校長先生!まず廃止するのは『サッカー部』でどうでしょう!
文部科学省は、公立学校の教員の時間外勤務の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを策定する見込みです。
公立学校の教員は給特法により時間外手当が支給されないので、「サービス残業を国が認めるようなものではないか」という至極真っ当な指摘が既になされています。当然、ガイドラインの策定で終わってはダメで、長期的には「時間外勤務ゼロ」または「時間外勤務手当の支給」のいずれかを国として目指さなければなりません。
ただ、過労死ラインを超える時間外勤務が常態化している教員が非常