Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ社会で基礎自治体の戦略（総合計画）は変わるのか？
令和2年年6月定例会で最初の一般質問を行いました。
この記事では質問のやり取りをまとめたいと思います。
質問のテーマは以下の二つです。
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ社会とは
見附市総合計画後期基本計画について
浅野千紘です。
令和元年年12月定例会に当たり、通告に基づいて質問をいたします。
「Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ社会での見附市総合計画後期基本計画について」
今年度、令和２年度は、第５次見附市総合計画の後期基本計画の検討、策定年度となっております。総合計画は、見附市の計画の最上位に位置づけられており、基本理念や基本構想など、全ての政策の基礎となる考え方を示しています。本年度は、この第５次総合計画の後期基本計画と地方創生、人口ビジョン達成に特化した戦略を描く第２次総合戦略も一体的に策定されます。そこで、今後の社会情勢や地域社会の在り方を踏まえた総合計画が必要になります。総合計画と総合戦略の策定は、見附市まちづくり総合会議などで議論され、まちづくり市民アンケートなど、市民の意見も取り入れながら作成されています。このようにして策定される基本計画が見直される年に、新型コロナウイルスのように社会の在り方に変化をもたらし、人々の生活にも変化が起こりました。これは、時代が変わっているということを大きく意識し、その変化にどう対応し、よりよい社会を目指すにはどのような政策を決定すればよいのかを皆で考える最大の機会かもしれません。
現在世界中でＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス感染が広がっています。６月14日現在で全世界で約769万人以上が感染し、死亡者数は約42万人となっています。新潟県でも６月11日時点で82人の陽性が確認されており、検査実施件数は4,507件となっています。緊急事態宣言は解除されましたが、私たちはいつどこで新型コロナウイルスに感染してもおかしくはない状況です。第１波を受け水際の対策は強化されていますが、また緊急事態宣言下のような状態になった場合、今のままの仕組みでは地域社会に再度大きな打撃を受けてしまう可能性があると思います。これから集団免疫を獲得する、またはワクチンなどの治療薬ができるまでは、新型コロナウイルスと人とが共存するＷｉｔｈコロナの社会となります。また、治療薬が完成し、新型コロナウイルスと人間のすみ分けができる社会になったとしても、コロナの前の社会情勢に戻ることはありません。Ａｆｔｅｒコロナ、コロナ後の社会は、今と同じ社会システムや経済環境のままでは生き残るのは容易ではないからです。
社会情勢がコロナの前に戻らないとは、ソーシャルディスタンスや消毒の習慣、オンライン化、キャッシュレス化、ロボット化などの加速、実際の店舗よりもネットショップでの買物が増加するというようなことです。また、新型コロナウイルスはパラダイムシフト、つまりペストのように１つの時代を終わらせ、新たな時代にしてしまうようなものでは今のところないようです。しかし、これまでもSociety5.0などで表明されているように、ＡＩやＩoＴによって様々な社会システムやビジネスにイノベーションが起こり、産業革命以来の変化を加速させることになったのは間違いありません。そしてもう一つ、2,000年前から人々は集まること、つまり都市化をして社会を形成し、仕事の効率を上げようとしてきました。その変わりようのない流れにも変化が訪れるのではないでしょうか。密集、密閉の都市から開放的な地方へという流れがこれから段階的に起こるのではないでしょうか。くしくもこのウイルスによって社会の変化はさらに急速に世界中で起こり、日本も国の政府だけが対策を講じていては到底変化に追いつけません。そこで、地方自治体である本市も急激な社会の変化への対応が求められます。しかし、短期間での対応は様々となされているのが現状です。もちろん個別に見れば一つ一つ状況が異なっているので、不十分な部分があることも理解しています。
では、地方自治体が急激な社会の変化に対応するとはどのような中長期の政策が必要になるのでしょうか。同時に様々な問題に対応できればよいですが、それは不可能です。つまり現状の補正予算などで行われている支援策は応急処置的な部分であり、これから経済活動はコロナ前の７割ほどになるのではないかとも言われています。そのような経済状況や今まで述べたような社会の変化に対して考えなければならない課題は多様にわたります。
慶應義塾大学教授でヤフー株式会社のＣＳＯ、安宅和人さんは、その多岐にわたる課題を５つの領域に分類しています。
①、ウイルスへの対応。これ新型コロナウイルスへの対応です。社会的ダメージの軽減、医療崩壊の防止など。
②、基本コアシステム。ヘルスケア、ビジネス、教育、行政システム、飲食などをどのように回すのか。
③、生活インフラ機能。電気、ガス、水道、ごみ処理、流通、通信、エッセンシャルワークなどです。
④、お金。経済的に企業や家庭がどのように対処し、立ち直るか。
⑤、ルールづくり。これからの不連続かつ急速な変化に対し、どのようにフレキシブルに、かつ大胆に対応し、方向性を修正していくか。
コロナウイルスが新型なので、当然といえば当然ですが、日本にはこの５つの領域全てを扱うような規模で、範囲が広く、多様な分野にわたる課題に対する専門家はまだ存在しないようです。つまり専門家もいないような事態に対して、自分たちで考え、対処するしかないという状況です。以上のような状況から、まずは中長期の計画が必要になるのだと思います。新たな指針としての見附市後期基本計画が必要であると考えました。基本計画の前期基本計画、基本施策項目からが今回の見直しの対象と伺っていますので、以下質問いたします。また、質問の内容には他市の事例を取り上げていますが、その事例の政策を取り入れるべきという趣旨ではなく、そのような政策を行うに至った行政の考え方を長期計画の中に取り入れる予定があるのかどうかというのが以下の質問の焦点になります。
【Q1】
これは第５次総合計画の基本目標に設定されているものです。
「基本目標１、人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくりについて。」
「基本目標２、産業が元気で活力あるまちづくりについて。」
「基本目標３、安心安全な暮らしやすいまちづくりについて。」
「基本目標４、人が育ち人が交流するまちづくりについて。」
「基本目標５、行政経営計画（第７次行政改革大綱）について。」
これらの基本目標、施策についてコロナを受け、方針を変更する部分はありますか。
【A1】金井薫平企画調整課長
第５次見附市総合計画については、前期基本計画が令和２年度までとなっていることから、今年度中に、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画を策定することとしており、現在庁内において策定に当たっての基本方針を検討しているところです。今後学識経験者や市民、各種団体の代表などから参画いただくまちづくり総合審議会で審議いただきながら、策定作業を進めていく予定です。また、策定プロセスとしては、まずは前期基本計画の評価、検証を行い、その成果と課題を踏まえ、現計画の基本構想で示した都市の将来像、スマートウエルネスみつけの実現に向けて、社会情勢の変化にも対応しながら、基本計画部分となる基本施策や主要施策の見直しを行っていきたいと考えております。以上、現段階の進捗状況を踏まえ、以下質問にお答えします。
まず、基本目標１から５に基づく基本施策の方針の変更についてですが、先ほど説明のとおり、まずは現計画の評価、検証を行った上で、その成果と課題を踏まえて施策の内容を検討していくことになりますので、現状では変更する部分があるかは決まっておりません。
【Q2】
地域医療体制について。新型コロナウイルスにより地域医療体制は変化しましたか。また、変化したとすれば変更点をお聞かせください。
【A2】
次に、新型コロナウイルスによる地域医療体制の変更点についてですが、地域医療体制の大きな枠組みとしての変更点はありませんが、新たな感染症に対する具体的な動きが見えてきたところです。すなわちこのたびの新型コロナウイルス対応において、ウイルス感染を判定するＰＣＲ検査で陽性判定が出た患者については、中越医療圏域内の医師会や医療機関で協議している役割分担と定められた流れに従って、長岡赤十字病院をはじめ長岡３病院で受診、入院を受けられることとされております。また、５月18日からは長岡保健所管内の住民を対象として、長岡ＰＣＲ検査センターが稼働しており、ドライブスルー方式による検査を実施しているところです。見附市立病院でも感染拡大の状況により、保健所から要請があった場合、ＰＣＲ検査のための検体採取を実施できるよう体制を整えております。市としましては、今回の新型コロナウイルス対策を踏まえて、今後の地域医療体制の充実を図る認識です。
【Q3】
現状見附市で陽性が出た場合の対応をお聞かせください。
【A3】
次に、見附市で陽性判定の患者が出た場合の対応についてですが、前述のとおり長岡赤十字病院はじめ長岡３病院で受診、入院を受け入れることとされております。仮に感染拡大により長岡３病院での対応が逼迫し、保健所から要請があった場合には、長岡３病院での初期治療が終わり、退院に向けた経過観察の段階となった患者について、見附市立病院においても２名まで受け入れることとしています。また、市内のその他施設においても、経過観察用として10床程度の確保ができる見込みです。なお、これから建設を行う市立病院の新病棟には、感染症対策の充実を図るために陰圧環境が整えられるスペースや、患者、医師、看護師の動線を考慮した環境整備を行うことになっています。
【Q4】
見附型地域産業について。岐阜県高山市では、地域通貨のさるぼぼコインが2017年から使用されています。2019年11月には利用者１万人。利用者の多くは50代から70代の女性です。ふだんの買物はもちろん、おさい銭から税金まで支払えます。このように地域内でお金を循環させるということが現状の地域産業では重要と考えますが、そのような取組が検討されるような基本施策の設定となりますでしょうか。
【A4】
次に、見附型地域産業についてですが、見附市の地域経済活性化を図っていく上で、地域内でお金を循環させることは大変重要なことだと考えています。このたびの新型コロナウイルス関連の消費喚起対策においても、プレミアム付商品券や飲食店トクトククーポン券の発行、飲食店予約応援補助金など、見附市内でお金を使ってもらい、地域内で循環させることでさらなる経済波及効果を生むことを期待した施策を行います。また、５月27日には、市民、経済界、行政が一体となって、市内での消費活動を盛り上げていこうと共同宣言を採択し、使って、食べて、見附にエールを！「つながるみつけプロジェクト」をスタートしたところです。ご質問の岐阜県高山市のさるぼぼコインのような地域通貨については、今のところは考えていませんが、つながるみつけプロジェクトにより、市内で消費することが地域のためになり、ひいては自分のためになるという意識を高め、改めて見附市のお店や商品のよさを見直してもらう機会としていくとともに、市内での循環を促していきたいと考えています。
【Q5】
持続可能な地域づくりについて。
見附市では、11の地域コミュニティと町内会、自治会が存在し、それぞれが地域の役割や機能を担っています。町内会、自治会の連合会として、より大きな組織をコミュニティと呼ぶ場合がほかの自治体では多いのですが、見附市はそのような組織体制とは別に地域コミュニティが存在しています。今後地域コミュニティが担っていく役割や望まれる機能はどのような形になるのでしょうか。
【A5】
次に、今後の地域コミュニティが担っていく役割や望まれる機能についてお答えします。平成30年に見附西地区スマイルコミュニティが設立され、市内全域で地域コミュニティの組織化が完了いたしました。これまで各地域コミュニティでは、地域の特性に応じて様々な事業を展開して、地域住民の一体感を高めるための顔の見える環境づくり、絆づくりを進めてきています。また、地域の課題解決に向けた活動にも取り組み、住みよい地域づくりが進んでいると感じております。例えば高齢者が外出できる場の創出、コミュニティワゴンの定期運行、地域の緑化活動などには、女性や現役世代など幅広い人が参画しており、地域の潜在的な力を引き出すことにもつながっていると感じています。今後は、核家族化の進展などの社会構造の変化により、子どもたちや高齢者の見守り、災害時の対応、防犯対策など、個人や家族の力だけでは解決できない課題に対し、地域住民相互の支え合いの仕組み、共助がますます重要になっていくものと考えています。地域コミュニティからは、行政との連携や協働により地域課題の解決に向けて活動をより一層充実していただき、住みよい地域づくりの推進役の一翼を担ってもらえるよう期待しているところです。
【Q6】
移住、定住について。
広島県では、企業人材転入助成や研究開発機能拠点化助成といった制度があります。これら総合的にですが、３人以上が勤務する会社が広島県に移転してくると、転勤するスタッフの家族にも100万円の助成があり、家族も対象にしているのは全国初とのことです。このように今までとは違う視点が必要かもしれません。今後見附市はどのように移住、定住を推進していく予定でしょうか。
【A6】
次に、移住、定住についてですが、現計画においても平成27年度に策定した見附市人口ビジョンの目的目標に掲げた20代や30代などの社会動態の改善に向け、市の移住、定住サイト、ハピネスみつけで、見附市の住環境や子育て支援策などの魅力を発信するとともに、住宅取得時の支援を行うなど、様々な取組を行ってきました。また、今年度からは移住希望者が見附市を現地視察する際の交通費を支給する事業をスタートさせるなど、さらなる移住、定住促進に向けた取組を進めているところです。移住、定住促進を含めた人口減対策は、１つの施策で達成できるものではありません。今後人口ビジョンの評価、検証を踏まえ、様々な分野において必要な施策を検討し、移住、定住人口の増加に向け、総合的に取り組んでいきたいと考えております。また、昨年度策定された国の第２期総合戦略においては、地方圏の人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足が進む中で、様々な形で地域と関わる関係人口の創出、拡大の方針が示されています。当市においても、定住人口の増加と併せて関係人口の増加に向けた取組にも力を入れていきたいと考えております。
【Q7】
議会の部分では、静岡県磐田市でオンラインで議会運営委員会が行われており、茨城県取手市では６月議会を１日Ｚｏｏｍで行う案が出ていたそうです。現在議会は通常開催の予定です。議会も行政もオンライン化が難しいと言われている分野ですが、以下伺います。
見附市でも実際にテレワークなどが実施されていましたが、今後推進されていく予定でしょうか。それともまだセキュリティー上など厳しい部分がありますでしょうか。
【A7】
次に、市役所業務におけるテレワークの推進についてですが、テレワークとはＩＣＴを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを意味し、今回のコロナ予防対策の一環で３密を避けることなどを目的に、病院、消防、保育園を除く市職員を対象に行った在宅勤務もテレワークの一つと理解しております。在宅勤務を実施するに当たっては、市役所の既存のネットワークに自宅からアクセスすることや、個人情報を含むデータの持ち出しができないことなどから、行うことのできる業務が制限されてしまうという課題があります。国もこのたびの実情を踏まえ、自治体のセキュリティー方針を見直す動きも出てきています。テレワークの推進は、今回のようなコロナ予防対策のみならず、災害時の緊急対応や職員の働き方改革などでも重要となり得る取組と認識しており、社会の動向に注意しながら情報収集を行い、体制整備に向けた取組を継続して検討していきたいと考えています。
【Q8】
給付金のオンライン申請が各地で中止されていましたが、見附市もオンライン申請と郵便申請では事務の負担は同じくらいなのでしょうか。または、オンライン申請のほうが事務は複雑になってしまうのでしょうか。
【A8】
次に、特別定額給付に係るオンライン申請と郵便申請の事務負担についてお答えします。オンライン申請が郵便申請と違う一番大きな点は、市の住民基本台帳システムと連動していないことです。郵便申請では、申請書にあらかじめ世帯主や世帯員が記載されていますが、オンライン申請では世帯主や世帯員を申請者が自分で入力することになり、住民基本台帳と一致しない場合があります。また、入力項目や添付書類に不備があっても申請が受け付けられるほか、複数回の申請も可能な仕組みとなっています。そのため、住民基本台帳と申請内容が一致しているか、二重給付が生じないかの確認など、郵便申請では不要な作業を行う必要があることから、オンライン申請のほうが事務負担は重くなっています。なお、同様の理由から各地でオンライン申請による受付が中止されているものと考えられます。なお、見附市においては、６月10日までに215件のオンライン申請を受け付けておりますが、特にトラブル等は発生しておりません。申請では事務の負担は同じくらいなのでしょうか。または、オンライン申請のほうが事務は複雑になってしまうのでしょうか。
【Q9】
久住市長は、Ｚｏｏｍで会議をしていらっしゃいましたが、オンライン会議はいかがでしたでしょうか。通常の会議と遜色なく行えておりましたでしょうか。
【A9】
次に、Ｚｏｏｍ会議に参加しての評価についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、県をまたいだ移動の自粛や３密回避が求められる中、全国市長会やスマートウエルネス首長研究会などでは、Ｚｏｏｍを利用したウェブ会議が開催されました。市長からは、ウェブ会議を活用してみて、電話やメールと異なり、音声や文面だけでなく、顔を見ながら意思疎通が図られることから、通常の会議と遜色なく行うことができたとの感想を聞いております。ウェブ会議の導入には、個々の習熟度やウェブ環境の問題、またセキュリティーなどの課題もありますが、今後の社会経済活動を活性化させるシステムとして大いに期待されるものではないかと考えております。
以上でございます。
◆浅野千紘 それでは、再質問をさせていただきます。
【再質問Q1】
ちょっと順番が前後してしまうのですが、まず最初に４番の人が育ち人が交流するまちづくりについて。ここには教育の部分もあったのですが、それは今回詳しく質問される方がいらっしゃいましたので、割愛しました。なのですが、１点だけ、ちょっと細かいことになるのですが、お伺いしたいことがありまして、総合戦略のほうにＫＰＩの設定がありますが、そこの出生数300人というところが５年間変わっておらず、未達の年もあったと思うのですが、今後その数字自体は変更はあるのでしょうか。５年前と人口構成なども変わっているので、達成できる目標を目指していくのか、それともちょっと上を目指していくのかというのを１点お伺いしたいです。
【再質問A1】金井薫平企画調整課長
今回見直す中に、総合計画のほかに総合戦略並びに人口ビジョンも併せて今回の総合計画の中で見直したいという建てつけで考えております。今ご質問の出生率、人口ビジョン、５年前につくったとき300人を想定して、また20代、30代の人口移動等も含めた中での人口ビジョンを創設しているところでございます。今回の中でもこれが、今前段階の打合せの中でも話題になっておりまして、見直しの対象となり得るものというふうに考えておりまして、具体的な数字はこれまでの動態、悲しいかな300人に達していない部分が現実としてあります。そういった厳しい現実を踏まえた見直しをせざるを得ないということになっておりますので、今後対応したいという項目になっているということをご報告させていただきます。
以上でございます。
【再質問A1へのコメント】浅野千紘
ありがとうございました。数字については、今後検討されていくのかなと思います。
【再質問Q2】
それでは、１のほうに戻りまして、人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくりについて。地域医療体制なのですが、大きな枠組みは変更なしというのは、現状では変更されないということで、新型コロナウイルスのような、そういうウイルスの対策に対しては、今後中越医療圏で話合いはされていく予定はあるということでしょうか。
【再質問A2】田伏真健康福祉課長
お答えいたします。
先ほど答弁にもございましたように、既に中越２次医療圏の中では患者が発生した場合の流れ、それから対応する病院等についてはあらかじめ協議がなされておりまして、実際にＰＣＲから陽性が出た場合の流れが定められておりますので、そういった意味では今までなかった感染症に対する対策として新たにできた部分ではございます。
以上でございます。
【再質問Q3】
現状対応ができているというのは、先ほど病床も10程度確保してあるなど理解したのですが、患者が出たほうではなく、それぞれの病院で働いている人たちやそれぞれの病院の体制など、そういうところの方針の変更というか、大きい医療圏での変更というのはあるのでしょうか。
【再質問A3】山村貴広病院事務長
個々の病院の持っている人員ですとか設備等の違いがありますし、できる医療体制等も異なりますので、その中で大きい中越医療圏という枠組みの中の役割分担を果たしていくということが基本になりますので、見附市立病院、あるいは長岡３病院それぞれの持てる人員体制等をフルに活用して、こういった対応をしていきたいということになりますので、また新たな課題が発生すれば医療圏域内の会議で検討することになりますけれども、現状は今新型コロナウイルス対策として進めている対応を個々の病院が連携してやっていこうということかと思います。
以上です。
【再質問Q4】
３つ目が、ちょっと細かいことになるかもしれないのですが、見附市立病院では２名受入れ態勢が整っていて、市内のその他は10病床あるとのことですが、これはどちらになるというのは現状では決まっているのでしょうか。
【再質問A4】田伏真健康福祉課長
10床程度を予定をしているところについては、市内で介護系の事業所を展開しているところになりますが、名称等については控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
【再質問Q5】
続いて、２番目の産業が元気で活力あるまちづくりについてになります。先ほど答弁していただいたときに、消費することというのが主眼で現状は取組がなされているということだと理解しましたが、消費をするのは私たち市民であり、そういう商品券などが出てくるので、消費ができると思うのですが、循環という意味では、稼いだお金を市内で使ってもらうということは循環の一つだと思うのですが、これは個人的な考えになりますが、現状見附市で言えばミポカや健幸ポイントなど、そのようなものと連動させて出したものも消費に入れて循環させていくというのが必要なのかなと考えていますが、その辺の連動というようなところはどのようにお考えでしょうか。
【再質問A5】曽我元地域経済課長
今ほど申されたとおり、まずは地域でお金を使っていただくという、消費していただくことがすごく大事なことだというふうに考えておりまして、今回のコロナの件に関しても、先ほど申しました消費対策、刺激策といいますか、そういったものを進めていきたいというふうに考えています。ご提案のありました地域通貨とか、そういったものとかミポカとか、現在市内でカードタイプでポイントをためて使えるようなものもあるわけなのですけれども、現在のところ市の事業と連動させてミポカを展開していくというところまではまだ至っておりません。健幸ポイント関係の地域商品券化とか、そういったものをしておりますが、ミポカについてはこれまでもちょっと検討してきているのですけれども、今後必要であれば、必要というか、今後も検討を続けていく必要があるのかなというふうに思っております。
以上です。
【再質問Q6】
ちょっと重複になってしまうのかもしれないのですけれども、ミポカも市の発行するポイントやそういう政策などに連動していく検討を続けていって、そういうふうな検討をするというのは後期基本計画の目標などには盛り込まれる可能性はありますでしょうか。
【再質問A6】
ミポカとか、そういったこととか地域通貨とか、あと国は今キャッシュレスということでキャッシュレス化とかいろいろ進めております。そういったものも国がもう進めておりますし、今回の感染症の中で効果があるというところも評価されておりますので、検討していくということにしていきたいと思うのですが、総合計画で指標化するとか目標化するか、そこのところはこれから検討していくということになると思います。
以上です。
【再質問Q7】
続いて、３番の安心安全な暮らしやすいまちづくりについてになります。先ほど答弁いただいて、地域コミュニティの役割は高齢者やお子さん、災害などのときに共助をするためにこれからもっと動いていくというようなことになると思うのですが、現状は一番最初につくられたコミュニティなどは、最初の目標である顔の見える化などは推進されて、そのコミュニティができる前よりはよい状態になってきたのかなと思うのですが、その次の段階の共助を強めるという段階に入ってくるときに、今やっている活動を広げていくというか、例えば参加する人数を増やしていくというようなことにするのか、それとも見守り活動をもうちょっと踏み込んで、例えば民生委員さんなどと協力などしていくというような形になっていくのか、それ何か分からないのですけれども、そういうふうな地域コミュニティがもう少し行政の今やっている部分を担っていくというような形はありますでしょうか。
【再質問Q7】
地域コミュニティが行政の部分をやっていくというより、各地域によって課題があるかと思います。そちらのほうの課題解決、例えば高齢者とか防災とか、そういったことをやって力を入れていただければ、行政と連携して行政のやるところが軽減されるような形にはなるかと思いますし、今年そういった顔の見える関係だけではなくて課題解決につなげたいということで、アンケートを取って、地域の人から課題を挙げてもらうというような形を取る、このようなコミュニティも出てきています。そういった形で現在進んでおります。
以上でございます。
【再質問Q8】
続いて、目標４番、人が育ち人が交流するまちづくりについてになりますが、移住、定住について、関係人口の増加ということが今後移住、定住と同時に進行していく目標だと思いますが、例えば関係人口のつくり方というか、見附市において関係人口が結べる部分というのは、現状ではどのような部分にあるとお考えでしょうか。
【再質問Q8】金井薫平企画調整課長
最終的には見附市に住んでいただきたい、そういった取組、見附市発信をしてきたつもりです。また、前提とすれば、今言った関係人口を増やして、見附市に興味を持っていただく、そういったところから地道に進めていくのが施策のスタートだと思っています。その中で具体的にどういうことを今やっていますかというご質問だと思いますけれども、具体的に見える化で言えば見附さぽーた事業、また一般的に言えばふるさと納税、そういったもので見附市というところを意識してもらう。そして来てもらう。また、いろいろな場面でアドバイス送ってもらう。そういった手法を今市として施策としてやらさせてもらっております。その部分について、もっと拡大していくとか、ＰＲしていって関係を持っていく、一つの形です。まだほかにもいろいろありますけれども、そういった形の見える化したもので行動を取ってもらって関係人口増やしていくというのも一つの施策であるかと考えているところでございます。
以上でございます。
【再質問A8へのコメント】浅野千紘
ありがとうございます。見える化していくことは、関係人口増加も大切だと思いますし、いろいろなことが見えてきたからこそ対策等ができるのかなと思います。
【再質問Q9】
ここに関してもう一つ、ちょっと違う視点になるのですが、移住、定住について最大のハードルというか、一番難しいなと思っているところが仕事の問題だと思いまして、私の年代とかで東京から見附市に戻ってくるとなると、やはり仕事をどうするかというのが一番問題になってきます。そこで、調べていたら広島県は住むところを選ぶというよりは仕事と一緒に、県の施策なので、ちょっと市とは違うと思うのですが、仕事があるからというよりは仕事と一緒に定住、移住するというような考え方になっていて、移住、定住を促進するに当たって、仕事についてはいろいろな考え方があると思うのですが、今後どのような取組になってくるでしょうか。
【再質問Q9】金井薫平企画調整課長
いろいろな目的があって仕事に就くと思います。自分のやりがいだとか自己実現だとか、またお金を稼ぐ、生活していく糧を得る、様々なものを求めて仕事に就かれる。その中で大きいのは、経済的な部分を安定的にするという部分だと思います。従来から当然地元の仕事に就いていただくという観点で様々な施策もやってきました。でも、この時代になってきますと、見附市だけにこだわらず中越圏域、また新潟圏域でも十分仕事は見つけられる。その中の情報発信で、そこで見附市にまた住んでいただく、見附市のよさ、そういった感覚で仕事をまず選ばれる。また、今回のコロナ対策でご存じのように、まさにネット環境を使って、物理的な体は田舎にあっても、東京の大きな会社の仕事を十分こなせるということがここ何か月かの動き、今後またそういった動きがされていくのだろうなと思います。そういった意味で、仕事という経済の糧を稼ぐという感覚については、また新たな局面がこの先出てくるのかなと。当然見附市としてもそういった動きを敏感に捉えて、見附市でどういった仕事を行えるかということをつかまえ、発信して、そういったのにつなげていくことを提供していくことが大事かなということで思っております。
以上でございます。
【再質問A9へのコメント】浅野千紘
ありがとうございます。本当に仕事のやり方も場所も、多様化もっとしていくと思われるので、それに対応するような政策などが出てくると、もしかしたら注目されるきっかけなどになるのかなと考えています。
【再質問Q10】
最後に、目標５、行政経営計画についてになります。今後テレワークなどの体制整備を引き続きしていくということでしたが、これは国が法律などを整備したら、セキュリティー上の課題が解決されれば行政の内部の仕事もテレワークなどで外で行えるという方向性に向かっているということで合っていますか。
【再質問Q10】佐藤貴夫総務課長
浅野議員の質問にお答えをいたします。
今回テレワークの問題につきましては、再三お話しさせていただいているとおり、セキュリティーの問題、これまで自治体にはできるだけよそからアクセスできないような形でシステムを構築してまいりましたし、それを国としても推奨していたわけでございます。具体的には、マイナンバーが使えるような基幹系のシステム、それから行政内、行政同士での情報をやり取りするシステム、そしてもう一つはインターネット環境の皆さんがお使いになるシステム、この３つは行き来しないようにしてくださいということで指導があり、それに基づいてやってまいりました。今回外とのやり取り、自宅からのパソコンのアクセスにつきましては、これが非常に足かせになっているということで、国ではその取扱いについて検討していきましょうということが１つ挙げられております。それからもう一つは、職員の勤怠管理といいますか、勤務の管理になります。民間企業にもあると思うのですが、公務員には職務に専念する義務というものが勤務時間内に義務づけられております。これは、民間でも課題とされておりますが、勤務をきちんとやっているかどうかの管理並びに評価をどうするのかということも課題として挙げられておりますので、それらを踏まえて、国がゴーサインを出したら、すぐに対応できるような体制を整えていくようなことも必要でございますが、全体を見通した中で対応していくものと考えております。
以上でございます。
【再質問A10へのコメント】浅野千紘
ありがとうございます。勤怠管理と評価については、今の労働法だと時間軸で縛られてしまっているので、そこら辺も全体的に考えていく必要が、公務員や行政にかかわらず全体的に考えていく必要があるのかなと思いました。
【再質問Q11】
最後、市長から直接Ｚｏｏｍ会議の感想をお伺いしたいのですが、お願いします。
【再質問Q11】久住時男市長
浅野議員の質問にお答えします。
私も初めての体験でございましたが、動けない中で全国の各地の人、または東京の政府等も含めてやり取りができた。これは、私が想定していたよりも、やはり多少技術は必要ですけれども、これからの時代を着実に示しているというふうに思います。私どもは、特に全国集まると、みんな各地から２日ぐらいの時間をかけて東京に集まってくるという首長がある中で、時間をそろえて２時間の会議、30分の会議、いろいろなところで集まってできるというのは非常に合理的なものなのだろうと思います。ただ、やはり人間関係ですから、今まで知った人同士のやり取りなので、初めての人とかそこで初めて議論をするというような人たちと交流できるのかなと、これについては多少これから精査していくことになるのだろうと思います。いずれにしても、そういう関係ができている中では非常に効果的な仕組みなのだろうという、これはやっぱり時代を変えていく今回のものなのだろうと、私自身はそのように感じました。
以上です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？