住民税非課税世帯への給付で思った事

スーパーで買い物をしたり、光熱費の料金を見ると物価高の影響が日に日に増していると実感しています。

そんな中、政府は住民税非課税世帯に５万円給付を検討しているようです。
僕のように稼ぎの無い人からすればとてもありがたい事です。

でもその政策に対して批判の声が多く見受けられます。
住民税非課税という条件が付くと給付される世帯が大幅に限定され、その恩恵が十分に行き渡るかという部分に疑問が生じてしまいます。

結局のところ「住民税非課税世帯≠余裕のない世帯」ではない場合もある訳なので、批判が噴出するのは当然なのかなと思っています。

物価高で困らないのは資産が多いか所得が限りなく多い人だけで、殆どの人は物価高の影響を受けています。

今この時間、汗水流して頑張って働いているのに給料が上がらず、毎日の生活に不安を抱えている人たちはたくさんいます。
今この時間、コロナ禍の影響を受けて失職したり給料が下がってしまい、今日を生きるのが精一杯な人たちはたくさんいます。
今この時間、それぞれの理由によって思うように働くことが出来ず、どうやって生計を立てていこうかと悩んでいる人たちはたくさんいます。

政府が何らかの政策を行うには税金が必要で、その税金は稼ぎが多い人ほど多く納めています。僕のように稼ぎが無い人間が誰かの税金で助けてもらう事に納得いかない人は圧倒的に多いと思います。

税金を多く納めている人が恩恵を受けられる政策。
税金を納められない人の生活を助けるための政策。
その両者が納得いく政策にはどんなものがあるのか僕には分かりません。

お金を持っていない理由がどうであれ資本主義でお金がものを言う社会は
「稼ぐ事の出来ない人＝価値のない人間＝生きる権利さえも怪しい」
というのが残酷ですが現状なのでしょう。

誰もが高給取りもしくは稼ぐ才能があれば1番良いとは思うのですが、それが１番難しい事なのかもしれません。

従来の価値観に加えて新しいものへ価値を与える事によって、今まで収入の無かった人たちが収入を得られるような社会になれば良いのになと僕は思っています。現在の価値のみではいずれその限界が訪れ、徐々に国民全体が貧しい状態になってしまうのだろうと僕は考えています。

国自体が裕福な国ならこの手の話は出ないと思うけどそんな国は殆ど無いので、限りある国家予算の中で国民全体に恩恵が行き渡るような政策を進めてくれるよう希望したいと思います。

もし僕が資産家だったら食べ物を買う事が難しい世帯へ支援している所へ寄付をしたり、自らがお金を使う事によって経済を回したりして世の中にお金を回していくのかなと思っています。個人で出来る事に何があるのか、もっと広く広報する事も支援の輪が繋がっていくような気がします。

僕も僕なりに出来る支援をしていこうと思います。
限りなく微力ではありますが。