦略は変わりそう。