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豪州ＴＶ番組「誘拐を合法化する奇妙な日本の法律」　―「外圧」を誘致する共同養育支援議連―

ありしん@共同親権反対です

オーストラリアのテレビ番組「60 Minutes Australia」が日本の親権制度について特集したことについて、昨日、速報でお伝えしました。

この番組の評価を端的に述べるなら、「世論の支持が得られずに行き詰まった共同親権運動が、国内では通用しなくなった手口を“外圧”で粉飾して逆輸入してきた」といったところです。

日本では、共同親権運動が「可哀相な親」作戦なるものを展開し、「単独親権制度のせいで子どもに会えない別居親」というストーリーの記事が垂れ流されてきました。
しかし、最近では、そのような記事は数少なくなってきました。

私見ですが、①メディア関係者に正しい理解が広まってきたこと　②取り上げた事例が加害者そのものだった記事が続いたこと　③共同親権がらみの記事は意見・抗議が多く寄せられること　等が背景にあるのではないかと思います。

今回のテレビ番組は、これまで日本で見られた問題ある報道のパターンを踏襲しており、さらに「子どものプライバシー軽視」と「人種的偏見」が含まれています。

この番組の何が問題なのか？　以下、５つの点で考えてみました。
（なお、25分バージョンの動画をもとにしています）。


１．日本の法制度を無視する

この動画は25分以上の尺があるにもかかわらず、日本の法制度についての基本的な解説がありません。
「日本では子供を誘拐することが合法なんです」「最後に子供と一緒に暮らしていた親が単独で親権を持ち もう一方の親との面会を妨害する権限もあるのです」など誤った説明がされています。
一方で、監護者指定、面会交流などの規定については説明がありません。

２．どんな法的手続きを取ったのかにも触れない

番組内には「子どもに会えない可哀相な別居親」が次々と登場します。しかし、「どのような法的手続きを取ったのか？」「審判などの結果はどうだったのか？」などの事実関係にはまともに触れられません。

３．一方の紛争当事者の声を垂れ流す

高葛藤の事案、紛争となっている事案では、それぞれの当事者の主張が全く異なることがあります。この番組では、別居親の一方的な主張だけが垂れ流されています（同居親の親族へ「突撃取材」して警察を呼ばれる場面があるのみです）。
いうまでもなく、DV・虐待加害者の一方的な声を垂れ流した場合には、メディアが二次被害に加担することとなります。

４．子どものプライバシーを軽視する

驚くべきことに、番組内では、子どもを仮名にしたりモザイクをかけたりする処理をしていません。母親を「誘拐犯」扱いし、子どもの実名と顔を晒すことは、子どもの日常生活を脅かす加害行為となる可能性があります。

５．人種的偏見を持ち込む

最後に、この番組に見られる人種的偏見について触れておきます。番組タイトルは、「The bizarre Japanese law that makes kidnapping legal」で、直訳すれば「誘拐を合法化する奇妙な日本の法律」といったところでしょうか。
　タイトルにも出てくる「bizarre」のほか、冒頭から「crazy」「strange」といったワードが用いられており、「捕鯨」問題とも結びつけるコメントが紹介されています。

以上、番組について５点を指摘してきましたが、何よりも問題なのは、柴山昌彦・梅村みずほら共同養育支援議連の政治家が、自ら海外へ誤った情報を流布し、「外圧」誘致していることです。

このような行為は、離婚当事者が法制度を正しく理解することを妨げ、適切な法的アクセスから遠ざけます。
自らの政治的アピールのために、むしろ「親子断絶」を促進しているのではないでしょうか？

（共同養育支援議連については、こちらのマガジンにまとめてあります）

（追記）
上記の５点のほか、「プペルバス」を利用して子どもと別居親を違法に引き合わせる活動など、重大かつ危険な問題もあるのですが、ここでは関連ツイートを紹介するにとどめます。


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